談合調査と潜在情報の把握

　2019年2月18日読売朝刊の記事【「課徴金減免」を拡大】は，談合・カルテル（同一業種企業が競争原理なしで利益誘導の協定を結ぶ企業連合で独占禁止法に抵触する）情報を企業連合の企業単体から自主申告すると減免する制度である。

　日本版司法取引とされる，企業代表者若しくは従業員が司法取引した例のように，競争原理社会を崩壊させたリニアモーターカーの談合の例に倣い，談合・カルテルの違反に対する行政監視による指摘を企業側から自主申告を求める制度である。

　談合とカルテルは潜在し摘発率が低いことと，発覚初期に6社の中で先行自主申告するとインセンティブが働く旨を報道している。

　潜在する談合・カルテルは容易に摘発できないことは企業連合の口裏合わせの実態で，糸口が見えなければ自主申告制度は機能しないのである。

　リニアモーターカーの入札における当該事例は氷山の一角として捉えることが適切である。

　適切な監理は所管官吏組織が真摯に実施することである。