姫路城交通車両違反と公平性

　2019年1月20日午後5時頃の出来事で，交通標識見落とし違反容疑で交番巡査一人に検挙される。

　白鷺城からのアクセスルートの一つ，駅北ロータリー近傍の巡査の検挙で，街並みの変遷と都市整備されたことから従来から道路標識が改新されていた。

　交通違反による過料は前科である既知から，裁判所通牒で公平性を巡査に告げると，過料は前科でない説得と違反内容説明を受け署名する。

　都市整備改良前と異なりロータリー・駅道路誘導標識・道路と街並みが改良され侵入車両の特定でバス・タクシー・ハイヤー・物流車両以外の一般車両は駅北500M程度から迂回して徒歩（軽車両）以外では駅に進入できないことを知る。

考察
Ⅰ.姫路は新幹線停止駅，姫路城（白鷺城）は国宝で諸外国の人々の観光，法人VIP＆SP到来，裁判所等の官公庁舎が存在することから交番巡査から警察庁長官でも同様の対応をとりより厳しく検挙する回答を得る。

Ⅱ.誘導標識の拡大設置要求をし，物流車両以外の通行禁止，標識50M通過で違反の確定，一般車両の50M地点進入駐停車後のバックによる迂回退避は無違反である交番巡査説明を記録する。

Ⅲ.マイノリティー対象者である障害者・外国人の社会福祉事業，労働力の外国人補完施策，28万人都市近隣市区町村の合併施策でインフラメンテナンス事業で市町村が求める姫路市となり得ることから交番巡査の本質誘導が課題である。

Ⅳ.姫路城（白鷺城）から駅を利用する人々を送迎する一般車両は，新入禁止標識前の駐車場等で乗車下車し，駅へのアクセスはタクシーを利用するか徒歩が賢明であるが国家ビジョンのボランティアと副業の許容指標とは程遠い。

Ⅴ.ロータリー出口左折後に巡査誘導され辺鄙な道路で説明を受け署名後は，税金で働くおまわりさんのメイン道路誘導も，重複切符の回避も要注意である。

Ⅵ.標識通過後左側に一般車両の駐停車の存在，カブまでの移動中に左側停車車両と右側道路を徐行している一般車両に言及したが巡査は見ていないと断言した。

Ⅶ.巡査一人が二名乗車の車両運転手を前科ものにする確率は100％で，マイク記録，免許証の提示，私の通行証言者，監視カメラの時系列なエビデンス，調書記録等化学的に裁判で前科にできる回答である。

Ⅷ.公平性の観点から監視カメラをIOTオービス設置等で裁判所リンクで通知書送付に改め過料にすべきである。

Ⅸ.宇宙条約時代に巡査の1時間以上の税金活用と，公平性がない様態で交通違反すれすれの「あおり運転」等への誘発要因の懸念，違反車両全てを検挙するAI，物流商標事業者車両の特定をナンバープレートから断定，GPSとIOTからIntelligence検挙が合理的である。

　節税の観点から交番巡査側の違反を洞察（1月22日）し，前記の提言根拠を示し名誉回復を図る。

1.調書にサインすると過料で，調書を作成できない事案は裁判で罰金7000千円の確定と前科が付く差異。

２.裁判をするには，異を唱えれば裁判所から出頭命令が来る。

３.過料金7000円が調書作成とサイン＋押印（拇印は実印の代替），調書を作成できない事案はサイン＋押印するまで調書作成しなければ裁判所からの通牒は出ないので異なる法令に遵守することになる。

4.1～3を考慮すれば税金投入と司法によって判事から7000千円の罰金支払い（同額）が確定する無駄な時間とプロセスによる税金投入の不合理は国民は回避する。

5.今後の通行時，違反しないため説明を求め，交番巡査のパトロールバイク（赤色灯・サイレン等の緊急設備なし）の停車位置は軽車両通行帯の上にあり，全ての車両通行可能道路で，ロータリーの近傍で立哨監視摘発ついてくるようにの告知後，ハザードランプを点灯させ混雑している道路を数分かけてパトロールカブ駐車位置まで行くと，進入禁止違反を犯していると言及される。

6.パトロール用カブの後をついていくと，辺鄙な住宅道路で，警察手帳の提示もなく調書に入り，違反位置・標識位置の確認をするとパトロールバイクから500M以上バックした時点で，新入禁止違反（物流・サービス業車両の特定）をした，本来標識から50Mの通過位置で検挙すべき事案であることが判明。

7．検挙位置とフラッグ（又は吹笛による停車）で違反車両確定直後に違反車両を停止させる現行犯？

8.パトロール用バイクの停車位置が，全ての車両通行帯で，サービス業と物流事業者商標車両を含め軽車両通行妨害にあたる違反エリアある。

9.緊急車両（交通機動隊等の白バイの赤色灯灯火設備無し）でない車両の停車又は駐車を軽車両通行帯エリアにしている。

10.パトロール用バイク駐車位置から離脱して相当な時間（5分を超える）を経過させ立哨監視は駐車不適切は赤色灯無灯火違反。

11.違反の確定をせず違反容疑として辺鄙な場所で，確定立証調書の作成と違反理由を詳述しないとドライバーが納得し得ない状況は検挙位置の不整合。

12.車両の業種（ボラティア）特定をしていない。

13.検挙は違反確定後【（サービス業・物流事業者車両でない特定）＋（標識50M通過）】が必要十分条件で不合理，調書を得るために私が警察側に立って押印している認識がない。

14.通行車両の事業特定検証プロセス不備で通行事業者の届け出若しくは登録許可制システムでマイク確認検証するシステムを経ていなく信憑性と理不尽検挙と放任リリースに至る懸念は高い。

15.職業とボランティア車両も含める言及と高齢化社会への適合の必要性は社会福祉から必須条件。

結論；国宝，新幹線停止駅，53万人都市，世界から見た姫路城，マイノリティー施策，国家ビジョン等を鑑みパトロール巡査の違反容疑と不合理の指摘はホームページ上世界に情報が流出することを調書作成初期に言及し伏せていたが，私のスキルと名誉のため記載する。

2019年１月24日付記
　相生署で６時間程度の議論の結果，警部補と交通係との齟齬，引継ぎコミニケーション不備・言語の理解不足，相生署長指揮権外で指揮命令系統不備で精査の必要性が存在する。

　従い，警察庁のパブリックコメントの内容を見直す必要性検証を交通係にお願いしている。（午前11前後：交通係は受付担当の音田巡査部長命令で対応）

諮問と課題の例（警部補・部長・交通係等）

・個人の申請（許可制度若しくは届け出制度の活用）
・マイノリティー，諸外国人との接触コミュニケーション，障害者や高齢者等の民・児委員等の福祉活動
・ステークホルダー（国民・市民）と協働による環境
・道路交通法の熟読理解とライセンス保持とメンテナンス講義での事前通知による安全確保は公安主権
・道路交通法原文を学び通行する議論は理不尽
・６時間程度の諮問と議論で結論が出ない内規ルールへのルートフォルダから当該フォルダ検索要領
・国民主権の憲法１０３条，立法府とトップダウン組織の在り方の基本事項
・＊＊＊署，警視庁と警察庁，内閣府等の公務員所管官吏共生による国民の協働参画は社会福祉上の最低の基盤で市区町村の福祉部でシステム化
・免許保持者の通行安全確保に付加し検挙の妥当性は４７都道府県，各署の内規は事前にドライバーに公布若しくは開示してドライビングスクールと更新講義で把握
・公務による国庫金は国土強靭化のインフラ資金
・その他警察庁と警視庁の縦割りと指揮命令系統の Governanceの改善促進
・階級による上下位のルール上の齟齬と隠蔽改竄への信頼性の劣化回避を自浄しpdca+Cを回す
・警察署は，専門業務の固まりで市民国民は素人で諮問に対して真摯に回答要求等課題を列記できるが，＊＊署長のスキルを共有し署長権限で市民に回答することの義務を期待する。