ふるさと納税＆寄附を洞察

　税額（税率）から洞察すると，ふるさと納税＆寄附する人々は，可処分所得以外の税額分を自由に納税或いは寄附制度を活用する。

　税と寄附を受けた自治体と事業者等は，自治体が得た総額で返礼を行うと赤字になることはない。

　個別対応でなく総合的評価で適切な制度活用で損失はでない。

　ふるさとを保持する4000万円以上の総収入を得る人々（4000万円の可処分所得は45％＝1800万円）がふるさと納税と寄附をする額は2200万円以内である。

　低所得者層になると，税率表から高額の返礼は些少となる。

　高額所得者が寄附する相手を選択することが適切な制度利用である。