地域社会の自治会＆ボランティアと余暇の有効

　昨年６月に嘱託勤務を終了し業務整理中であるが，業務優先として地域社会に貢献できていなかったが事前通達処理によって自治運営の一部を受理し，引き下がれないよう記録する。

　会計を経験していて430世帯に増加したことと特別会員が含まれ責任を持って対応していく所存である。
　
　昨今の少子高齢化による世帯数の減少が報道される中，３０世帯以上の増加地域であり階級別の対応等有識者の施策に準拠する。

　３月の総会承認後運営進捗を引継ぎにより構築する手続きが初仕事になる予定。

補筆；2018年2月16日
　自治会規約変遷により社会福祉協議会活動を副自治会長任務に含める。

補筆：2018年8月18日
　　自治会長組織となり，連帯責任を採用して支離滅裂な状況回避を優先する。

再開

その後の整理と活動

　自治会は地域の最小コミュニティーであり，隣近所が集合したもので，福祉部会登録団体の小学校圏域から中学校圏域に拡大し，高年クラブ，民生委員・児童福祉委員，市・町から社会福祉審議会，厚生労働省・公安，各種保険事業，農林水産省等官公庁と民間企業，サプライチェーンマネージメント範囲企業等を含め地域福祉計画に基づき再活動と『野焼きを無届で実施する（罰金最大：1000万円，企業は3億円を自治会長が担保する言及）自治会長単独責任』として，自治会長補佐支援要求を除き，排斥する決意で福祉部会の会長責任を任期まで踏襲する。

　尚，野焼きは法令で禁止される住居専用地域等では通報され警察庁等の検証関与があれば税金を活用することになり不合理である。

　自治会は，福祉部会団体名簿から起動時の協議で自治会長自ら削除することを名言しているが，地域社会福祉のカテゴリーでは最小コミュニティーに位置付けられる。