個人年金と資産監理［IHI　BSの業務不履行？？？］【令和元年追補】

　支払い開始時の個人年金の受取総額計算式と総額の妥当性を契約時のパンフレットの「良いとこどり」と2.75％保証の問い合わせをしたが２０万円の税金対象外の回答以外，システマー以外にコンピューター内の計算式は不明で回答しないとして放置し、顧問弁護士の通牒文書で支払い凍結が自動解除され１０月から勝手に私の資産の一部が戻されている。

　業務整理で個人の整理が遅滞しているので日新火災のコンピューターの内部を覗くことにした。

IHI BSの保険代理店業務の中断で保留にしている現状と保険契約は多数のユーザーの活用であり業務と直接関与しないが社長直下のCSR委員会での決議で個人として処理することを命じられている現状整理して公開する。

　ライセンサーと社外の企業を社内営業で許可する部門は総務部門であり、全く関係ないとするには無理があり保険代理店の責務と保険会社の説明責任まで言及することになる。

　初期の石川島興行から商標権をIHI　BSに移行したことと、業務担当者の行方と配置転換によって追及する担当者以外は知らないとする代理店職員はライセンスとルールを無視していると考えられる。

　個人年金は，給与自動引き去り管理で６０歳から６５歳までの個人資産をあらかじめ決められた最低利息と長期短期プライムレートの上昇に基づく有利な資産運用を業務期間内の長期間一定額を月掛けする保険であるのでリスクのない上級の保険とした販売。

　しかし、コンピュータープログラムを構築した人材しか計算式と期間の総額について回答できない資質を回答したことから理不尽さを指摘して放置してきたが業務整理放棄は社長命令違反であるため継続し報告していく。

　まず、計算式はEX．シート（数学ⅡB）の【数列と級数】［等差数列・等比数列・種々の数列・無限等比数列］を用いた手法の容易な計算式でパソコン内をのぞいて算出する。
　

　上記から総額・支払い開始時期と５年の補完還元であり20，000円の上限掛け金を30，000円にする運用によて口座から給与天引きする条件で平成２４年６月３０日が
定年であり自動天引き終了月であって２９年度が支払い完了年度である。

　支払い開始日時は定年確定した年度の４月が開始で５年後に支払い終了となり，問い合わせは、「総額」と「受け取り時の税金」の２点である。

　IHI BS【個人年金加入時は石川島興行】の対応と保険会社とユーザー間において不合理が発生し，保険代理店の資格者によって適切な回答をしないことが原因であり，
特に契約範囲のことについての問い合わせに対して顧問弁護士の理不尽な一方的な通牒事実と滞留は今後の行方としてのエビデンスである。

　IHI BSの対応者が存在していない現状，個人年金の加入時期のパンフが原点でありIHI BSの代理店を接点として対応することも明確にしている。

課題；保険会社と代理店の特技
　質問に対して，正確に本質を回避して捏造改竄した回答をしてくるので，支離滅裂な回答結果になり，初期設問と授受した内容を削除してみると回答結果は全く
逸脱しているので要注意である。

　推測すると，相手側の隠蔽部分を追求したことで質疑がコミュニケーションにならず，かみ合わない議論と支離滅裂な理不尽きわまる議事録が構築される。
今回の症状は，初期値から変遷してはならない部分が捻じ曲げられたと断定できるので，質問の趣旨を捻じ曲げ，顧問弁護士による技術的な手法を取っているが適切に開頭していればスムースな履行が完結したと思える。

事実を記載してみる。

　退職年から５年間の個人年金資産運用の契約であり平成２９年度で終了することと，IHI BSの代理店を通じることはIHI　総務部責務運用許可権限である。

　2万円での税金の無税範囲は回答を得ている。

　２万円＋1万円＝3万円が一月の掛け金であり平成24年の退職月に繰り上げ一括処理は，IHI BSのライセンス保持した『舞氏』のアドバイスと給与引き去りの
条件を確実にする運用である。

　従い，2万円と3万円での技術的な計算による税金対象の説明はなく個別に算出している現状，１万円は２万円の支払い後に支払う意図が恣意的に顧問弁護士が仕組みを構築したとも忖度できる。

　しかし，初期パンフの成文化した内容には「良いとこどり」と2.75％は明確になっているので，複利計算式による月掛けと遅滞分の演算はコンピューター計算値と異なり上記の１万円分が相当異なる。

　平成２４年から５年が経過している現状，定額複利計算による補正の必要性はあり，遅滞した責務は私に存在せずIHI BSを介した保険会社の何れかが、私の少ない個人資産を曖昧にするプロセスは理不尽な事例として記録しておくが横領等に相当する事象例としてもよい。

　身動きできなくしている縛りは，IHI　BSの調査を東京海上による水平展開した内容を聴取してから判断してみるが，昨年から時間が経過していることと，全ての事象の「トンネル殺人未遂事件」からの情報データーベースは成文化し嘱託時期に、業務として部長と協議形成した業務中文書として文書化した内容も含め相当枚数を調査資料として送付し検証を当該保険会社責務範囲でお願いしている。

　「トンネル殺人未遂事件」；納期遵守の要求によって設計図面出図期限に調達部門に持参し，授受時の「黙っておけよ！！」の意味を考えながら薄暗いトンネルを自転車で帰路通行中，無灯火のトラックの爆音が近づきスピードの向上と廃棄マフラーの音が急速に大きくなる異変と同時に，ママチャリのペダルに力を入れ速度を上げてトンネルを抜け診療所の高台に避難したことをさす。（2018年3月11日定義する）

追補： 令和元年5月10日　
　2019年4月にknowledge management業務の曖昧部分を確立させ報告すると，IHIの異動があり通常報告者の副工場長（担当総務部長は不在）も異動し，総務担当者から期間職に確認すると，IHI組織化のCSR委員会で決議しても連合組織内であれども，IHIの関与する懸案項目でなく，代理人と代理人によって解決すべきと言及された。

　連合の労組組織相生委員長にも報告し，IHI BSの顧問弁護士事務所との個人ベース対応を宣言し、各個人名，IHI社長等の役員等の氏名も必然的に公開されて裁判所と記録に残存していくことも了解を得た。

　IHI自体の個人情報が公開の場に出ることを防止して，IHIの顧問弁護士からの調整も提案していて総務基幹職と労組専門委員長の許可が得れたので，代理人の設定に動くことになり5月11に法律相談の申請をした。

　IHI BSの顧問弁護士事務所（菊井法律事務所）には，面会できず電話で事務所と協議を再三しているが近々の電話で裁判所での手続きを顧問弁護士が手続き中と回答を得たので準備する。

　只，裁判所からの出頭命令書・告訴状を受領していないので内容を確認して代理人を設定するプロセスであり，菊井法律事務所の遅々の状況は不合理きわまるが，弁護士は先進国の上等手段で忙殺されていると認識する。

　保険代理店と保険会社が相手となり，IHIは無関係とするが個人情報は公開することになるが守秘義務を履行させる。

　法律相談は，裁判所の出頭命令と訴状の検証によって本質は異なり，代理人の必要性も遷移することと，額面は退職月の清算で退職月が4回/年であっても代理店が適切額を増減調製し，保険料毎に給付金支払期間（5年）「個人年金プラン（つなぎ資金・貯蓄年金プラン）」保険料・お受取額一覧表に記載された額相当にアジャストするため一覧表に記載の額を給付されることが読み取れる。　

　記録する。【2019年5月10日】

2019年5月11日の記録

　兵庫県弁護士連の弁護士【事務所名・名刺の交換を拒否した弁護士】との接見相談結果を記録する。
　
　相生市の「社協」が窓口で9時から10時までの30分間を福祉として「社協」責務で5000円/一人を負担相談するシステムで「菊井法律事務所が裁判所で手続き中である」ことと，従前からの口座自動引き去り額に対する受取額の乖離，後遺障害等の保険契約内容は弁護士では理解できないことは明確にされた。

　結果；訴状が届くことで内容の理解と1件10万円の最低条件で請け負うことを確認し，良いか悪いかの不合理と理不尽を「1円程度」で確定させることになる。【裁判所の出頭命令に準拠する以外に無い】

　菊井法律事務所との電話結果で法律相談を以下記載項目，IHIの許可，労組相生市部委員長の許可を経て，菊井法律事務所へ通知掛け金に対する2.75%の保証により時間の経過で元利が変化すること，その他の曖昧な約款を除外して相談内容としている。