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第一原発と避難住民の回復検証と保証

　避難者の実体と放射線の影響復興に係る報道がされ共有した場合他人事でないことは明白である。

　各種有事は経験し，地震・津波等J－アラートなどで災害警告をAIで告知する事業も進んでいるが避難先とプロセスが確立されていない。

　原発事故の汚染の影響を明確にしていないことが要因とすれば，放射線（α・β・γ）・電磁波・中性子・粒子線を拡散させた線種を特定し半減期，生物への影響を食物連鎖によって次世代への関与を公開し安全性を国内外に定量的数値で示すことも世界最悪事故を発生させた責務である。

　廃炉行程で重要な最終処分場建設地は格納容器の地下に設置者責任で施設内設備として監理すべきである。

　沿岸部の地域住民は廃炉実績を見聞できず，処分場一号機を可動させた後，原子力施設外への設置を要求するステップもある。

　使用済み核燃料の効力の一部を核反応させ再処理工程によって再反応させることと，原爆に関する非核にも影響する危険な部分と使用燃料の特定が不明であることが懸念されている現状がある。
　
　財団法人；火力発電技術協会発行の昭和53年火力発電必携に「世界の炉形別原子力発電設備容量」の計画値には、軽水炉【運転中；1,582，計画;14,152】，ガス冷却路【運転中；159】，重水炉【計画；115】，合計【運転中；1,741，建設計画中；14,267】【単位：MWe　：（Net）】として記載されている。（計画には建設中も含む）

　燃料；PWR；UO2（濃縮度3～4％），WWR；UO2(濃縮度2～3％），HBR；UO2（濃縮度天然ウラン～3％），マグノックス；金属（濃縮度天然ウラン），AGR；UO2（濃縮度2～4％），HTGR；UO2-TｈC2（濃縮度93.5％），LMFBR；UO2-PuO2(濃縮度12～20％），その他の緒元は当該火力発電必携「各種炉形の緒元比較表」による。
　
　開発国；英・仏・米・カナダ・西独等の国名が記載されていて，モディファイ建設していることと構造は第7まで図示されている。