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姉妹都市解消とエビデンス

　警視庁の範囲と警察庁のカテゴリー区分で，国内外の階層で姉妹都市解消の議会決議において姉妹都市とした経緯と，今回の決議理由は民主国家同士の議会決議された結論に議会が異論を議決している。

　国家間の事象を州法と姉妹都市締結都市の法と日本の市区町村のルールを比較しても，実態経験していない時の侵略者（勝利者）が生存者と周囲の証言と意思を，未体験者が代行している様相は腑に落ちない。

　生存者と証人の不在で歴史上の事実が覆されるとすればGHQの介入から100年経過すると裁判では証人不在で、民間と国家主導の戦禍に対して真実を曖昧にすることも多数決で否決或いは肯定することの民主主義の正当性を鑑みる標題である。

　警視庁の前身のカテゴリーでは「赤線」区画設定による戦後の仕組みとヘスピロータの類の浸潤により7年程度で区画と線引きは廃止されたと学んでいる。

　これらは敗戦国の合理的仕組みとして歴史上の汚点とされているが，終戦記念日を迎えた国家責務と
降伏者の定めとして沈黙している。

　同様に，ノンフィクション・フィクションに限らず映写機とTV等のドキュメントと報道は真実を捻じ曲げることは許容されないので実態をオブラートで被覆することを推奨することも戦禍（戦果・戦渦）に関与した民と主導者にも同様の思考が働くのかもしれない。

　未経験者と実体を教示されていない視認した人以外の範囲では，相互の利害関係と優劣について国家若しくは民間においてもジャッジすべきでなく体験者以外に証人となれず，戦後生まれの人々には視認していないことは当然であるが理由になったエビデンスの信憑性を問うのでなく河野談話の踏襲が現状のベクトルとして一致している。

　国家主導でないことが国家の人格が補完担保されるので国家主導で戦争責任を受け入れることが適切と仮定すると民主主義の議会決定した利害関係の中で真実を机上の論理で左右することの妥当性評価をどのように結論付けるのかが問われている。