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民間企業と市区町村並びに衆議院・参議院・官僚と代議士等公務者(税金給与)

最近，本末転倒の「井の中の蛙」で議論報道があり滑稽である。 　記録保存していないことと，捏造改竄企業を叱責する代議士報道があるが，国会業務に関する国の権限と記録を残していない業務不履行を正当化することのプロセスと弁明は絶無である。 　業務監理道程を記録化できていないことは遊びであり最小コミュニテイーである地域社会においても自治組織においても家訓と規約の変更等特別な議事における会議録によって監査承認を受ける。 　 　まして税金で業務する公務員が議事録を残さず結論のみ記載するプロセスは子供でも可能であり，定量的数値によって検証結果録を残し要求によるエビデンスの提示を可能にするのが常道業務である。 　従い，なれ合い業務と利己的な国政プロセスを助長容認し民間の模範となっていて，日本企業の不適切さも同時に暗黙の了解として国が主導している劣悪な事象結論となりつつある。 　現状の国の管理監視体制は民間企業において，国家間における条約締結のなかで言及すると無条件でペナルティーに抵触する事項であり無条件降伏時の議事録の紛失若しくは子供の口約束程度の事象ですますことは許容されない。 　この8億円の地代の減額と1億から2億円価格まで値引きした売却地価設定議事録が存在していないことを明確にしないことは，夫婦が有罪で禁固刑であることから関連部署と関係者も同罪であることは揺るぎない連帯責務である。 　総合的に関与者すべて有罪であり，本質と異なる罪状で彼らは禁固刑となっていると推測できるし，数十年も前から軍需衛星を活用することで顔認識と車両ナンバー認識は軍部で可能で，警視庁では縦割り組織でGPSと衛星は保持せず合理的且違法捜査は三権分立の世界で御法度である。 　 　縦割り組織から縦横無尽のリンク組織連携にすることで共有化しAI・IOT・IT等みちびき4号を含有する官民一体型犯罪管理監視システムによる不合理な警察庁の犯罪予知対策の不合理を適切にした予防犯罪を確実にする交通違反切符と同等の資質によって犯罪抑止を確実にする法令更新は必須である。 　民間が国有地価格を6分の1の地価に落とし込むことが合理的に可能であることを証明できると国の関与は絶無になり，地目とゴミの種類によって価格低下設定とする条項を選択することで有効であるが，ごみ処理プロセスに問題がありISO-14001に抵触しその市区町村等の条例違反は確実である。 　いずれにせよ，三権分立の世界で現法令に準拠と内規によって業務する国政に関する業務システムの履行は国家の威信と今後の日本企業への戒めとなる誘導結論が出ないと日本企業は政府関与によって堕落の道を容認し井の中の蛙で世界レベルでの成長はありえない。 　以上のことから地価設定と建築基準法等の不適切を国が証明していることは間違いなく，責務を明確にしない三権分立の審判不合理は危機意識を絶無に誘導し無責任体質を助長する。 　 　国民主導と憲法順守の必然を曖昧にする政党政治は，奈落の底に陥れるベクトルに他ならないが議題の本質と因果関係以外の部分で有罪にしても施策は歴史に有益でない。 　選挙当選した議員と付帯する配偶者に関し識者が支援する仕組みは適材適所で合理的に実施され合法化されている。 　官民問わずアカウンタビリティーの構築とエビデンスは，法律で廃棄可能と成文化されるが説明責任できないプロセスに陥った場合,廃棄の忖度若しくは廃棄した部署と担当者責務である。 　記録の廃棄は，不要文書でありアカウンタビリティーのための成文化資料であれば法に反して保存する忖度が働かない陣容は無能であり，責任回避と無駄な検証時間を費やする工程を創造するだけである。