二院制と与野党制の定着は未来の日本を救う

衆議院と参議院の役割，与党と野党の任務，官僚組織と議決官報公布は，立法府・行政府・司法府が国の概要と考えられる。 　スッキリした選挙制度は18歳以上の国民が投票するための解りやすい与党と野党のいずれかを選択する仕組みが投票率を向上させる。 　近年の国際的な軋轢では，尖閣諸島の国有化プロセスから諸外国とのコミュニケーション不足をメディアが示唆し同盟国の後ろ盾がないと安定しない。 　製造業を低迷させた原因がメルトダウンで，民主党政権時の閣僚のヒューマンエラーによる電気事業連絡会等，企業の国内外の業務縮小は既知である。 　原子力施設の軽水炉の設計欧米諸国からの輸入で，専門性の低い（東電）と比較対象の柏崎原発の所長の管理体制はNHKがドラマ化している。 　民主党政権の閣僚（総理大臣を含め枝野氏等の閣僚の映像）の指示管理は映像で確認できる。 　政権を争奪した自民党政権が，多種多様の対応政策を物理学者・専門家・科学者の土壌監視と対策がされ，元小泉総裁の10万年以上管理の告知は国民が驚愕した報道である。 　その国内外2項目からの経済と対策は無駄な政策で，発電業界（電気事業者）・経済産業省・文科省等が過剰な安全性担保で高額化させたエネルギー政策は，温暖化と海水温上昇，交付金増額と地方自治体を含め民主党政権が要因である。 　事故例は，チェルノブイリとスリーマイル島の事故が前例にあり，柏崎原発の所長のスキルと適切な閣僚が指示管理していれば，CO2削減は早期にできていて民主党政権が継続できたかもしれない。 　台風10号の事実，自然災害の異常は国内では当時の民主党政権に原因があり，双葉町等のセシウム137の汚染で生活できない人々を作った事実が歴史に刻まれる。 　国・都道府県・自治体が縦横に連携し，国政の根拠と法律を凌駕する官僚組織との共同享有，忖度（メディアの造語）等の造語の皆無，仕事の階級毎のルールを個人が順守することで機能させる。 　独立行政法人の定年を民間と同様にし，最低賃金制の導入による派遣業と請負業を導入する政策によって国民のフラストレーションをリリースできる。 　現状の公職選挙法に，政党名変更の場合国民主体とすれば国民投票制を導入すべきである。 　国民が政党名で良くなると考えることはなく，実績と結果が重要で，選挙で記入した政党名がコロコロかわる状況は，2000万円以上の税金の無駄づかいと考えている。 　メルトダウンと原子爆弾は，国民が忘れられない国政の歴史上にのこる汚点で当時の閣僚名は永遠に残る。 　現政権がとる専門家の意見をまとめ新型コロナウイルス対策への注力，未曾有の有事対応の指揮命令系統の合理性を追求した結果の政策である。 　官僚を含め省庁の横断的思考と都道府県知事・自治体を含め総括した政権党が求める国内政治の基本が見えてくる。 　宇宙・大気圏からの監視は防災ツールとしてCGとVRによるテレワークとオンラインは蜜業務の回避と育児の男性参加の推移は人口減対策とされる。 　当時，民主党政権を支援し政権交代させた個人（国民の一人一人）は連帯責任を負うが，メルトダウン以降は適切な手続きを経て支持政党を変更していることも明確にする。 　18歳になると選挙権を保持，政党を選択しその選挙区の候補の力量とベクトルを見抜き投票するプロセスを適切に実行することが日本の未来を救う。 　日本を動かせる政権党のトップのミスで，メルトダウンを起こした事実と結果は連座制と同様に一票を投じた責任は一生継続する。