東電事故の回想と後付論は「後悔先に立たず」を立証か？

当時の政権党が，吉田所長等の安全神話依存と危急時の対応マニュアル不備で牽引主導したことは，NHKの事故聴取検証ビデオから容易に理解できる。 　東電のヒューマンエラーを指摘せず，真実を指摘しない手記（後付論）は読者は納得しない。 　危急時の対応マニュアルより，「地学等専門学者」の指摘を東電と電気事業連絡協議会が根拠がないとして無視したことが要因とされる。 　規制委員会の施策を導入施していれば，水素爆発は起きなかったことは明白である。 　原子力（核分裂・核融合）施設，火力設備の破壊は生活基盤を破壊する認識，電気の遮断，物流の停止は福島で経験し，第一原発の破壊で停電した区域の人々も福島地区の人々に感謝している。 　交付金額を超える立地自治体の被害と30年以上の半減期の放射線被ばく線源の影響は東京電力の責務であることは明らかとされる。 　「地学」等の専門学者の忠言を取り入れておけば，世界の原子力の経済活動の滞留と停止は無かったことになる。 　専門家の忠言無視は，世界の原子力施策を停止させたメーカー（設置者）と50％以上の株を取得したものが責務を負うことになっている。 　20M以上の岸壁対策は，施設を守れるが岸壁なき沿岸部の津波侵入は回避できず立地自治体は海水に押し流される認識から再稼働反対派の協力が見られない。 　原子力施設保護と立地自治体の保護は機能上一致せず10万年生存しない人類等へ思慮されない事実も浮き彫りになる。 　南海トラフ沖地震の発生は想定内で9.5マグニチュードはチリ地震で被害予想も甚大と予測される。 　新型コロナウイルスは人為的に避けれないが，南海トラフ沖地震災害は人災で「地震学者」の専門家チームが指摘する。 　危機管理意識が低い自治体は甚大被害，積極的な国土強靭化施策を唱える中，知事・自治体の具体的な取り組みに言及されずエネルギー確保に偏る投稿である。 令和2年3月10日追加リンク 追補；水素爆発と核爆発の疑念WEBサイトリンク 　https://www.msn.com/ja-jp/news/national/「福島第一原発3号機は核爆発だった」原発設計技術者が東電、政府を批判/ar-BB10V7Av?ocid=spartandhp 週刊朝日 　2020年3月13日号 　製造メーカー三菱・日立・東芝・IHI等は東電に采配した民主党政権閣僚に諮問している？？