『市・町・村（役所）の公開ホームページは行政文書』で内容変更できない【行政文書の捏造改竄】

担当者が異動するタイミングで，行政文書の監理が適切でなく，世界標準化機構の1SO-14001を認証取得した経緯から1SO-9001等にリンクし【ex.2015年→2018年→2021年】が3年に一度のインターバルで更新がある。 　行政文書に限らず企業・教育委員会等組織全般に関与し唐突に変更すると，捏造改竄に該当し信用失墜が起きる。 　ISO機構の文書化と見える化は合理的で，口頭陳述は文書を用いてアカウンタビリティーをトップマネージメント指標（市区町村長）から実施する。 　改定・更新においても規定・規程・基準等でルール化しておき，その更新も条例（条項）ルールに従うことは常識である。 　行政記録・司法記録・議事録の捏造改竄は犯罪として起訴される。 　行政ホームページの公開は，個人の誹謗中傷・無責任な情報であってはならず，理路整然とした市長責務と市議会決議をもてあそぶ行為で，議会制民主主義から大きく外れる。 　危機管理課の事例は，議員立法にもとづく議会政治を崩壊させている。 　職員が思い付きで改定更新する行為は，その部課長の責務で管理責任が問われる。 　特に市庁代表の市長メッセージの変更等は市庁の恥部で議会政治による決議が無視されるとともに市長権限で議会決議を捏造改竄するものである。 　福祉部会監理者として秘書官主任を通じて再三具象啓蒙していて放置は議会制民主主義が崩壊する要因にリンクする。 　国→県→市区町村の組織の底辺職員の不良行為で国が倒壊する。 　 　責務事実から条例・条項・公布された法の不履行による税金報酬をうける者は，適切な職務遂行と上位監理者の指導と教育が欠如している。 　定例（2回）のマイノリティー（福祉法）等に係るDBを市庁配布の記録【6月に続き7月16日】 福祉課長＆企画広報課長