『第６次相生市総合計画（案）に対する意見』【福祉関連パブコメ】令和3年～10年間

兵庫県計画に準拠し『兵庫県地域福祉支援計画』（2019年度～5年間）に基づく， （地域福祉の定義）の参画・協働するメンバーは以下による 　地域福祉は、誰もが住み慣れた地域でその人らしく安心して暮らし続けられるよう、地域住民、子ども、学生、子育て中の親、勤労者、地域団体、ボランティアグループ、ＮＰＯ法人、民生委員･児童委員、社会福祉法人、社会福祉協議会、生協･農協等の協同組合、企業、学校等多様な主体が参画・協働し、地域の様々な資源を発見・活用し、必要に応じて開発・支援しながら、地域の生活・福祉課題（※）の解決に取り組む活動である。また、行政はこれら地域住民等が主体となった活動の支援や包括的な相談支援体制の構築など基盤整備を行うことを通じ、公民協働により、互いに支え、支えられる地域社会を構築していく。 　※生活・福祉課題とは… 本計画では、経済的困窮や社会的孤立・社会的排除等により、地域住民が抱えている生活課題の領域の拡大とともに、その中でさらに深刻化している高齢者･障害者･児童分野等の福祉課題を一体的にとらえる用語として、「生活・福祉課題」を用いる。 なお、国では、社会福祉法第４条第２項（※）において、同様の意味で「地域生活課題」という用語を用いている。 　※社会福祉法第４条第２項 地域住民等は、地域福祉の推進に当たっては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（地域生活課題）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。 （１）法的位置づけ 本計画は、社会福祉法第 108 条第１項に規定する「都道府県地域福祉支援計画」として、広域的な見地から、市町の地域福祉の取組の推進を支援するために策定する。 社会福祉法第 108 条（抄） （都道府県地域福祉支援計画） 第 108 条 都道府県は、市町村地域福祉計画の達成に資するために、各市町村を通ずる広域的な見地から、市町村の地域福祉の支援に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画を策定するよう努めるものとする。 １ 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項 ２ 市町村の地域福祉の推進を支援するための基本的方針に関する事項 ３ 社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項 ４ 福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項 ５ 市町村による第 106 条の３第１項各号に掲げる事業の実施の支援に関する事項 上記抽出し，福祉概念と法による福祉を鑑み，2024年～5年計画も兵庫県が計画し地方自治体は踏襲する。 関連リンク；厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/c-fukushi/index.html