トピックス２

◎耐震補強支援が優先
　地震などの自然災害による被災者の住宅再建関連費に、最高二百万円を支援する「居住安定支援制度」を柱とした被災者生活再建支援法の改正案が三日閣議決定された。住宅が全壊した世帯では従来の支援金百万円と合わせて最高三百万円まで支給されることになる。
（平成16年2月4日産経新聞より）

◎大阪地裁にシックハウス集団提訴
　新築マンションを購入した24世帯46人のシックハウス症候群にかかったなどとして、大手マンション分譲業者らを相手取りリフォーム費用や慰謝料計約3億円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。マンションの住人がシックハウスで集団提訴したのは初めて。訴えによると、平成12年11月に完成した新築マンションに入居した直後から体の異常を感じ、測定の結果、ホルムアルデヒドが指針値（0.08ppm）を超えていたというもの。
（平成16年1月30日産経新聞より）
今回シックハウス問題で、初めて集団提訴したということで、今後同様の訴訟が相次ぐことが予想されます。シックハウスに対する販売業者側の意識の低さが現れた結果でしょう。今後の対応が期待されます。

◎「名義貸し」の建築士の賠償責任認める判決
　欠陥住宅問題において、建築工事の確認申請業務だけを請負、工事監理責任業務を放棄したとされる、いわゆる「名義貸し」の一級建築士の事務所に対し、監理責任を認める判決を下した。
（平成15年11月14日産経新聞夕刊より）
特に建売住宅などにおいて、建築士の工事監理放棄が相次ぎ、欠陥住宅問題の大きな要因とされクローズアップされています。このような事態に警鐘を鳴らす判決となりました。欠陥住宅問題解決への糸口になればと思います。

◎ホームページリニューアルから2ヶ月でアクセス件数2,000件達成!
　2000年4月からアーキスクエアのホームページがスタートしてから2003年8月までで、アクセス件数約3,000件。リニューアルしてから2ヶ月足らずで、2,000件を達成しました。見やすいサイトづくりに励みますので、これからも末永く、よろしくお願いいたします。

◎官民合同会議による建物部品の防犯性能試験を実施《国土交通省》
　「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」による建物部品の防犯性能試験が実施されます。ドア・窓・シャッターの各建物部品ごとに、バールやドリルの使用など実際の犯罪手口に基づいた試験を実施し、外部からの侵入を5分間以上防ぐものが防犯性能の高い製品と認定されます。試験を平成16年春までに完了し、その結果は「防犯性能の高い建物部品目録」として公表される予定です。詳しくは下記サイトで。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/07/071008_2_.html

◎吹田市の小中学校など6割でホルムアルデヒドの基準値上回る
　吹田市は今月25日、調査した市内の幼稚園や小中学校の6割において基準値を上回ったと発表した。同市教委は「教室の換気をしっかりすれば、子供たちの安全性は確保される」として、問題の教室などに換気扇などを設置する方針。来年度、さらに未調査分の調査を実施するという。
（平成15年9月26日産経新聞より）
　全国の小中学校で、同じ仕様の工事がなされているため、同様の結果が予想される。地方自治体・教育委員会は早急な対策が望まれる。特に、化学物質に対して抵抗力の小さい子供が通う保育所や幼稚園、小学校においては、迅速な対応策を実施することを期待する。

◎枚方市の市立幼稚園や小中学校の45教室からホルムアルデヒド
　枚方市教育委員会は今月22日市内の幼稚園や小中学校の45教室から、国の基準の最大3倍となるホルムアルデヒドを検出したと発表した。これは検査した教室の約6割だったという。同市教委は教室の窓を開放した状態で、換気をすれば基準値以下に抑えられるという。
（平成15年9月23日産経新聞より）

◎大阪府内でのサムターン回し被害が減少
　今年の5月に、関西大学の元留学生の中国人男性が「サムターン回し」の窃盗団に加わり、窃盗と住居侵入の疑いで逮捕されていたことが12日わかった。吹田市片山町のマンションで犯行におよんだ祭、帰宅した会社員に発見された。会社員が慌てて逃げる容疑者らを追跡し、取り押さえられていた。この事件後、サムターン回しによる被害は激減し、現在のところ府内ではほとんど発生していないという。
（平成15年9月12日産経新聞夕刊より）

◎「今、住宅が危ない！」中木村真宏著がいろいろなサイトで紹介
　いろいろなサイトで「今、住宅が危ない！」が紹介されています。是非覗いてみてください。
　環境と住まいの関連の書籍のＮｏ.45
　虎姫町内井戸端話
　ＥＭ建築研究会のＱ＆Ａコーナー
　欠陥住宅関西ネット機関紙「ふぉあ・すまいる」第2号
　今年注目の厳選売れすじアイテム＆ビジネス

◎9月１日よりピッキング防止法が施行
　今月１日より「ピッキング防止法」が施行されました。これにより、ピッキングに使用される特殊工具や、ドアのこじ開けなどに使用されるドライバーやバールを所持しているだけでも、逮捕できるというもの。当然、工事業者などは除かれます。ピッキング等の不法侵入による窃盗が減少することが望まれます。

◎堺市立の小中高などの6割でホルムアルデヒドの基準超す
　大阪府堺市立の小中高などの約6割で、シックハウス症候群の原因とされるホルムアルデヒドが基準値を超えて検出されていたことが、9月1日同市教育委員会の検査で分かった。窓を開放した状態では、すべて基準値を下回ったが、一部の学校では換気工事を行なうなどの指示をした。
（平成15年9月2日産経新聞より）
　公立私立に関わらず、全国の学校などの公的建物も同様のことが考えられます。換気が最も容易で確実な対策といえますが、今後の早急な対策が望まれるところです。

◎国土交通省がシックハウス対策のＣＤを発行
　国土交通省住宅局は、シックハウス対策に関する冊子「快適で健康的な住宅で暮らすために」（CD-ROM付属）を発行しています。価格は500円。
　問合せ先：日本建築センター情報事業部　03-3432-8156

◎アーキスクエアが「So-netのURL-TODAY」で紹介されました。
　So-netの今日のURLというｺｰﾅｰがあるのですが、今年5月30日に「あなたの家の床、ボールが転がったりしませんか？」という記事で紹介されました。是非覗いてみてください。
http://www.so-net.ne.jp/URL-TODAY/td-www/td-home/td-day/20010530.html

◎大阪市が介護保険による住宅改修の抜き打ち調査を開始
　大阪市は、介護保険の住宅改修費支給制度を利用した改修工事で不正が多発していることを受け、6月から抜き打ちの現地調査を開始した。大阪市シルバー人材センターに登録する建築士資格を持つ調査員13人が、年間約700件の調査を実施する。これにより、悪質業者が少しでも減少することが望まれる。

◎シックハウスの専門家が連携
　大阪のＮＰＯ法人「シックハウスを考える会」（四条畷市）が、シックハウス問題の根本的な解決には、医療・建築・化学の関係分野が連携することが不可欠と訴え、研究会の結成を呼びかけた。6月30日に「住環境医学研究会」を発足させ、シックハウス症候群を学術的に研究するだけでなく、被害相談を受けて調査員を派遣、問題点や解決策も示す。
（平成15年6月17日読売新聞より）

◎サターン回し被害急増
　マンションなどのドアのかぎ穴横に穴を空け、特殊な道具を用いて内側のサムターンを回してドアを開錠するという「サムターン回し」という被害が急増している。今年に入ってから全国で急増し、大阪府でも昨年の10倍に被害が拡大している。
（平成15年3月14日読売新聞より）
これらの被害は特にマンションのワンロックのドアに集中している。簡単な部品を取り付けることで防御が可能なので、早めの処置を期待する。

◎ピッキングの手口が急拡散
　全国のピッキング被害は、現在1万9千件台で推移している。1996年秋に都内でピッキング被害が初めて報告されてから7年余りがたった。2000年8月に警視庁がピッキング被害を公表に踏み切ったその年、都内では１万件を越え、全国で2万9千件を越えた。現在はピークを下回っているが、その手口は従来の鍵穴に特殊な工具差し込む以外にも、ドアスコープから開錠したり、「カム送り」といったサムターン回しなど多様化している。
（平成15年2月13日読売新聞より）

◎発ガン性が高いホルムアルデヒド
　中央環境審議会の化学物質評価専門委員会は1月21日、シックハウス症候群の原因物質とされる「ホルムアルデヒド」と、食品包装材などに使用されている「塩ビビニルモノマー」が、身近で発ガン性のリスクが高い物質と判断した。同委員会は、99種類の化学物質を対象に人と動植物への危険性を評価した。その結果、人間の発ガン性については、25種類の物質について調査した結果、特にこの２種類の発ガンのリスクが高いとした。その他の物質については、殺傷、繁殖を阻害するなど恐れがあることも判明した。
（平成15年1月22日読売新聞より）

◎化学物質を素早く分解
　独立行政法人物質・材料研究機構は、シックハウス症候群の原因物質とされるアセトアルデヒドなどの化学物質を、現在市販品より10倍以上早く分解できる酸化チタン光触媒を開発した。酸化チタン光触媒は、光が当たると化学物質を分解する働きがあり、環境浄化への期待が大きい。（平成15年1月22日読売新聞より）

◎化学物質過敏症　２割が人間関係に悩み
　シックハウス症候群など化学物質によりアレルギーに似た症状を引き起こす「化学物質過敏症」に悩む5人に1人が、家族や医師など周りの人に病状が理解されず、人間関係に悩んでいることが専門機関（化学物質過敏症支援センター）の調査でわかった。（平成15年1月6日読売新聞より）

平成14年以前のトピックス