トピックス１

◎住宅のカギ900万個に欠陥
　国内で販売された住宅用のカギ900万個に、カギを使わずとも簡単に解錠出来るという欠陥が見つかった。欠陥が見つかったのは、「美和ロック」「ゴール」「堀商店」「ショウワ」が発売していた15種類の製品。なかにはピッキング対策用の防犯シリンダーも含まれている。（平成14年9月14日読売新聞より）
　当社でもシリンダーの交換や補助錠の取付も行っていますので、詳しいご相談はメールにて。

◎介護保険制度を悪用、34件で200万円！！
　大阪の訪問介護業者が、介護保険住宅改修制度を悪用し、施工能力がないにも関わらず住宅改修を請け負い、施工をリフォーム会社に丸投げし、水増しして請求していたことがわかった。水増ししていた受給分は約2年間で34件、200万円にも及んでいる。（平成14年9月7日読売新聞より）

◎新築校舎でシックハウス原因物質、基準値の５倍
　高知県大月町立大月中学校の新築校舎で平成13年６月、生徒の約半数近くが「シックハウス症候群」と見られる症状を訴えていたことがわかった。県衛生研究所の調査で、ホルムアルデヒド濃度が厚生労働省の指針値の約5.5倍に達していた。現在、換気扇と扇風機等を設置し、現在症状を訴える生徒はいないという。
（平成14年6月13日読売新聞より）

◎大阪府堺市の保育園から指針の14倍のトルエンが検出
　大阪府堺市の私立湊保育園で、園舎内の空気中から厚生労働省の指針値の約14倍ものトルエンが検出された。今のところ目立ったシックハウス症候群とみられる症状はないが、咳が出るなどの体調の変化はあったという。
（平成14年6月13日読売新聞より）
　トルエンは、接着剤や塗料の溶剤に含まれる極めて揮発性の高い物質で、国の各省で組織する「健康住宅研究会」が健康を害する物質として指定している化学物質である。化学物質に敏感な幼児を預かる施設には、こうした問題に対する配慮が十分にされていなければならない。設計・施工業者の資質が問われるところである。

◎既存住宅の性能表示制度が今夏から施行
　国土交通省は5月14日に既存住宅の性能表示制度の原案をまとめ公表した。今夏から施行する見通しとなった。現行では新築のみを対象としているが、これにより中古住宅（既存住宅）においても適用される。目視検査と個別性能評価が中心となる。

◎欠陥住宅110番、大阪では相談件数51件
　平成14年3月23日、欠陥住宅関西ネットおよび大阪弁護士会共催で開催された欠陥住宅110番では、総計51件の相談が寄せられ、引き続き4月4日に個別相談会が開催される。

◎木造３階建て住宅、2万2845棟
　2001年に国内で建てられた木造３階建て戸建住宅の数は、国土交通省の調べで2万2845棟であったことがわかった。そのうち準防火地域で建てられたものは1万2878棟であった。1987年の建築基準法改正で準防火地域でも３階建て木造住宅が建てられるようになったため、前年より17.2%減ったが、都心部では立地条件等から３階建てを建てるケースが多い。このうち、実際に建築基準法をクリアしている物件は、いくらあるのだろうか？とても心配である。

◎大阪府は建築検査の不合格を発注者側に通知
　大阪府は違法建築防止に向けて、ビルや分譲住宅などの工事に際し、中間検査及び完了検査の結果が建築基準法に適合しない場合、建築主に対し「不合格通知書」を送ることを決めた。大阪府内の建築確認件数は2000年度で約44,000件。その中で罰則のない完了検査は約21,000件程度で、全体の48%足らずである。是正勧告を受けても、完工時の違法建築は事実上野放し状態とみられる。
（平成14年3月8日読売新聞より）

◎厚生労働省が２化学物質に対しても指針値を設定
　厚生労働省は2月8日、室内空気汚染のガイドラインに新たにアセトアルデヒド0.03ppm、フェノブカルブ3.8ppbという２物質の指針値を定めた。これにより、同省が定めた指針値は、計13化学物質と揮発性有機化合物の総量となった。
（日経アーキテクチュア　2002-3-4号より）

◎平成14年3月23日に欠陥住宅関西ネット主宰による全国一斉欠陥住宅110番を開催
　3月23日（土）に欠陥住宅関西ネット主宰による欠陥住宅110番が開催される予定。今までは日弁連主催によるものであったが、今回はじめて欠陥住宅被害全国連絡協議会および欠陥住宅関西ネットにより行われる。

◎欠陥住宅関西ネット第５回総会が開催
　阪神淡路大震災をきっかけに発足した欠陥住宅関西ネットの第５回総会が、大阪市の東興ホテルで開催された。この団体に賛同する建築士・弁護士ら50名程度が参加し、日頃の活動報告や講演、質疑応答など熱心な議論がされた。詳しくは欠陥住宅関西ネットのホームページにて。
　http://member.nifty.ne.jp/kansainet/

◎秋田地裁が欠陥住宅訴訟で和解を勧告
　秋田県の第三セクターでにおける欠陥住宅問題で、県や金融機関に対して約7億円の損害賠償求めていた訴訟の口頭弁論が秋田地裁で行われた。秋田地裁は現地調査の結果を踏まえて、約2億6千万円が妥当として、原告と被告の双方に紛争の早期解決に応じるよう求めた。
（日経アーキテクチュア　2002-1-7号より）

◎中堅ゼネコンの青木建設が破たん
　バブル経済期の1988年にホテルチェーン「米ウェスティンホテル」を買収、その他海外進出、ゴルフ事業などの多角的な経営を展開したが、バブル経済崩壊後に多額の負債を残した。1999年には約2050億円の債務免除を受けて経営再建を進めていたが、2001年12月6日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
（日経アーキテクチュア　2001-12-24号より）
　このようなケースは、どのゼネコンにおいても同じようなことがいえる。本業である建築・土木といった建設工事だけ行っていれば、こうした事態は避けられたであろう。バブル経済期で得た多額の泡銭の使い道を誤った結果であるように思う。

◎ハウスメーカーの設計瑕疵を認定
　積水ハウスに新築を依頼した女性（当時65才）が「小柄な高齢者でも不都合のない住宅を要望したにもかかわらず、そのような配慮がされていない。」と補修費用など約762万円の損害賠償訴訟を起こした。10月30日京都地裁は、女性の訴えをほぼ認め、積水ハウスに約466万円の支払いを命じた。メーカー側は「可能な限り配慮したつもりだが残念だ･･･。」と答えている。
（日経アーキテクチュア　2001-11-26号より）

◎名義貸し建築士に監理責任ありの判決
　大阪府堺市の建売住宅の欠陥住宅問題において、監理契約を締結していないことを理由に、監理責任を回避していた建築士に対して大阪高裁は、「監理契約を締結していなくても、建築確認申請書に監理者として氏名が記載されている以上、その責任は免れることは出来ない。」として、建築士の不法行為責任を認めた。
（日経アーキテクチュア　2001-11-26号より）

◎室内空気中の化学物質濃度に関する実態調査結果
　平成12年9月から全国で約4600戸の住宅において空気環境の測定を実施した結果、築後4～5年の住宅が最も濃度が高く、時間経過と共に低減。築後2～3年、築後1年以内のものは逆に濃度が低い傾向。これは、建材などの選択に配慮された結果と考えられる。室温が高くなるほど濃度が高い。共同住宅と戸建て住宅では差異は見られず、日照の多い上層階や、気密性の高い工法での住宅において濃度が高い結果が得られた。詳しくはホームページで。http://www.kjknpo.com
（健住協　2001年秋号より）

◎住宅リフォームの契約書式案を公表
　住宅リフォーム推進協議会は、リフォーム工事契約に関する消費者とのトラブルを防止するための「住宅リフォーム工事契約書式（案）」を公表した。発注者と請負者のトラブルの原因となる契約内容のあいまいさや、安易な工事内容の変更を未然に防止するため、「工事請負契約書」「工事内容変更合意書」「工事完了書・工事完了確認書」による契約を基本としている。協議会は消費者に対し、契約書類が工事完了後の不具合が生じた場合に必要となるので保管するよう注意を促している。
（建築士　2001年9月号より）

◎建築基準法・住宅品質確保促進法・厚生労働省指針値が連携
　8月1日に施行された国土交通省告示では、室内空気中の化学物質濃度の測定法について定めたが、具体的な基準値は示さなかった。厚生労働省ではホルムアルデヒドの指針値を0.8ppmと定めたが、法的な強制力はない。今後、建築基準法において直接の化学物質濃度の規制する方針を進めている。早ければ2002年4月には改正法が施行される見込みである。
（日経アーキテクチュア2001-10-15号より）

◎住宅耐震改修に補助金
　阪神大震災級の地震に対しても耐えうる住宅づくりを促進するため、国土交通省は住宅密集地での個人住宅の耐震改修に対して、補助金を出す方向で2002年度予算の概算要求に盛り込むことになった。10年で約10万戸の改修を目指す。
（平成13年8月7日読売新聞夕刊より）

◎シックハウスで施工業者を指名停止
　大阪府堺市立の保育所で、園児や職員にシックハウス症候群の症状が見受けられた。調べたところホルムアルデヒドの測定濃度は0.08ppmを上回った。堺市はこの建物を建設した業者に対して3ヶ月間の指名停止処分とした。シックハウスが問題となっているなか、より安全な建材を使用すべきなのに、注意義務を怠ったというものであった。
（日経アーキテクチュア 2001-7-23号より）

◎室内の呼吸の70％は床から
　立っている人間の周辺には、体の熱による上昇気流が発生し、頭上では毎秒20cmとなる。東京大学生産技術研究所の加藤信介教授らが、その空気の流れを解析した結果、人が吸う空気の約70％は足下から上がってきたものだという。これより、シックハウス症候群の原因となる化学物質が、床材による影響がかなり高いということになる。
（平成13年6月20日読売新聞夕刊より）

◎化学物質の指針値を超える住宅は約３割
　厚生労働省が示すホルムアルデヒドの濃度指針値0.08ppmを越える住宅は27.3％という調査結果が出た。2000年9月から全国の4596戸の住宅において測定したところ、平均値は0.071ppmと指針値を下回ったが、上回った住宅は全体の約３割にのぼった。
（日経アーキテクチュア 2001-6-11号より）

◎住宅リフォーム　消費者保護策を整備
　国土交通省（旧建設省）は6月13日、住宅リフォーム市場が拡大していることから、改装工事などを巡るトラブルに備え、消費者保護策の整備に乗り出す方針を固めた。工事後、一定期間の保証制度の義務付けなども検討している。現在、住宅リフォーム業者は増加傾向にあり、ずさんな工事監理や経験不足からなる欠陥工事などのトラブルも多く、モデルとなるような工事見積者や契約書の書式の整備や品質保証義務制度の導入などが急がれる。

◎アーキスクエアが読売新聞夕刊にて紹介！！
　平成13年５月29日読売新聞夕刊において、ネットライフの新設サイト紹介のコーナーで、「欠陥住宅やシックハウス症候群についての情報を紹介しているサイト」として紹介されました。やはり新聞の影響力は大きく、その反響に驚いています。
（平成13年5月29日読売新聞夕刊より）

◎建売住宅の欠陥を巡り、建築士に監理責任認める判決！
　欠陥住宅訴訟で、建売住宅を施工・販売した住宅メーカーの責任だけでなく、建築士個人の工事監理責任を認める判決が,３月27日札幌地裁であった。工事監理者の責任が認められるのは、これまでにも珍しい。
（日経アーキテクチュア 2001-4-16号より）

◎ピッキング被害急増に伴い、美和ロックが最も普及していたディスクシリンダーを製造中止
　特殊な金属を使い鍵を開錠してしまう「ピッキング犯罪」が多発し、普及錠であるディスクシリンダーを製造していたメーカー最大手の「美和ロック」が３月31日で製造中止した。昨年の被害発生件数は、首都圏で二万八百八十八件、近畿二府四県でも三千六百五十八件と急増している。
（平成13年3月31日読売新聞夕刊より）

◎「シックハウス」室内濃度に新たな指針
　シックハウス症候群問題について、厚生省の検討会は１月27日、接着剤や塗料に含まれるトルエン・キシレン、防虫剤のパラジクロロベンゼンの３種類の化学物質についての室内濃度の指針値をまとめた。トルエン：0.07ppm、キシレン：0.2ppm以下（ＷＨＯの指針値と同じ）とし、パラジクロロベンゼンは0.04ppm以下（ＷＨＯ指針値は0.023ppm）としている。
（平成13年1月27日読売新聞夕刊より）

◎自動車からも高濃度の化学物質！！シックカー問題
　シックハウス症候群問題だけでなく、新車の車内からも高濃度の化学物質が発生していることが、大阪府立公衆衛生研究所の調査でわかった。調査した車では、化学物質濃度が厚生省が定めた室内環境基準となる目標値の34倍にものぼった。また、住宅にはあまり見られない化学物質も数種類検出された。
（平成12年12月26日読売新聞夕刊より）

◎シックハウス対策で住宅金融公庫の割り増し融資
　住宅金融公庫は、シックハウス症候群対策としての換気設備を支援するために、平成12年10月30日より１戸当たり50万円の割り増し融資を始めた。融資を受けるには、一定の基準に適合しなければならない。
（日経アーキテクチュア 2000-11-27号より）

◎欠陥住宅に固定資産税減額措置
　欠陥被害を受けた住宅に対して、固定資産税を引き下げるというもの。秋田県木造住宅の欠陥住宅問題で、秋田県山武町は固定資産税を最大10%引き下げることを決定した。これは、行政が欠陥住宅の資産価値が低いという判断を示すものとして、今後の欠陥住宅に対しても影響を与えそうである。
（日経アーキテクチュア11-27号より）

◎シックハウス症候群　新たに４物質追加
　シックハウス症候群対策として、厚生省は新たに【スチレン・クロルピリホス・フタル酸エステル類・エチルベンゼン】の４物質について、平成12年秋を目処に指針値を定める方針を固めた。これにより、住宅メーカーや建材メーカーなどは大幅な見直しを迫られる。

◎７月13日（木）欠陥住宅110番開催
　日弁連主催による欠陥住宅110番が、平成12年７月13日（木）に開催された。欠陥住宅関西ネットの建築士や研究者も集まり、各相談に応じたが、マスコミ等の報道も少なかったためか、前回を大きく下回る44件にとどまった。相談内容としては、やはり雨漏りが多かった。より詳しい相談を希望する方は個別相談会が開催。調査、訴訟に発展するケースも少なくない。

◎大阪市、平成12年６月から中間検査を本格的に導入
　大阪市では民間の建築物を対象に、建築過程において検査を行う「中間検査制度」を６月から本格的に導入する。木造３階建てに多く見られる壁量不足などの耐震性などをチェックする。大阪市内で横行する違反建築の足止め効果が期待される。

◎シックハウス対策　違反業者に罰則
　平成12年5月10日「シックハウス症候群」問題で、自民党シックハウス対策推進議員連盟は予防・治療対策案をまとめた。内容はというと、化学物質が一定基準以上に発生する住宅を建てた建築業者に対して罰則規定を新たに設けるというものである。近く自民党として決定する。

◎シックハウス訴訟に関する協議会を設立
　弁護士や専門からのメンバー約２０名により、「シックハウス」の訴訟における判断基準に関する報告書をまとめる目的で、平成１２年４月に「住環境保護対策協議会（仮称）」を設立する。シックハウス訴訟において過去に被害者が勝訴した事例はなく、今後健康住宅研究会のガイドラインなどを基にマニュアルづくりを進めることなど目的としている。

◎シックハウス症候群に対する予防・治療への総合対策
　「シックハウス症候群」について、厚生省は予防・治療方法の確立、安全な建材の開発支援を柱とした初めての総合対策乗り出す方針を固めた。平成12年４月５日、医師や建築の専門家による検討会をスタートさせるとともに、建設・通産・林野の関係三省庁と連絡協議会を発足させる。今年度中に対策の方向性を打ち出し、実施したい考えだ。
（平成１２年４月５日読売夕刊より）

◎住宅品質確保促進法の一部が施行
　平成12年４月１日から住宅品質確保促進法の３つの柱の内の一つ、１０年間の瑕疵担保責任が施行された。これにより住宅の販売業者または請負業者は、「基本構造部分」や「雨水の浸入を防ぐ部分」について、引き渡しから１０年間は無償で補修しなければならない。