サステイナビリティというのがわかりにくいという読者からの指摘に答えて、
このコーナーでは日々のニュースをサステイナビリティの視点からコメントしていきたいと思います。
第8回 雇用・能力開発機構
以前の名称は雇用促進事業団、1997年頃必要性が薄いとのことでしたが、その後上記の
名称に変更し、しっかり湯水のようにお金を箱物、融資、その他に使い続けています。
この特殊法人がばかばかしい低価格で不採算施設の売却を進めています。
マスコミはこぞってこれを批判していますが、この問題を本当に解決しようとして非難しているのでしょうか？
そうだとは思えません。なぜなら、現在も無駄な施設作りは進行しているからです。
本当はマスコミはこの問題が解決しないことを密かに望んでいるのでは
ないかと勘ぐりたくもなります。
なぜならこの問題ほどわかり易く、非難しやすい問題はないからです。
この問題を取り上げれば、週刊誌ならよく売れ、ニュース番組では視聴率がかせげるからです。
もしこの問題を本当に解決しようと動けばいろいろと軋轢が生じます、記者クラブ制度で飼いならされた
サラリーマン化した記者達は、楽な方（正義面して批判をするだけ）を求めがちです。
では、本当にこの問題を解決するには、どうすればよいでしょう？
それは現在のシステム（元栓が開きっぱなしになっているので湯水のようにお金が使える）を変えることです。
即ち元栓を締めるか、第三者がその開け閉め量をチェックできるシステムを構築するかのどちらかです。
最も重要なことは、このような納税者をバカにしたシステム（法律によって、働いている人が強制的に
納めさせられている雇用保険料の数パーセント（数兆円）が毎年自動的にこの特殊法人に入ることになっている。）を
誰が作り、どの国会議員が後押したのかという点と、なぜマスコミはこのシステムの問題点をその時に指摘しなかった
のかという２点について国民に説明する義務があるという事です。
(3/12/2003)
オルトさん