サステイナビリティというのがわかりにくいという読者からの指摘に答えて、
このコーナーでは日々のニュースをサステイナビリティの視点からコメントしていきたいと思います。
第４回 農業行政改革
農林省の役人、族議員及びその議員の選挙の際に支える地方の
ＪＡ（農協）と建設、不動産会社などが「日本の農業を守る」と言う
大義名分を使って、農道整備、コンクリート三面張りの用水路、箱ものなど、
あまり農業振興に直接貢献しそうもないものに
毎年数兆円と言う莫大な税金をつぎ込むことで
持ちつ持たれつの関係を築いてきました。
こういった後ろ向きの農業行政が農民自身の意欲を削ぎ、
創意工夫の機会を奪ってきました。
今後、あまりお金を農業振興に振り向けることができないので、
効率的な農業行政が求められます。
それには、どうしても企業の農業分野への進出を認める事が
必要になってきます。
なぜなら、マーケティング（消費者の潜在需要の発掘や地元生産物の
ブランド化によって付加価値をつける、）や
グリーンツーリズム（地元での自然観察や体験学習などと宿泊を組み合わせる。）
を効率的に推し進めるためのノウハウを地元が持ち合わせていないからです。
こういった前向きの農業政策を進めることで、少ない予算で農業振興が図れます。
同時に、もちろん農業の環境保全の役割を強調することで、海外からの
農産物の急激な流入を防ぐ必要があることは言うまでもありません。
(3/1/2003)
オルトさん