| 10.4.2 「防犯カメラ設置で痴漢被害半減…ＪＲ埼京線」 |
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昨年末から一部車両で痴漢防止用の防犯カメラが設置されたＪＲ埼京線で、月平均の被害が設置前の約半分に減ったことが警視庁の調べでわかった。
同庁は昨年１０月の鉄道各社との官民合同会議で、車内カメラを設置するよう要請。ＪＲ東日本が昨年１２月２８日から、埼京線の一部車両に計６台取り付けた。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100402-OYT1T00018.htm
（読売新聞）
09.10.26 「痴漢対策、電車に防犯カメラ設置要望 警視庁」
警察側は抑止対策として、電車内に防犯カメラの設置を検討するよう要望した。事業者側には、乗客のプライバシーやコストの面からカメラの設置に消極的な意見もある。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/1026/TKY200910260135.html
（朝日新聞）
06.2.19 「防犯カメラ：警察提案で設置、管理住民任せ 東京・世田谷」
東京都世田谷区で、個々の住民が自ら費用を負担し、管理する街頭防犯カメラの設置が進んでいる。空き巣やひったくりなどの犯罪を防ぎ、事件解決に結びつけようと、警察が協力を求めての導入だ。ただ、管理を住民に任せたり、住宅地でプライバシー性が高いことなどから懸念の声も上がる。
▽地域社会の安全対策に詳しい前田雅英・首都大学東京法科大学院教授（刑事法）の話 住民が費用を負担するというのは、それだけ犯罪の不安を肌で感じていることの証しだ。親にとっては、子供が通学路で犯罪に巻き込まれるのを防げるなら、プライバシーに関する問題は小さいだろう。今回の試みは一定の評価ができるが、個人所有の画像が悪用されない仕組みをどう作るかの議論は必要だ。
▽プライバシー問題に詳しい石村耕治・白鴎大教授（情報法）の話 個人が一般の通行人や他人の家に出入りする人を本人の承諾なく常時撮影することになれば、肖像権の侵害につながりかねない。また、警察に映像を提供したことが原因で、プライバシー問題が生じた場合、提供者が損害賠償の責任を負わされるリスクもある。こうした問題を、住民が十分理解して導入しているのか疑問だ。玄関などへのカメラの設置と同じように考えるべきではない。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060219k0000m040116000c.html
（毎日新聞）
06.1.30 「防犯カメラ、歌舞伎町で効果…全国商店街で導入の動き」
市民からは不安の声も。防犯カメラ新設予定の六本木でも、「知らないうちに撮影されているのは気持ち悪い」（２３歳女性飲食店員）、「映像がどのように管理されているのか心配」（４５歳の男性会社役員）といった声が聞かれる。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060130it07.htm?from=top
（読売新聞）
05.7.28 「ＪＲ東、防犯カメラ１０００台増設」
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050728ic21.htm
（読売新聞） |
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| 10.1.19 「「名古屋は住基ネット離脱も検討」河村市長、総務相に」 |
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| 09.7.13 「愛知県警：防犯パトロールを民間警備会社に委託」 |
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| 09.6.5 「住宅街に防犯カメラ、警察が設置へ 全国１５カ所で試行」 |
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警察庁は、全国１５カ所の小中学校近くの住宅街に、２５台ずつの防犯カメラ計３７５台を設置する。警察はこれまで犯罪が多発する繁華街などに防犯カメラを設置してきたが、住宅街に設置するのは初めてという。運営は民間の防犯団体に委託するモデル事業で、録画画像の流出などがないように厳しく管理してもらう方針だが、プライバシーとの関連で議論を呼びそうだ。
警察庁科学警察研究所と千葉県市川市が０７年１１月に合同で実施した住民アンケートでは、防犯カメラの設置を希望する住民は７６％だった。防犯カメラの効果として、落書きやごみの不法投棄の減少などを挙げる意見も６４％あった一方で、プライバシー侵害の不安を訴える人も３２％いた。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0605/TKY200906050192.html
（朝日新聞）
08.12.17 「信号待ちのあなたも…街角カメラ、防犯・商業目的で増殖」
信号待ちの歩行者の姿が、テレビモニターに映し出される。退屈そうに顔を上げた若い女性の顔をカメラがとらえた。その瞬間、赤い枠がパッと彼女の顔を囲む。コンピューターには自動的に「２０代、女性」と登録された。１日３０万人が行き交う東京・渋谷のハチ公前交差点。その頭上約３０メートルで、大型ビジョンの上下に設置された２台のカメラが通行人の姿を追っていた。設置したのは横浜市の看板制作会社「アビックス」。大型ビジョンを見上げた歩行者の顔をコンピューターが自動識別し、広告別の視聴者の数や性別、年齢層などを分析する実験で、１０月に始まった。イスラエルで開発された軍事技術の転用で、精度は「９０％以上」と時本豊太郎社長（５３）は胸を張る。「指名手配犯の顔を登録すれば、見つけて警察に通報することも技術的には可能です」
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081217-OYT1T00070.htm
（読売新聞）
08.12.7 「 "おたすけ自販機"に落書き、「監視反対」「カメラ撤去」と」
自販機は１０月１０日に全国で初めて設置されたが、その後２回、黒のスプレーで「監視社会」などと落書きされたり、防犯カメラが外されたりされた。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081207-OYT1T00265.htm
（読売新聞）
08.10.13 「全国初の防犯カメラ付き自販機、設置３日目に壊される」
自動販売機は、防犯カメラが備え付けられ、１１０番もできる「おたすけ自動販売機」として、１０日に全国で初めて設置されたばかりだった。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081013-OYT1T00290.htm
（読売新聞）
08.5.11 「サミット控え、鉄道"監視の目"が強化 カメラ増設、警察官乗車」
駅に設置されている監視カメラは、マドリード列車同時爆破テロ前の１６年３月には２万台だったが、ロンドン同時爆破テロ後の１７年７月に２万７０００台、１８年２月に３万台を突破。昨年３月には３万６０００台に達し、３年間で１・８倍増となった。ＪＲ東日本は１７年７月に約５３００台（約７００駅）だった監視カメラを、今年３月までに約７６００台に増設した。「映像は捜査機関からの依頼があれば提供する」と話す。モニターの仕方や映像の保存期間などは「セキュリティー上の問題」を理由に公表していない。東京メトロは７年の地下鉄サリン事件後から監視カメラの設置を始めた。今年３月までに約２８００台（約１６０駅）を備え、２２年度末までに５８００台以上に増やす予定だ。導入が進む新型カメラは旧型と比べ、映像の保存期間が１週間から１カ月に伸びる上、画像も鮮明になるという。
詳しくは→http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080511/crm0805112220013-n1.htm
（産経新聞）
08.4.14 「防犯カメラ：電車・駅構内の設置急増中 サミット対策にも」
電車や駅のテロ対策の切り札としてホームなど構内への防犯カメラの増設が急ピッチで進んでいる。９５年の地下鉄サリン事件で乗客や駅員が犠牲になった東京メトロは事件後約２８００台、ＪＲ東日本も０５年のロンドン地下鉄の同時爆破テロ以降約２０００台を増設してきた。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080414k0000e040081000c.html
（毎日新聞）
07.8.24 「街頭防犯カメラ：１０００台設置計画 警視庁八王子署」
警視庁八王子署が街頭防犯カメラを取り付けるよう一部住民に協力を呼びかけ、０９年度までの３カ年で１０００台設置の計画を進めていることが分かった。「街の安全」を掲げて商店街や国道沿いの個人宅を中心に取り組みを強化しているが、管内の住民には計画を正式に広報しておらず「監視社会を助長する」と批判の声も上がっている。住民に自主的な設置を呼びかける取り組みは、警視庁成城署（東京都世田谷区、管内住民約２６万人）がすでに０５年１１月から始め、同署管内には４８０台（６月末現在）が設置されている。街頭防犯カメラについては、警察庁と警視庁、道府県警が全国で計１０７４台設置（３月末現在）。民間でも監視カメラの設置は進み、ＪＲ東海では東海道・山陽新幹線の新型車両「Ｎ７００系」（１６両編成）の車内デッキに計６０台のカメラを取り付け、７月から運用を開始している。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070824k0000m040152000c.html
（毎日新聞）
07.8.23 「タクシーに動く防犯カメラ 警視庁府中署」
３社でレコーダーを装着しているのは計約３００台。同署幹部らは「動く防犯カメラが町のあちこちにあるのと同じ」と期待する。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0821/TKY200708210427.html
（朝日新聞）
07.6.8 「監視する新幹線 Ｎ７００系全ドアにカメラ６０台」
田島泰彦・上智大教授は「列車内で犯罪が頻発しているという状況ではない。予防の名目で、犯罪の具体的な根拠もなく、大多数の善良な市民を監視することが正当化されるのか。プライバシーや肖像権に何の配慮もなく撮り続けていいのか」と疑問を投げかける。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0608/OSK200706070102.html
（朝日新聞）
07.3.6 「防犯カメラの効果 住民による設置で犯罪減少 」
防犯カメラの犯罪抑止効果が注目されている。東京都内の高級住宅地・世田谷区成城では、成城署の呼びかけで住民たちが主体的に防犯カメラを設置した結果、管内の主な犯罪は半減し、侵入盗や強盗などの被害総額も平成１８年は前年より１億６７５５万円減少した。プライバシーの問題から議論もあるが、忍び寄る犯罪への"監視の目"として着実に成果を上げている。
英国では公費で防犯カメラを整備しており、ロンドン同時テロでは犯人割り出しに貢献した。日本でも警視庁が１４年以降、新宿や渋谷、池袋、上野の繁華街に計１００台を設置。歌舞伎町では刑法犯罪が３割減った。そこで成城署が考えたのが、防犯意識のある住民による主体的な設置と管理だ。カメラ購入は１００万円近くかかるが、促進策として月１〜２万円で業者とリースする契約を提案。事件があったときに限って署員が確認し、捜査以外の目的には使わないことにした。
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070306/wdi070306000.htm
（産経新聞）
07.2.10 「東京・成城に防犯カメラ４００台 設置や管理、住民主体」
高級住宅地や多くの学校を抱える東京・成城。警視庁成城署の音頭で防犯カメラの設置が広がり、管内で２０２カ所４０５台に達した。侵入型の窃盗が前年比で４割減るなど、同署は犯罪抑止効果を強調する。住民側が主体的に設置・管理するのが特徴で、成城方式として全国的にも注目されている。 防犯カメラの過剰な設置は「プライバシーの侵害」や「監視社会化」の恐れが専門家から指摘されている。が、住民側には「安全に代えられるものはない」という思いがある。同区南烏山６丁目で自ら経営する会社の事務所に防犯カメラを設置した鈴木久元さん（６８）は「確かに機械に監視されることは冷たくさみしい。でも、犯罪抑止が最優先」と言った。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0210/TKY200702100250.html
（朝日新聞）
07.1.10 「パトカーに防犯カメラ…警視庁が７００台配備検討」
運用にあたっては、歩行者などの肖像権やプライバシーに配慮し、〈１〉カメラの角度を変えられないようパトカーのフロント部分に固定し、意図的な撮影を防ぐ〈２〉保存の必要がない映像は消去し、保存する場合は各警察署の責任者の決裁を受けた上、暗号処理した記録媒体に記録する――などのマニュアルを作るという。同庁では、弁護士などの意見を聞きながら今月中にマニュアルをまとめ、数年以内に順次、配備していく方針だ。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070110it04.htm
（読売新聞）
06.4.6 「防犯カメラ「次の犯行を予防」警察庁長官」
漆間長官は事件が起きたマンションの防犯カメラについて「死者を出しており（事件を）防げなかったという指摘はもっともだが、早期検挙で次の犯行を予防できたという効用はあった」と指摘。その上で「防犯カメラの運用は今のところばらばらだ」と述べ、「一定の基準を示せばより透明性が高まる」との考えを示した。
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/news/060406/sha077.htm
06.4.2 「容疑者追い詰めた防犯ビデオ 「監視社会」批判も犯罪捜査に効果裏付け」
防犯ビデオは建物から街全体をカバーし始めている。１４年、全国で初めて街を監視するため５０台を設置した東京・歌舞伎町では４年間で刑法犯が２割減少。犯罪抑止効果の認識が高まり、全国の繁華街に導入が拡大。さらに、学校周辺での設置も進み、全国の小学校の約１２％が導入を済ませている。
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/news/060402/sha006.htm
（産経新聞）
06.3.29 「新幹線：Ｎ７００系に防犯カメラ １６両編成で６０カ所」
防犯カメラは１６両編成の各デッキの乗降部と、運転室の出入り口の計６０カ所に設置、車内セキュリティーを強化する。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060330k0000m040044000c.html
（毎日新聞） |
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| 09.6.1 「性犯罪の仮釈放者にＧＰＳ、行動把握へシステム検討…法務省」 |
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| 08.2.14 「ＥＵも渡航者に指紋提出など義務付け、テロ対策で」 |
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欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は１３日、テロ対策の一環として、日本を含むＥＵ域外からの渡航者に指紋提出などを義務付ける入国管理強化法案を発表した。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080214-OYT1T00219.htm
（読売新聞）
06.3.30 「パスポート取得に「生体認証」義務付け…英で法案可決」
英上下両院は２９日夜、指紋や瞳の虹彩（こうさい）などで本人確認する「生体認証」を取り入れた身分証明カード（ＩＤカード）を２０１０年からすべてのパスポート取得者に義務づける法案を可決した。ＩＤカード法案をめぐっては、個人情報保護侵害との批判や、取得者が推定９３ポンド（約１万９０００円）と高額な費用負担を強いられるなどの理由で、反対が根強かった。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060330i514.htm
（読売新聞）
05.9.7 「英国：対テロ個人監視、全欧レベルでの積極導入を主張」
テロ対策に関し「『個人の自由』と『国家の安全』の関係が議論される必要がある」と述べた。監視カメラや指紋など生体認証によるパスポートの導入などを全欧州レベルで進める必要があるとの見方を示したもので、人権侵害にあたると否定的な国の反発を受ける恐れもある。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050908k0000m030024000c.html
（毎日新聞）
05.7.19 「自爆テロ称賛者は間接扇動罪など…英反テロ新法案」
新法案には、自爆テロを称賛する発言者にも刑事責任を問える「テロ間接扇動罪」や、テロリストのウェブサイトへのアクセスを違法化する「テロ予備罪」、さらに国内外を問わずテロリスト訓練への参加禁止などが盛り込まれている。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050718i215.htm
（読売新聞） |
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| 08.1.9 「刑法犯：５年連続減少、２００万件割る 検挙率３１．７％」 |
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| 07.12.26 「Ｎシステム訴訟：利用で情報取得は正当 東京地裁」 |
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高速道路や主要道に設置されたＮシステム（自動車ナンバー自動読み取りシステム）は自由を侵害しているとして、市民団体の会員ら１２人が国に１２００万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２６日、請求を棄却した。原告側は、Ｎシステムは運転者の肖像権や、みだりに私生活に関する情報を収集されない自由を侵害していると主張。ファイル交換ソフト「ウィニー」を介して流出した愛媛県警の捜査資料に収集情報が含まれていたことを挙げ、管理もずさんと訴えていた。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071227k0000m040127000c.html
（毎日新聞）
06.3.16 「愛媛県警：Ｎシステム情報流出か 車１０万台ナンバー」
Ｎシステムは、８６年に整備がスタートし、９３年からデータ収集を開始した。全国約７００カ所に設置されているとされ、一連のオウム真理教（アーレフに改称）事件の捜査など犯罪捜査に利用されている。一方で、捜査機関による恣意（しい）的な監視やプライバシーの侵害などの問題点を指摘する声も根強い。警察庁はこれまで国会での質問に対し「重要事件で使用された車や盗難車など手配車両のナンバーと照合するために使っている。アクセスする者を制限し、一定期間保存した後に消去される」などと強調したうえで、ナンバーは公開された情報で収集に問題はないと説明してきた。これに対し、Ｎシステムなど公的機関の行動監視に取り組む東京都渋谷区の市民団体「一矢（いっし）の会」の浜島望代表（７３）は「裁判での証拠申請にも警察は提出に応じず、運用実態を示す資料が表面化するのは初めてのことだろう。しかし、なぜ一捜査員がデータを保管していたのか、国会などでの説明と実際の運用が違う可能性がある。警察は改めてシステムについて説明すべきだ」と語った。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060316k0000m040190000c.html
（毎日新聞） |
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| 07.11.21 「外国人指紋採取：「拒否者には強制力行使も」…法務省通知」 |
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| 07.10.5 「陸自監視違法と差し止め提訴＝イラク派遣反対市民ら−仙台地裁」 |
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訴状によると、原告のうち写真家後藤東陽さん（82）が代表を務める市民団体「戦争法反対宮城県民連絡会」は2004年1月、仙台市で開催された「イラク自衛隊派兵反対県民集会」に参加。共産党が6月に公表した陸自東北方面情報保全隊の情報資料とされる文書には、市民の自衛隊イラク派遣反対運動に関する情報が収集されており、同連絡会の名前も記載されていた。「こうした行為からも『反自衛隊勢力』として監視対象とされていることは必至。監視は国家的違憲、違法行為だ」としている。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071005-00000231-jij-soci
（時事通信）
07.6.19 「＜自衛隊情報収集＞全国民が対象になる 防衛相が認識示す」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070619-00000068-mai-pol
（毎日新聞）
07.6.7 「イラク派遣で陸自、反対市民の情報収集 発言など詳細に」
集会の日時、場所、発言内容などを詳細に記載したもので、関係者の個人名もある。「情報資料」は「注意」の指定があり、東北方面情報保全隊長名。０４年１、２月の市民運動などを一覧表の形で週ごとにまとめたもので、「一般情勢」として、東北各地のイラク派遣反対の署名集めやデモのコース、市民の反応、ビラの内容などを記録している。「年金改悪反対」や「消費税増税反対」の運動にも触れていた。「反自衛隊活動」の項目には駐屯地への反対の申し入れなどを記録。民主党衆院議員（当時）が会合で述べた派遣反対の発言を取り上げ、「イラク派遣を誹謗（ひぼう）する発言」などとしている。また、朝日新聞記者が青森駐屯地正門前で隊員に取材したことにも触れている。
もう一つの「国内勢力の反対動向」は、０３年１１月から０４年２月までのうち６週間分と０３年１１月、０４年１月の「総括」を含む。全国の反対運動の動きをまとめたとみられる。「駐屯地、官舎、米軍施設等に対する反対動向」「市街地等における反対動向」などが表形式で記載され、高校生が中心となって開催された反対集会も含まれる。デモの写真、件数の推移のグラフなどもある。資料で把握されている市街地での運動の数は、共産党の集計では４１都道府県で２９０団体・個人にのぼるという。
そのほか、イラク・サマワ入りしたジャーナリストの行動にも言及。映画監督の山田洋次氏が派遣支持の「黄色いハンカチ運動」を批判した新聞記事について、「市民レベルでの自衛隊応援・支持の動きを、有名人の名声を利用し封じ込めようとする企図があると思われる」と評している。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0606/TKY200706060369.html
（朝日新聞） |
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| 07.8.5 「テロ捜査で「令状なき傍受」可能に、改正法が米上院で可決」 |
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政府が改正を求めていたのは、１９７８年に成立した外国諜報（ちょうほう）監視法で、米国内にいる人物の通信傍受に当たり専用の法廷から令状をとるよう定めている。政府は、「いちいち令状をとっていては、貴重な情報を逃すことになる」と主張し、通信当事者の一方が国外のテロ関係者と見られる場合、「令状なき傍受」を認めるよう求めていた。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070804i511.htm
（読売新聞）
07.5.2 「米国：テロやスパイ対象の盗聴・家宅捜索が急増」
国際テロ容疑者や外国のスパイ活動を対象にした米国内での盗聴や家宅捜索を承認した令状の発行数が０６年は２１７６件に達し史上最高を更新したことが司法省が４月３０日公表した年次報告書で明らかになった。令状発行数は０１年同時多発テロ以降毎年増え続けており、大規模テロ再発に神経をとがらせ監視を強化する米政府の姿勢が垣間見える。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070502k0000e030043000c.html
（毎日新聞）
07.2.24 「米空港、全身透視検査を試験導入 「事実上ストリップ」」
プライバシー侵害との懸念は払しょくされず、米自由人権協会は、スキャナー検査の禁止を議会に要請している。
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/0224/020.html
（朝日新聞）
06.9.9 「米入国時の指紋検査、０８年までに全指１０本に」
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060909i213.htm
（読売新聞）
06.8.18 「米国家安全保障局の通信傍受は違憲 即時停止を」
同地裁のアンナ・テーラー判事は、裁判所の令状なしで政府機関が国内の通信を傍受することは、憲法で保障された言論の自由を妨げ、プライバシーを侵害するものだと指摘。さらに、三権分立の原則にも抵触するとして、テロ活動への監視活動を掲げた連邦政府の主張を退けた。
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/news/060818/kok020.htm
（産経新聞）
06.8.12 「ＮＹ地下鉄の手荷物検査は「合憲」 米連邦高裁」
昨年７月のロンドンの地下鉄同時テロの発生直後から、ニューヨークの地下鉄の少数の駅で乗客の手荷物検査が始まった。検査に応じない場合は、駅構内に入れない。市警は無作為の検査だとしており、担当の警察官や実施駅の数は、その時々の警戒の必要性に応じて変わる。
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/0812/005.html
（朝日新聞）
06.6.23 「金融取引情報：米国がテロ捜査で大量に入手」
米国では、国家安全保障局（ＮＳＡ）が市民の通話記録を極秘収集していた問題が取りざたされているが、金融取引でも大量の情報を入手可能な態勢となっていたことが明確になった。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20060624k0000m030124000c.html
（毎日新聞）
06.5.13 「米盗聴問題：６３％がテロ対策のため容認 米世論調査」
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１２日、国家安全保障局（ＮＳＡ）が数十億件の市民の通話記録を極秘に収集していた問題をめぐり、ＡＢＣテレビとの合同世論調査を公表、６３％の回答者がテロ対策のために容認できると答えた。容認できないとしたのは３５％。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20060514k0000m030032000c.html
（毎日新聞）
06.5.12 「通信傍受は国際通話に限定 米大統領が強調」
大統領は情報活動の対象はアルカーイダとその関係者であり、裁判所の許可なしに国内通話を傍受することはなく、一般市民のプライバシーは厳密に守られていると強調した。
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/news/060512/kok043.htm
（産経新聞）
06.1.13 「盗聴・通信傍受：安全確保と自由の尊重…米世論割れる」
テロを防ぐための傍受はやむを得ないが、自分が対象になることには反対との回答が過半数を超えた調査もあり、「安全の確保」と「自由の尊重」のはざまで悩む米国民の姿が垣間見える。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20060114k0000m030056000c.html
（毎日新聞）
06.1.2 「米大統領：国内での電話盗聴「必要な作戦、今後も続ける」」
裁判所の令状なしに国内での電話盗聴などを承認していた問題について「極めて重要で必要な作戦だ。米国民を守るためには法律の範囲内であらゆる手段を使うし、今後も続ける」と正当化した。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20060103k0000m030047000c.html
（毎日新聞）
05.12.18 「令状なしの通信傍受、米大統領認める 「不可欠」と強調」
「米国民と自由を守るために法に基づいて出来る限りのことをすることが私には求められており、今後もそうし続ける」とも強調した。
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/1218/001.html
（朝日新聞）
05.12.16 「米機関：国民監視体制を強化？ 主要メディアの報道相次ぐ」
ブッシュ米大統領の秘密指令で国家安全保障局（ＮＳＡ）が最大数千人規模を対象に米国内でテロ関連情報を盗聴してきたと報道した。米国内での盗聴には通常、裁判所の令状が必要だが、そうした措置も求められていないという。ＮＳＡの主任務は海外での電子情報監視だが、ブッシュ氏は同時テロ後の０２年、米国民を対象とした「監視的」行為を許容する通達を出したいう。一方、ＮＢＣによると、国防総省は同時多発テロ以降、反戦集会などの情報をデータベース化。最近約１１カ月に発生した約１５００件の「懸念事案」について日時、場所、脅威評価や政府の対応などが一覧化されている。インターネットを使った新兵募集への抗議デモまで「脅威」事案に指定されている事例があるという。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051217k0000m030031000c.html
（毎日新聞）
「米反テロ法：延長の改正案、盗聴条項への反発で裁決できず」
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051217k0000e030034000c.html
（毎日新聞）
05.7.14 「イスラム過激派３００人を２４時間監視 ＦＢＩ、米テレビが報道」
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/news/050714/kok073.htm
（産経新聞）
「米国土安全保障省：潜在的脅威に対応、組織・体制強化策」
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050715k0000m030111000c.html
（毎日新聞）
「米、外国人の全指紋採取へ テロ対策強化で」
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/news/050714/kok074.htm
（産経新聞）
05.7.22 「ＮＹ、地下鉄中心に乗客の荷物検査を実施へ」
ブルームバーグ市長は「悲しいことだが、我々はこうした安全対策が必要な世界に生きている。乗客の権利を少し侵害することになるが、（安全確保との）適切なバランスを見つけていきたい」と話している。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050722i104.htm
（読売新聞）
「愛国者法の延長を可決 米下院
同法は捜査当局による盗聴権限拡大などを認めているため「プライバシー侵害」「捜査権限の乱用を招く」との批判が出ている。
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/news/050722/kok046.htm
（産経新聞） |
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| 07.7.4 「ホテルに宿泊者名簿の提出要求か 公安調査庁」 |
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| 07.5.9 「街の監視役・青パト急増１万３千台、刑法犯２割減の地域も」 |
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こうした青色回転灯をつけられる車を所有する防犯ボランティア団体も、０４年末の１０２団体から０６年末には３６４５団体となり、２年で３５倍超になった計算だ。警察庁もボランティアの活発な活動による犯罪抑止効果を評価しており、「ボランティアには今後も街の監視役として息の長い活動を続けてもらえたら」としている。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070509i1w8.htm?from=main1
（読売新聞）
07.4.7 「防犯ボランティアに財政支援＝安全・安心まちづくり法案提出へ−与党」
地域住民による自主的な防犯活動を後押しするため自民、公明両党がまとめた「地域安全・安心まちづくり推進法案」（仮称）骨子が6日、明らかになった。全国に3万超ある防犯ボランティアへの財政支援が柱。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070406-00000194-jij-pol
（時事通信）
07.3.15 「防犯ボランティア団体、１年で６割増 ２００万人が参加」
保護者による団体が１年間で約１．８倍になり、親たちが自ら子どもたちを守ろうとする姿勢が目立つ。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY200703150272.html
（朝日新聞）
06.10.19 「防犯ボランティア団体が３３％増、活動日数も増える」
地域住民がパトロールなどを行う「防犯ボランティア団体」が今年６月末現在で、２万６０５１団体に上り、昨年末（１万９５１５団体）と比べて３３・５％も増えたことが１９日、警察庁の調査で分かった。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061019ic08.htm
（読売新聞）
06.2.27 「防犯ボランティア：急増…２万団体に迫る 重大事件相次ぎ」
通学路のパトロールなどをする住民の防犯ボランティアが昨年末現在で１万９５１５団体に上り、前年同期比約２．４倍となったことが２７日、警察庁のまとめで分かった。このうち、子供の保護者による団体は約４．２倍の２７６２団体と急増しており、小学女児殺害など相次ぐ重大事件による防犯意識の高まりが背景にあるとみられる。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060228k0000m040063000c.html
（毎日新聞）
05.11.10 「警察庁ＨＰで自主防犯ボランティア紹介 約３５００団体」
犯罪に強い地域社会を実現するため、全国各地で活動が活発化している自主防犯ボランティアを支援しようと、警察庁はホームページに自主防犯団体を紹介するサイトを立ち上げることを決めた。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/1110/TKY200511100117.html
（朝日新聞）
05.8.5 「自主防犯ボランティア団体、倍増の８０００団体に」
警察庁は今年５月、全国１００地区を「地域安全安心ステーション」のモデル地区に指定。そこで防犯活動を行う団体に防刃衣や懐中電灯などの無償貸与、ボランティア保険加入費の補助などを始めている。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050805i506.htm
（読売新聞）
05.7.7 「少年警察ボランティア：警察庁が支援のホームページ開設」
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050707k0000e040066000c.html
（毎日新聞） |
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| 07.2.20 「「共謀罪」の対象犯罪削減、日弁連が修正原案を評価」 |
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ただ、対象犯罪を政府案の４分の１程度に抑えた修正内容自体については、さらなる絞り込みの必要性を指摘した。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070220i415.htm
（読売新聞）
07.1.31 「共謀罪：対象犯罪の大幅削減で合意 自民小委が初会合」
政府案では共謀罪の対象犯罪は６００種類以上に及ぶが、笹川氏は「これでは国民の理解は得られない。本当に国際組織犯罪を防ぐために必要な罪だけに絞りたい」と述べた。ただ、外務省は「国際組織犯罪防止条約上、対象犯罪の限定はできない」との立場をとっている。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070201k0000m010077000c.html
（毎日新聞）
07.1.19 「安倍首相：共謀罪創設法案成立に向け、法相に指示」
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070119k0000e010041000c.html
（毎日新聞）
06.12.19 「共謀罪：継続審議に 衆院法務委員会」
焦点となっているのは、米国が「一部の州には限定的な共謀罪しかない」として、国際組織犯罪防止条約の一部規定を留保（特定の規定を自国に適用しない意思表示）して批准していた問題だ。アラスカなど３州には、共謀罪の対象となる犯罪が殺人罪など１４〜２１種類しかなく、野党は「対象犯罪を限定できないという政府答弁は虚偽だった」と反発。外務省が米国の留保を一切明らかにしなかったことも問題視している。政府案では、共謀罪の対象犯罪は６００以上に及ぶ。しかし、条約批准のためにここまで大規模な立法をした国は見当たらず、ノルウェーが共謀罪を新設したことが確認されたぐらいだ。「日本の異常さは際立っている」という批判に、政府は有効な反論ができておらず、外務省は５月からようやく、英米仏などの主要国以外の条約締結国について立法状況の調査を始めた。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20061220k0000m010050000c.html
（毎日新聞）
06.4.21 「「共謀罪」、衆院法務委で審議入り 日弁連は反対声明」
日本弁護士連合会（平山正剛会長）は２１日、共謀罪をめぐる与党修正案について「一定の評価はしうるが、多くの問題点が是正されていない」「文字通りの組織犯罪集団が関与する場合に限定すべきだ」などとして、強く反対するとの会長声明を発表した。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0421/TKY200604210288.html
（朝日新聞）
06.5.15 「共謀罪：「強く反対」日本ペンクラブが声明」
井上会長は「国旗国歌法案の時に、強制しないと言って政府は法律を通しながら、背を向けた教職員が出ると処分している。一度法律ができるとこうなる」などと指摘し、「政府・与党の時の権力者は、共謀罪で人々の心の中にまで入り込み、自分の方に向かせようと狙い始めている。とても危険なことで、許してはいけない。沈黙することは、共謀罪にイエスだと数えられてしまう。反対の声を上げよう」と訴えた。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060516k0000m010042000c.html
（毎日新聞）
06.5.7 「共謀罪：攻防ヤマ場 政府・与党ＶＳ野党・法曹界」
■適用される団体
政府案では、どんな団体が対象になるか明確ではなく、市民団体や労働団体から「自分たちに適用されるのではないか」という懸念が噴き出している。日本弁護士連合会や野党は「団体のメンバーの一部が犯罪目的を共有しているような場合には、どこまでが適用対象になるのかあいまい」と批判する。
■処罰する共謀の範囲
政府は「共謀罪が適用されるためには具体的・現実的な合意が必要で、漠然とした相談では成立しない」と説明するが、共謀の意味が具体的に明記されておらず、「合意しただけで罪になり、内心の処罰につながる」という批判が根強い。
■対象となる犯罪
共謀罪の対象となるのは、４年以上の懲役・禁固に当たる犯罪で、約６２０種類に及ぶ。万引き、脱税、酒の無免許製造など、国際組織犯罪とはあまり関係なさそうなものも含まれ、範囲が広い。
■自首した人の扱い
法案は、自首した人の刑を免除したり、減軽する規定を置く。政府は「自首を奨励し、甚大な被害を未然に防ぐ狙いだ」と説明するが、「密告が奨励される監視社会を招く」という声もある。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060507k0000m010127000c.html
（毎日新聞）
06.2.15 「共謀罪、対象は犯罪集団に限定 与党修正、民主に提示」
法案は、００年に国連で採択された国際組織犯罪防止条約に伴うもの。政府は「国際的な組織犯罪対策に必要」と力説したが、与野党から「組織犯罪と関係ない市民生活にまで対象が広がりすぎる」と、問題点が指摘され続けてきた。これまで同種の規定は極めて例外的な犯罪にしか適用されなかったが、共謀罪は６１５もの罪種に適用される。「適用罪種が広すぎる」という問題点も指摘されているが、この点は今回の修正案では解消されない。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0215/TKY200602140476.html
（朝日新聞）
05.7.25 「社説：共謀罪 危惧や不安はもっともだ」
法案では、犯行を計画した後、謀議に加わった全員が翻意して実行しなかった場合も処罰される。６１５種の犯罪が対象になるともいう。しかも、実行前の自首による減軽、刑の免除も認められるから、密告を奨励したり、捜査当局によるおとり捜査に道を開くことにもなりかねない。
法務省も一般市民や労働組合、会社には適用されない、と説明している。しかし、制定後の運用で解釈が変わったり、拡大されるのが法律の常だ。暴力団対策が目的だった凶器準備集合罪が、学生運動や市民運動の取り締まりに活用された経緯もある。共謀罪も、市民への弾圧法と化しかねない危険性をはらんでいる。衆院法務委員会の審議で法案への疑問が噴出、与野党双方から修正要求が出されたのも、市民の一部から「現代版の治安維持法だ」との批判の声が出ているのも無理からぬところだ。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050725k0000m070125000c.html
（毎日新聞）
05.7.28 「共謀罪反対：ジャーナリストら廃案を求める声明」
「共謀罪の本質は思想・団結・言論表現の圧殺であり、盗聴・スパイ・密告社会を促進する。まさに２１世紀型の治安維持法と言っても過言ではない」として、廃案を求めている。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050729k0000m040088000c.html
（毎日新聞）
05.10.20 「共謀罪：マスコミ文化情報労組会議が反対声明」
「共謀罪が適用される団体の範囲、犯罪の範囲が明確でない。人間の内心を取り締まり、思想・信条の自由、言論・表現の自由をも危うくするものだ」と指摘し、廃案を求めている。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051021k0000m040053000c.html
（毎日新聞）
「日本ペンクラブ：共謀罪新設など柱の改正案廃案求める声明」
「思想・信条の自由や内心の自由を侵す」として廃案を求める声明を発表した。「『行為』でなく『意思』や『思想』を処罰することは、民主主義社会の前提である基本的人権の擁護を忘却したものだ」と主張している。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051018k0000m040115000c.html |
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| 07.2.16 「通信傍受、９件適用し２７人逮捕 ０６年過去最多」 |
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| 07.1.29 「指紋情報とＩＣ旅券の出国審査、成田空港で実証実験」 |
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| 06.9.11 「「テロ監視」街の隅々に 窮屈さ感じる場面も」 |
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米同時多発テロから５年、政府が「テロとの戦い」を掲げる日本でも、日常生活の光景は変わってしまった。空港の保安検査の長い列、駅を行く人をとらえるカメラ、フェンスに閉ざされた釣りスポット。守りが固められる一方で、窮屈さを感じる場面も増えている。
０５年７月のロンドン地下鉄テロで、容疑者割り出しに威力を発揮したのが監視カメラ。国交省の提唱で、０４年３月に約２万台だった全国の駅の監視カメラは、今年２月には３万台に増えた。国交省鉄道局は「現実にテロが起きていないことから一定の抑止効果はある」という。通行人の顔を撮影し、事前に入力した特定の人物と照合する「顔認証システム」の実証実験が５月、東京メトロの霞ケ関駅で行われた。要注意人物が１００回改札を通れば７５〜８０回ヒットする程度の効果が確認された。主催した財団法人・運輸政策研究機構は「目を引く看板を配置し通行人が自然にカメラに向くようにするなどして、精度が向上できる」。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0911/OSK200609110028.html
（朝日新聞） |
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| 06.5.19 「「顔認証」に反対、霞が関に着ぐるみ集団」 |
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弁護士の山本志都さん（３９）は「そんなに生きにくい世の中にしていいの、と単純な疑問を持つ人たちが集まった」と話した。顔認証は、改札の出入り口に設置した動画カメラで通行人を撮影。事前に「危険人物」として登録した情報と一致すれば、警報が鳴る仕組み。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0518/TKY200605180342.html
（朝日新聞）
06.5.1 「テロ対策などの「顔認証」実験、１日午後から霞ケ関駅で」
「監視社会を拒否する会」共同代表の田島泰彦・上智大教授は記者会見し、「システムにどのような不審者情報が登録されるのか不透明だ。実験は本格導入に向けた既成事実化を図るもので受け入れられない」と語った。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0501/TKY200605010169.html
（朝日新聞）
05.10.30 「顔認証システム：来春にも地下鉄で実験 危険人物、即識別」
プライバシー問題に詳しい石村耕治・白鴎大教授（法学）は「テロ対策なら何をやってもいいわけではない。本来なら個人のプライバシーや肖像権を管理する政策を先に決めるべきで、犯人でもない人間まで撮影される理由が必要なのではないか」と話している。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051030k0000m040108000c.html
（毎日新聞）
05.7.9 「駅の監視カメラ増設、政府が全鉄道会社に要請へ」
監視カメラはこれまで、映像の点検は犯罪や事故の発生後となっていた。しかし、今後は、テロリストの動向を把握するため、定期的な点検について鉄道会社に協力を求める方針だ。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050709i101.htm
（読売新聞）
05.10.16 「テロ対策、改札口で顔撮影 東京の地下鉄で導入実験」
鉄道を標的としたテロ対策として、乗客の顔をカメラで撮影して、不審者を割り出す「顔認証システム」の導入実験が来春にも、東京都内で行われる。７月にロンドンで起きた地下鉄など同時爆破テロを受け、米国などではすでに鉄道の駅への高度な監視カメラの導入が始まっている。しかし、プライバシー侵害を懸念する声が出る可能性もある。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/1016/TKY200510150256.html
（朝日新聞） |
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| 06.1.7 「テロ対策基本法：政府が策定に着手へ 拘束や盗聴など柱に」 |
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| 05.7.19 「日本のテロ対策、急速に国際水準へ」 |
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行動計画とは別に、政府は、英同時テロの犯人の特定に駅の監視カメラが役立ったことを踏まえ、全鉄道会社にカメラの増設を要請したほか、監視体制の強化策を検討している。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050718it14.htm
（読売新聞） |
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