10.7.27 「アフガン:誤爆で市民52人死亡 駐留部隊のロケット弾?」
|
|
|
|
|
10.6.18 「アフガン:「金属資源は270兆円」外国からの投資要請へ」
|
|
アフガニスタンのシャヘラニ鉱工業相は17日の記者会見で、国内で未開発の
まま埋蔵されている鉄鉱石などの金属資源の価値は少なくとも3兆ドル(約270
兆円)に達するとの見方を明らかにした。今後、外国からの投資を積極的に呼び
掛けていくという。推計が実態に即したものかどうかは不明だが、同相は米地質
調査所(USGS)と協力を続けてきたと強調した。米紙ニューヨーク・タイムズ(電
子版)は13日、1兆ドル近くに及ぶ鉄や銅、リチウムなどの金属資源がアフガン
で未開発のまま埋蔵されているとする米政府の推定を報じていた。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/world/news/20100618k0000m030078000c.
html
(毎日新聞)
|
|
|
|
10.3.19 「「イラク特措法、違憲ではない」答弁書を閣議決定」
|
|
鳩山内閣は19日の閣議で、イラク復興支援特措法(2009年7月に失効)が
「違憲であったとは考えていない」との答弁書を決定した。答弁書では、同法に基
づく自衛隊のイラク派遣についても「違憲になるとは考えていない」とした。ただ、
小泉政権がイラクへ自衛隊を派遣した政策判断については「異なる判断もあり
得たのではないかとの考えもある」とした。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0319/TKY201003190518.html
(朝日新聞)
07.3.30 「安倍首相:イラク開戦支持「やむを得なかった」」
「あの段階で、米国の武力攻撃を支持する合理的な理由があった。イラクは再
三の警告にもかかわらず、安保理決議をまったく無視してきた。大量破壊兵器
がないということを証明しようとしなかった中においてはやむを得なかった」と述
べた。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/
20070331k0000m010114000c.html
(毎日新聞)
07.2.9 「米のイラク新政策、理解し支持…衆院予算委で首相表明」
安倍首相は9日の衆院予算委員会で、米国のイラク新政策について、「こうし
た努力が効果的に行われることを期待している。この地域の復興と安定を図ら
ないといけないとの観点から、(米国の政策を)理解し、支持をしている」と述べ、
改めて支持を表明した。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070209it12.htm
(読売新聞)
06.9.11 「安倍官房長官:「テロ未然防止万全期したい」」
米上院情報委員会がイラクの旧フセイン政権と国際テロ組織アルカイダとの関
係を否定した報告書を発表したことに関連し「イラクが大量破壊兵器を所有して
いると考える合理的な理由もあった。日米同盟も考慮したうえで(イラク戦争を)
支持した日本の判断は間違いなかった」と強調した。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/
20060911k0000e010071000c.html
(毎日新聞)
05.12.15 「首相、イラク開戦支持「反省点ない」」
「大統領は(戦争開始の判断は)正しかったと発言している。イラクが大量破壊
兵器がないと証明すれば、戦争は起こらなかった」と述べた。首相は、「反省す
べき点はないか」との記者団の質問に「日本は国連決議に沿って判断した」と述
べ、記者団が「反省材料はないのか」と重ねて問うと「(あると)思っていない」と
語 った。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1215/007.html
「イラク戦争、日本の判断の正当性改めて主張 官房長官」
「実際にイラクが大量破壊兵器を使った事実がある中で、彼らが大量破壊兵器
を持っていると(米政府が)考える合理的な理由があった。イラク攻撃への日本
の支持について言えば合理的な判断だったと思う」と述べ、イラクへの武力行使
を支持した開戦当時の日本政府の判断に問題はなかったとの考えを強調し
た。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1215/004.html
|
|
|
|
09.12.5 「イラク南部 「日の丸油田」獲得めざす 石油資源開発、共同入
札へ」
|
|
資源開発大手の石油資源開発が、マレーシア石油大手のペトロナスなどと連
合を組んで、イラク政府がバグダッドで行う油田開発の国際入札に参加すること
が4日分かった。対象はイラク南部のガラフ油田。落札できれば、日本企業が権
益を持つ「日の丸油田」となる。
イラクは石油の推定埋蔵量が1150億バレルでサウジアラビア、イランに次ぐ
世界第3位の規模を持つ。ただ生産量では13位にとどまっており、戦後復興の
ために油田開発を順次、外国資本に開放。
石油資源開発はまた、今回の2次入札では対象外となったバグダッド近郊の
東バグダッド油田南側鉱区でもイラク政府と共同で調査を進めている。一方、新
日本石油などの日本連合がナシリヤ油田開発の指名競争入札でイラク側と最終
調整しており、日の丸油田開発をめぐる動きが活発化している。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091205-00000049-san-soci
(産経新聞)
09.8.26 「日の丸油田、官民で獲得 資源外交、久々の得点」
日系企業グループが、イラクのナシリヤ油田開発や、南部バスラの天然ガスプ
ロジェクトで権益獲得の足がかりを築いたことは、連戦連敗が続いていた日本の
資源外交で久々の得点となる。新興国の台頭で資源獲得競争が激化する中、エ
ネルギー安全保障上、「日の丸油田」獲得の重要性は高まる一方。権益拡大に
向け、官民一体のしたたかな交渉が求められている。
■復興支援
イラク戦争後に膨大な未開発油田の開発を外国資本に開放した同国は「日の
丸」を掲げる絶好の地だった。イラクは、戦後復興支援のため自衛隊を派遣した
日本に好印象を持っているともされる。
■外資導入、復興につなげたいイラク
イラクは、原油の確認可採埋蔵量が1150億バレルに達し、サウジアラビア、
イランに次ぐ世界3位だ。しかし、1980年代以降の戦争で油田開発は遅れ、生
産量では13位。イラク政府は外資も導入して油田開発を進め、経済復興につな
げたい考えだ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090826-00000062-san-bus_all
(産経新聞)
09.7.3 「イラク南部油田 日本、権益獲得の公算 石油相、10日にも来日 最
終調整」
イラク政府が戦後復興資金を確保するため、外国企業に開放する油田の開発
権益をめぐり、同国のシャハリスタニ石油相らが10日にも来日し、南部ナシリヤ
油田の権益獲得を目指す新日本石油などの企業連合と最終調整に入ることが2
日、分かった。 輸入原油に依存する日本にとって自主開発の"日の丸油田"の
獲得は、安定調達やエネルギー安全保障の上で国家的な重要課題。同油田は
日本の1日の消費量の10%超に相当する日量60万バレルの生産が見込ま
れ、獲得すれば過去最大の日の丸油田となる。 イラク側にも、資金力が豊富な
日本企業の投資を呼び込みたいとの意向が強い。同国は原油確認埋蔵量が1
150億バレルで、サウジアラビア、イランに次ぎ世界第3位。イラク戦争の影響
で開発が十分に進んでおらず、約40年ぶりに権益を開放した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090703-00000060-san-soci
(産経新聞)
|
|
|
|
09.10.28 「アフガン:爆弾で米兵8人死亡 10月の死者、最悪55人」
|
|
|
|
|
09.9.22 「アフガニスタン:米司令官が追加増派要求…米紙報道」
|
|
|
|
|
09.5.21 「米兵:対テロ戦参加、自殺率が倍増…長期従軍で疲弊」
|
|
イラクやアフガニスタンでの対テロ戦争に従軍した米陸軍兵の昨年の自殺率
がイラク戦争前に比べて倍増し、ベトナム戦争以来、初めて一般の米国民の自
殺率を上回ったことが分かった。米陸軍が毎日新聞の取材に提供した資料によ
ると、同軍兵士の昨年の自殺率(人口10万人あたりの自殺者数)は20.2人
で、イラク戦争前の02年(9.8人)から倍増している。兵士と同世代(20〜34
歳)の米国民の自殺率は19.5人(05年統計・米陸軍修正値)で、この割合を上
回ったのは「ベトナム戦争以来」(米陸軍)という。戦争の長期化で陸軍は本来1
2カ月の従軍期間を15カ月に延長。除隊希望者には1年前後の延期を命じるな
どして兵員不足を補った。この結果、米軍全体の4割にあたる約70万人が2回
以上従軍している。キアレリ陸軍副参謀長は今年3月、連邦議会で「陸軍はスト
レスにさらされ、疲弊している」と指摘。兵士の従軍長期化が「自殺の大きな要
因」と述べた。
米陸軍の調査によると、繰り返し配備された米兵は、1回だけの兵士より心的
外傷後ストレス障害(PTSD)を発症する割合が5割高くなる。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/today/news/20090521k0000m030160000c.
html
(毎日新聞)
09.4.14 「米兵脳損傷:対策不備のままアフガン増派 犠牲、増加も」
オバマ米大統領が重視するアフガニスタンへの米軍増派が、武装勢力の爆弾
攻撃で多発している米兵の外傷性脳損傷(TBI)対策などが十分にとられないま
ま進められることが分かった。オバマ大統領は今年春から秋までに米兵2万10
00人を段階的に増派する。バイデン副大統領は今回の増派によりタリバンなど
「敵との交戦が激化する」と指摘。米兵の犠牲が上昇するとの見方を示してい
る。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/world/news/20090414k0000m030143000c.
html
(毎日新聞)
09.2.17 「対テロ戦争:米兵、脳損傷2万人以上…外傷なし、爆風で」
イラクやアフガニスタンでの戦争で、反米武装勢力の爆弾攻撃を受けた米兵が
爆風だけで脳内に特異な損傷を負うケースが多発している。毎日新聞の米国防
総省などに対する情報公開請求で、その負傷兵士数が少なくとも2万人以上に
上ることが分かった。頭部に外傷がなく、脳組織だけが破壊されて記憶障害など
の症状を起こすのが特徴。ハイテク防護服が従来以上に米兵の生命を守る「生
き残る戦争」の現状が背景にあり、米軍は対テロ戦争で新たな課題に直面して
いる。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/world/news/20090217k0000m030128000c.
html
(毎日新聞)
07.11.9 「米国:ホームレスの4分の1が退役軍人 イラク復員兵も」
米国のホームレスの約4分の1が退役軍人だとの調査結果を米民間団体が8
日公表した。米国の成人人口に占める退役軍人の比率の2倍以上に相当する。
イラク戦争の復員兵にもホームレスが出始めており、派兵期間の長期化や激し
い戦闘による心的外傷後ストレス障害(PTSD)の影響が指摘されている。調査
によると、退役軍人のホームレスには貧困家庭出身で低学歴の人が目立ち、戦
闘での負傷や心の問題を抱えている。退役軍人の約3割を占めるベトナム戦争
経験者の場合、ホームレス問題が顕在化したのは戦後10年ほど経過してから
だった。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/world/news/20071110k0000m030105000c.
html
(毎日新聞)
07.8.17 「米陸軍で自殺者急増 派遣長期化ストレス」
米陸軍のまとめた現役軍人らの自殺件数が、状況から自殺と推定される2人
を含め、昨年101人に達した。AP通信などが15日伝えたもので、自殺率では2
6年ぶりの高率で、約3割がイラク、アフガニスタンへの派遣要員だった。このう
ち、自殺と断定されたケースは99人(前年88人)で、陸軍定員に対比した自殺
率は、10万人あたり17・3で前年の12・8を上回った。米中枢同時テロが起き
た2001年の自殺率は9・1で、対テロ戦争の開始から2倍近くに増えた。
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070817/usa070817000.htm
(産経新聞)
07.5.5 「イラク米兵:戦闘経験の3割にPTSD症状…国防総省調査」
現場での行動についての調査も行われ、「非戦闘員には敬意をもって接しなけ
ればならない」と考えているのは陸軍兵で47%、海兵隊員で38%にすぎないこ
とが判明。同僚が一般市民を死傷させた場合、部隊に報告するとしたのは陸軍
兵で55%、海兵隊員で40%にとどまっており、米兵の道徳観も問われそうだ。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/
20070505k0000e030023000c.html
(毎日新聞)
07.3.14 「米国:駐留米兵の犯罪、3割が「飲酒・薬物」絡み」
米軍は両戦地での飲酒を禁じているが、同紙の取材に軍医らは「ストレスやう
つを解消しようと、飲酒に走る兵士が多い」と指摘している。報道によると、イラ
ク、アフガニスタンに駐留する米兵が02〜06年に起訴された事件は計665件
で、3分の1以上にあたる240件で飲酒や薬物使用との関係が認められた。24
0件のうち約3割(73件)は殺人や強姦(ごうかん)、強盗などの凶悪犯罪だっ
た。今年1月に米国防総省が発表した健康調査によると、陸軍兵士全体におけ
る過度の飲酒は02年から05年にかけて30%増加している。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/
20070314k0000e030027000c.html
(毎日新聞)
07.3.13 「イラク・アフガン帰還兵の3割「心の病」」
イラクとアフガニスタンから帰還、退役した在郷軍人約10万人のうち、3人に1
人が「心の病」との診断を受けている。25%が精神疾患と診断された。不適応な
ど、広い意味で心理的な問題を抱えていると診断された人も含めると、31%に
上った。精神疾患と診断されたグループのうち56%は二つ以上の疾患がみられ
た。心的外傷後ストレス障害(PTSD)などの疾患になる危険性は、最も若い18
〜24歳の年齢層で一番高かったという。
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/0313/006.html
(朝日新聞)
|
|
|
|
09.4.27 「イラク市街戦をゲーム化、米で批判受け断念 コナミ」
|
|
ゲームソフト会社のコナミデジタルエンタテインメント(コナミ)が、04年11月に
イラクのファルージャで一般市民など2千人以上の犠牲者を出した米軍の戦闘を
疑似体験できるコンピューターゲームの商品化を検討していたことがわかった。
米国のゲーム雑誌などによると、ファルージャで実際に起きた戦闘の様子をコ
ンピューター・グラフィックス(CG)画像で詳細に再現。プレーヤーは市街に展開
した米海兵隊員となって「敵」を攻撃する。武器を持たない丸腰の人間を撃つか
どうか、判断を迫られる場面もあるという。 ウォールストリート・ジャーナル紙のゲ
ーム専門記者ブロフィーウォーレン氏によると、制作には実際にファルージャの
戦闘に参加した兵士約40人が協力。日々の作戦行動を記した日記なども提供
し、戦闘の正確な時間や部隊の位置など、現実に極めて近い形で再現したとい
う。04年11月のファルージャでの市街戦は、イラク戦争後に起きた戦闘の中で
最大規模だった。数週間で多数の市民を含む2千人以上が殺害された。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0427/TKY200904260151.html
(朝日新聞)
|
|
|
|
09.2.19 「アフガン、治安と干ばつ悪化 増派で反米感情 中村医師」
|
|
|
|
|
08.12.21 「在日米陸軍:クウェート派遣に抗議 市民320人、キャンプ座
間へデモ」
|
|
クウェートに派遣された部隊は米陸軍第35戦闘維持支援大隊の第623輸送
コントロールチーム(20人編成)。イラク国境沿いのハーバリ・アルアワゼンで約
1年間の任務に就いている。昨年12月の米陸軍第1軍団前方司令部の発足か
らわずか8カ月で日米安保条約の「極東」以外の地域への部隊派遣。市民団体
は「基地周辺住民も戦争に巻き込まれるのではないか、という大きな不安につな
がり、絶対に許されない」とデモを計画した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081221-00000072-mailo-l14
(毎日新聞)
08.10.16 「在日米軍:米兵クウェート派遣で座間市長に事実確認要請−市民グ
ループ」
同会によると、同紙は8月27日付で、補給廠所属の第623輸送コントロール
チーム20人がクウェートに派遣されたと報じ「これは日本に駐留する米軍部隊
が初めてテロとの戦いの支援のために配備された歴史的な出来事だ」としてい
たという。このため、同会は「クウェート配備が事実であれば、日米安保条約の
極東条項を超えている」と指摘。さらに米本土の第1軍団司令部がイラクに配備
され、戦争の指揮に従事することで「キャンプ座間の基地強化がますます進む」
と懸念している。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081016-00000023-mailo-l14
(毎日新聞)
08.10.9 「在日米軍:相模補給廠からの搬出物、アフガンへ輸送 地方議員団体
が指摘」
在日米陸軍の後方支援基地・相模総合補給廠(しょう)(相模原市)から運び出
された野戦基地用のキャンプセット「フォースプロバイダー」が6日夜、横浜港か
らコンテナ船に積み込まれて中東に向かったことが分かった。 船積みされたキ
ャンプセットのコンテナは60個以上。今後の搬出分を含め、550人規模の兵士
を収容するフォースプロバイダーの1ユニットが輸送されるとみられる。米軍はア
フガニスタンへの増派を進めていることから、リムピースの金子豊貴男・相模原
市議は「両港に陸揚げされたフォースプロバイダーがアフガンに搬送されること
が確実になった」と指摘している。
◇中東の戦場に直結裏付け
米同時多発テロの翌年の02年秋、補給廠に戦時備蓄されているフォースプロ
バイダー6ユニットがアフガンに送られた。今回はこれに続く搬出となる。米国は
中東からインドシナ、朝鮮半島までの地域を情勢の緊迫化した「不安定の弧」と
位置付け、兵力の機動的な展開を図る。在日米軍再編に伴うキャンプ座間への
米陸軍第1軍団前方司令部の移駐や、陸上自衛隊との連携強化もこの一環だ。
補給廠は朝鮮半島有事に対応した戦時備蓄基地。しかし、中東へのキャンプセ
ットの搬出は、補給廠が極東だけでなく、中東地域の有事にも備えた後方支援
基地に変質し、戦場に直結していることを裏付けるものだ。「国際貢献」を名目に
日米安保をなし崩し的に運用する米国に加担する日本政府。国民の合意もなく
専守防衛の原則をないがしろにしているように見えるのは、政治が貧困だから
だ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081009-00000113-mailo-l14
(毎日新聞)
|
|
|
|
08.3.24 「米兵戦死者、4000人に=6年目のイラク戦争」
|
|
|
|
|
|
|
08.3.10 「テロ容疑者「水責め」禁止法案、ブッシュ大統領が拒否権」
|
|
民主党主導で上下両院を通過した同法案は、治安・情報機関が尋問で暴力的
手段を行使するのを禁じるもので、布で覆った顔に大量の水を浴びせて自白を
迫る「水責め」を禁止する条項が盛り込まれていた。大統領は演説で、「(法案
は)テロと戦う上で最も有効な手段を奪い去ることになる」と述べ、「テロの危機が
存在する以上、情報当局者はテロリストを阻止するため、あらゆる方策を確保し
ておく必要がある」と強調した。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080310-OYT1T00241.htm
(読売新聞)
06.6.11 「テロ容疑者3人が首吊り自殺 米グアンタナモ収容施設」
米国防総省は10日、キューバ・グアンタナモ米軍基地のテロ容疑者収容施設
で3人が首つり自殺したと発表した。2人はサウジアラビア人、1人はイエメン人。
同施設で死者が確認されたのは初めてで、自殺の経緯を調べている。
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/0611/002.html
(朝日新聞)
06.5.23 「アムネスティ:テロとの戦い名目に人権侵害黙認 年次報告」
昨年の世界の人権状況をまとめた年次報告書を発表し「『テロとの戦い』の名
のもとに各国政府は人権侵害を黙認している」と指摘した。米国とその同盟国の
収容所で数千人が起訴の見通しや公正な審理を受ける見通しもないままに拘束
されていると指弾。キューバやイラク、アフガニスタンの収容所では05年末時点
で1万4000人が拘束されたままだと批判した。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/
20060524k0000m040082000c.html
(毎日新聞)
06.5.9 「米拘束施設で120人死亡 29人は虐待の疑い」
国連拷問禁止委員会が5、8の両日、ジュネーブで開かれ、イラク・アブグレイ
ブ刑務所やキューバ・グアンタナモ基地での米兵による虐待問題などに関する聴
聞があった。米国はここで、イラクやアフガニスタンに設けられた拘束施設での
死者が120人にのぼり、このうち29人について虐待や違法行為があったと疑わ
れる、と明らかにした。
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/0509/008.html
(朝日新聞)
06.5.2 「国連拷問禁止委:米国に全拘禁施設リストの提供求める」
国連の拷問禁止委員会(ジュネーブ)が5日から、米国に対する拷問等禁止条
約に基づく審査を行う。委員会は事前公表された質問書で「対テロ戦争の一環と
して米国が秘密拘禁施設を保有しているとの情報がある」と指摘し、米国に全拘
禁施設リストの提供を要求している。しかし、米国は今年1月の書面で、国際テ
ロ組織「アルカイダ」は人権に関するジュネーブ条約に非加盟のため、アルカイ
ダ構成員は条約保護を受けないと主張。拘束者への虐待行為についても「組織
的なものではなかった」としており、委員会審査でも同様の姿勢で押し切る可能
性が高い。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/
20060503k0000m030032000c.html
(毎日新聞)
06.2.17 「米にグアンタナモ拘束施設の閉鎖求める 国連人権委」
報告書は国連の調査官5人がまとめた。グアンタナモの施設で収容者が虐待
されていると認定。「拷問に等しい慣行や、無慈悲で非人間的で品位に欠ける扱
いを、米国政府は慎むべきだ」と指摘した。
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/0217/004.html
(朝日新聞)
06.2.16 「イラク人収容者虐待、未公開映像 豪テレビが報道」
新たに報道されたのは、全裸の男性や、頭に袋をかぶせられベッドに縛り付け
られた男性、血まみれの遺体と見られる写真など。収容者が頭を壁に打ち付け
ている映像や、性的行為を強要されている映像もあった。いずれも、すでに報道
されているものと同様03年後半に撮影されたものと見られる。番組の制作責任
者によると、すでに公開されているものも含めて数百点の写真や映像を入手した
が、「中には生々しすぎてテレビで放映できないものもある」という。
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/0216/013.html
(朝日新聞)
06.2.13 「虐待ビデオ:英軍兵士、イラク人への暴行映像で調査」
兵士らは抗議行動に参加した若者を軍施設の敷地内に引き入れ、暴行に及ん
だ。ビデオには「助けて」と懇願する若者の姿や、ビデオ撮影者とみられる男性
が「いいぞ。死ね」などとつぶやく声も収録されている。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/
20060213k0000e030016000c.html
(毎日新聞)
05.12.26 「イラク駐留米軍、今度はテレビ局工作?…米紙報道」
金銭を支払っていたのはイラク国内3都市のテレビ局。その一つには機材の購
入のため約3万5000ドル(約400万円)を供与したほか、30万ドル(約3500
万円)をかけた新施設も建設中。さらに、米軍に好意的な番組に対して毎週600
ドル(約7万円)を支払っているという。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051226id23.htm
(読売新聞)
05.12.10 「テロ容疑者への国際赤十字の接見、米政府が一部拒否」
「収容者らは(国際テロ組織)アルカイダのテロリストだ。ジュネーブ条約が接
見 の権利を定めている戦時捕虜などには当たらない」と述べ、接見を認めなくて
も 国際法に抵触しないと主張した。大半の収容者に対しては、法的な義務はな
いも のの接見を認めているとした上で、少数の「例外的なケース」について、米
国へ の安全保障上の脅威などを理由に接見を拒んでいると説明した。
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/1210/002.html
(朝日新聞)
05.12.9 「米反テロ法:盗聴条項など4年延長 上下両院が合意」
ブッシュ政権は「テロに期限切れはない」として、見直し対象となる全条項を恒
久化する法改正を求めていた。マクレラン大統領報道官は8日の記者会見で
「愛国者法は対テロ戦争に勝ち抜くために重要だ。上下両院の合意を歓迎して
いる」と語った。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/
20051209k0000e030019000c.html
(毎日新聞)
05.12.6 「米国防長官:米兵死者数増加報道のメディア批判」
イラクでの戦闘で2100人を超える米兵死者が出ていることについて、太平洋
戦争で米国勝利への節目となった硫黄島の激戦を例に、「40日間で米兵約2
万 6000人が死傷したという数字だけですべてを語れるわけではない。イラクも
同 じだ」と指摘、米兵死者数増加を取り立てて報道するメディアの姿勢を批判し
た。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/
20051206k0000e030022000c.html
(毎日新聞)
05.12.3 「米軍、イラク紙記事を「工作」 国防総省は認め、弁明」
記事提供とは別に、米軍が設立した「バグダッド・プレスクラブ」が米側に好意
的な記事を書いた記者に月に最高200ドル(約2万4000円)を支払っていると
の指摘が米メディアに出ている。
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/1203/009.html
(朝日新聞)
05.12.1 「米軍がイラクで世論工作 新聞社に金渡し、提供記事掲載」
米軍がイラクの地元紙に金を払うなどして自分たちに都合のいい記事を掲載
さ せている、と報じた。イラクの民主化を進めるための情報活動との名目だが、
イ ラク駐留米軍や国防総省の内部にも「民主主義の原則である報道の自由を
脅 かしている」として反対する声があるという。イラクでの心理戦はこの1年で強
化 され、ある軍当局者は「新聞社を1社買収し、ラジオ局も掌握して、米国寄り
の情 報を流している」と話しているという。
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/1201/009.html
(朝日新聞)
05.11.14 「米国民58%、テロ防止なら拷問も支持…米誌調査」
世論調査によると、米国民の58%が「大きなテロ攻撃を防ぐことにつながるな
ら拷問を支持する」と答えた。反対は35%だった。「米国人が敵の拷問を受け
る 可能性が高まるとしたらどうか」と追加で問い直すと、反対が57%に増えた。
そ れでもなお支持する人も、36%いた。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051114i211.htm
(読売新聞)
05.11.7 「米政権、イラクとアルカイダの関係で情報操作疑惑」
ニューヨーク・タイムズは、イラクと国際テロ組織アルカイダとの関係があると
す るアルカイダ幹部の供述について、米軍の情報機関が02年2月の機密報告
で 「意図的に誤解させようとしている」と分析していたと報じた。ブッシュ大統領や
チ ェイニー副大統領らは03年3月のイラク戦争開戦の前、この幹部の供述を根
拠 にイラクとアルカイダの関連を強調しており、政権による新たな「情報操作」の
疑 惑が浮上した。今回明らかになった機密報告は、同容疑者の供述の信頼性
につ いて、情報機関が早くから疑問を抱いていたことを示すものだ。レビン議員
は、 ブッシュ政権がイラク戦争を正当化するために開戦前の情報を操作したこ
とを示 す新たな証拠だと主張している。
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/1107/002.html
(朝日新聞)
05.5.26 「アムネスティ、米国を「人権侵害」で非難 米側は反論」
米国を名指しし、イラクやアフガニスタンなどの収容施設で拷問など深刻な人
権侵害を行ったと厳しく非難。9・11テロ以降、国際的な人権擁護の基準が揺ら
いだと警告した。
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/0526/007.html?t
(朝日新聞)
05.5.23 「戦死イラク米兵の写真掲載、半年で1回 主要8紙誌」
米軍当局の規制や妨害が一因と指摘しており、「犠牲をはらむ戦争の現実が
読者に十分に伝えられていないのではないか」と問いかけている。
星条旗でくるまれた米兵のひつぎの写真については昨年、国防総省が「プライ
バシー保護」を理由に撮影を禁じていることが報道され、戦死者続出の事実を
隠 そうとしていると問題になった。
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/0523/003.html?t
(朝日新聞)
05.5.9 「拷問報告:イラク駐留米軍の拘束者虐待は190件 国務省」
イラクでは、4月1日時点で駐留米軍が「治安上の理由」などで約1万人を拘
束 している
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/
20050510k0000m030032000c.html
(毎日新聞)
05.1.28 「宗教のタブーを悪用、グアンタナモ基地で"性的"尋問」
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050128i111.htm
(読売新聞)
|
|
|
|
07.11.23 「イラクで治安改善の動き…テロ激減、避難民も帰還」
|
|
|
|
|
07.10.9 「米軍事会社の民間人殺傷、イラクが契約解除と遺族補償要求」
|
|
AP通信は8日、イラクの首都バグダッドで先月、米民間軍事会社ブラックウオ
ーターが多数の民間人を殺傷した事件で、イラク政府が、米政府と同社との契約
解除や、遺族に対する総額1億3600万ドル(約159億1200万円)の慰謝料支
払いを求めている、と報じた。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071009id26.htm
(読売新聞)
05.5.11 「イラク邦人拘束 進む「戦争の民間委託」」
背景には、ブッシュ政権が進める米軍再編計画のもとでの合理化による外部
業務委託の増加に伴い、特殊技能を持つ米将兵や中央情報局(CIA)出身者た
ちが退役後に高額で民間企業と契約を結ぶケースが増えていることがある。こう
した「戦争の民間委託の実態」については、米国内にも「戦争のビジネス 化」とし
て疑問視する向きもあり、
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/news/050511/kok027.htm
(産経新聞)
「邦人拘束:民間軍事会社はイラクに60社 米軍に不可欠」
米軍将兵の死者が1600人、負傷者が1万2000人を超え、開戦から2年以
上がたちイラク撤退を求める米世論も根強い中、部隊増派が政治的に極めて
困 難な米政府は、民間軍事会社を活用せざるを得ないとも言える。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/
20050510k0000e030071000c.html
(毎日新聞)
「"戦争の民営化"軍警備担う」
当初から指摘されてきた慢性的な米軍の人員不足に加え、「戦争の効率化」
を 目指すラムズフェルド米国防長官の方針の下、業務の民間委託はむしろ奨
励さ れる方向。つまり、本来ならば軍が行うような任務のかなりの部分を民間が
行う ようになっている。
たとえ米軍基地内で働いていたとしても、PMCの民間兵士の死者は、議会に
報告する必要がある戦死者数には計上されない。
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/news/evening/11iti002.htm
(産経新聞)
「間軍事会社:「危険を感じたら、即銃撃」内規に定める」
「ほんの少しでも危険を感じたら、ためらわずに撃つこと」と内規に定められて
いるといい、危険と隣り合わせの緊迫した業務の実態が浮かび上がった。この
ルールは他の警備会社も適用しており、まれに民間人の車を銃撃するケースも
あるという。男性は、「仕掛け爆弾やロケット砲で狙われることもある。後続車が
民間人かどうかをいちいち確認していたら、こちらがやられてしまう」と話してい
る。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/
20050511k0000e030043000c.html
(毎日新聞)
|
|
|
|
07.9.27 「米国防総省:イラク、アフガン戦費4兆9千億円を追加要求」
|
|
|
|
|
07.7.7 「イラク駐留米軍:海兵隊員らが非武装捕虜殺害の疑惑浮上」
|
|
|
|
|
07.3.19 「イラク:米軍信頼わずか18% BBCなどの世論調査で」
|
|
|
|
|
07.3.5 「アフガニスタン:米軍、映像を消去? AP通信報道」
|
|
|
|
|
07.2.9 「イラク戦前「不適切な情報活動」 米国防総省が認める」
|
|
|
|
|
06.9.1 「テロ戦争は「21世紀を決する闘争」…米大統領が訴え」
|
|
演説では、イラクからレバノンまでテロ・武装組織を「ファシストやナチス、共産
主義者、それに他の20世紀全体主義者の末裔(まつえい)」とひとくくりにし、イラ
ク戦争を含むテロとの戦いを「21世紀を決するイデオロギー闘争」と大胆に位置
づけた。演説からは、同時テロ「9・11」の5周年を控え、対テロ戦争、中でも特
に出口の見えない米軍のイラク駐留を、「自由」対「ファシズム」の善悪対立でと
らえ直すことで、米国民の支持をつなぎ止める狙いが浮かび上がる。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060901id26.htm
(読売新聞)
|
|
|
|
06.8.7 「ベトナム戦争時の米兵残虐行為、大半が不処分…米紙」
|
|
|
|
|
06.8.5 「「イラク:内戦や分裂もと警告…前駐イラク英大使」」
|
|
|
|
|
06.7.6 「米陸軍:日系兵士を告発 イラク派遣命令を拒否」
|
|
|
|
|
|
05.12.15 「イラク大量破壊兵器の情報は誤り 米大統領、責任認める」
ブッシュ米大統領は14日、ワシントン市内で演説し、イラクの大量破壊兵器に
関する情報機関の分析は誤っていたと述べるとともに、これに基づき大統領とし
て攻撃を行った自らの責任を認めた。
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/1215/002.html
(朝日新聞)
「イラク開戦に「責任」 米大統領が初の言及」
イラク情勢の泥沼化が続き支持率が低迷する中、戦争の大義に掲げた大量
破 壊兵器が存在しなかったことへの根強い批判に配慮を示す狙いがあるとみら
れ る。一方で旧フセイン政権を倒したのは「正しかった」と述べ、イラク戦争をあ
らた めて正当化した。開戦判断では、フセイン元大統領が当時、大量破壊兵器
をめ ぐる国連安全保障理事会決議に従わなかった点などを取り上げ、戦争は
「米国 ではなく、フセインの選択だ」と指摘した。
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/news/051215/kok020.htm
(産経新聞)
05.12.8 「イラク侵攻「必要なかったかも」 米前国防副長官」
侵攻の結果、2100人を超す米兵の死者が出たことについて「高い代償を払
っ た」と述べる一方「米国と世界はなすべきことをした。(この戦争に)勝つことが
極 めて重要だ」と語り、フセイン政権打倒などの意義を強調した。
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/1208/010.html
(朝日新聞)
05.12.8 「「イラク戦争は国家テロ」 ノーベル文学賞のピンター氏」
同氏はイラク戦争を「露骨な国家テロ」と糾弾、その首謀者としてブッシュ米大
統領とブレア英首相を「戦争犯罪人」として訴追するよう訴えた。イラク戦争の根
拠とされた旧フセイン政権の大量破壊兵器の保有疑惑について「真実ではなか
った」と批判。ブッシュ大統領とブレア首相は大量殺人を主導したとして、国際刑
事裁判所(ICC)に訴追するよう呼びかけた。
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/1208/011.html
(朝日新聞)
「ノーベル文学賞:イラク戦争主導国を批判 授賞式演説判明」
イラク戦争で米国を支持した英国についても「(米国に)付き従ってメエメエ鳴く
だけの哀れな子羊」と皮肉。「社会の真の姿を明らかにすることを我々市民はひ
るんではならない」と訴えた。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/
20051208k0000e040019000c.html
(毎日新聞)
05.12.4 「アラブ諸国世論調査:米の目的は原油確保やイスラエル防衛」
米国が唱える拡大中東地域の民主化に関しては、最も高いエジプトで78%、
最も低いヨルダンでも59%が「真の意図ではない」と回答。実際は「原油」(7
6%)や「イスラエル防衛」(68%)などが目的と見ていた。イラク戦争の評価で
は、中東に平和をもたらしていないとの回答は81%に達し、「テロリズム抑止に
役立っていない」(78%)「民主化を後退させた」(59%)など否定的だった。一
方、脅威となる国としては、イスラエル(70%)と米国(63%)が突出した。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/
20051205k0000m030040000c.html
(毎日新聞)
05.10.7 「イラク戦支持賢明でなかった…オランダ外相証言」
ボット外相はまた、イラク戦支持の根拠となった、イラクが大量破壊兵器を保
持 しているという米国の情報が誤っていたことに言及し、今後、米国がイラン核
開 発を巡って開戦を決めたとしても、オランダは軽々に支持すべきでないと主張
し た。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051006id27.htm
(読売新聞)
05.8.25 「米大統領、イラク即時撤退否定 「反戦」世論の拡大懸念」
イラクの戦後処理が長引き、米兵死傷者が増えるにつれてイラク派兵への評
価は下がっている。世論調査によると、イラク派兵を誤りだったと答えた人が5
4%に上り、これまでで最高になった。部分撤退を含む撤退論は56%で、増強
論の13%を大きく上回り、シーハンさんを支持する世論も広がっている。
「米国のように開かれた社会では、あらゆる脅威に備えることは不可能だ。だ
から国民を守る唯一の方法はテロリストがいる場所で攻撃することだ」と述べ、
米国本土を守るためにもイラク駐留が必要だと強調した。
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/0825/006.html
(朝日新聞)
05.4.1 「イラク開戦の根拠、アル中男性からの「ニセ情報」」
イラク戦争の開戦に当たり、米政府がフセイン政権の脅威の具体例として挙
げ た「移動式生物兵器製造装置」の情報源が、イラク政府の研究機関をクビに
なっ たアルコール中毒症のイラク人男性だったことが31日、判明した。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050401i212.htm
(読売新聞)
|
|
|
|
|
06.6.16 「イラク戦争、兵士などの米死者2500人に」
03年5月1日のブッシュ大統領による「大規模戦闘終結」宣言以降の戦死者
が1857人と、全体の約4分の3を占める。文民職員の死者は7人だった。負傷
者は総計で1万8490人。うち8501人は、72時間以内に任務に復帰できなか
った重傷とされている。
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/0616/003.html
(朝日新聞)
06.5.2 「米国:イラクで死亡の兵士数、5カ月ぶり上昇」
イラクでの戦闘などで死亡した米兵の数は、4月に70人を超え、5カ月ぶりに
前月比で上昇した。ブッシュ米大統領がイラクでの大規模戦闘終了を宣言して1
日で3年だが、治安は依然安定せず、米兵の死亡は2404人、負傷は1万776
2人(国防総省発表)で総計2万人以上が死傷している。研究者が1月に公表し
た試算では、米議会が承認したイラクとアフガニスタンでの戦費や復興費などは
昨年11月までで3570億ドル(約40兆円)に達した。議会調査局によると、06
年度の補正予算案で、ブッシュ政権はさらに900億円を要求している。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/
20060502k0000e030026000c.html
(毎日新聞)
06.3.15 「「湾岸に行きたくなかった」 脱走後窃盗の米兵に有罪判決」
同被告は起訴事実を全面的に認め、犯行動機について「湾岸地域に行かされ
るのが嫌で(所属艦から)脱走し、お金がなかった」と述べた。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0315/SEB200603150013.html
(朝日新聞)
06.1.31 「英軍死者が100人に イラク」
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/0131/008.html
(朝日新聞)
06.1.2 「英のイラク戦従軍勲章、ネット競売に 抗議で手放す?」
イラク戦争に従軍したある将校はテレグラフ紙に対し、多くの兵士が「誤った前
提に基づき戦地に送られた」と考えており、一部はイラク戦争が違法だと信じて
いると指摘。同紙は、抗議の意味で兵士が勲章を捨てたベトナム戦争と同じよう
な状況だと分析している。
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/0102/003.html
(朝日新聞)
05.11.7 「劣化ウラン弾:イラク帰還米兵、危険性訴える」
妻との間に生まれたビクトリアちゃん(1)は、右手指の大半が欠損していた。
そ の後、マシューさんの尿からは、劣化ウランが検出された。マシューさんは「イ
ラ ク帰還兵の中には、同様の健康被害を訴える者もいる。偶然とは思えない」な
ど と劣化ウランの危険性を訴えた。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/
20051108k0000m040034000c.html
(毎日新聞)
05.10.26 「米国:イラク米兵死者2000人 ブッシュ政権に打撃」
世論調査では、イラクでの軍事行動を「間違い」と感じる米国民が初めて過半
数の53%に達し、「正しい」の34%を大きく上回る結果が出るなどイラク政策批
判は強まる一方だ。
米英などの研究者らで作る非政府組織(NGO)「イラク・ボディー・カウント」が
報道などを基に集計したイラク人の民間人死者数は開戦以来、少なくとも2万6
690人、最大で3万51人(今月19日現在)に上っている。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/
20051027k0000m030028000c.html
(毎日新聞)
05.10.16 「イラク従軍拒否で軍法会議 「違法」と英軍大尉」
弁護士は「大尉はいわゆる良心的兵役拒否者ではない。この戦争が違法なの
は明白と主張しているだけだ」と説明した。
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/news/051016/kok073.htm
(産経新聞)
05.10.11 「ロボット自動車:米ネバダで走行大会 戦地での利用が目的」
大会の目的は、コンピューターとセンサーだけで危険な戦地を自動走行できる
無人自動車の開発の促進。国防総省は戦死者を減らすため、今後20年間で
地 上軍の自動車の3分の1を無人化することを目指している。レースはアフガニ
ス タンやイラクの戦地を想定した山あり谷ありの悪路で行われた。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/
20051012k0000m030029000c.html
(毎日新聞)
05.5.31 「米国がウガンダでイラク要員募集か 地元紙の報道で波紋」
毎月の基本給は500米ドルで、各種手当も含めると1000ドルを超えるとの
説 明もあったという。国民1人あたりの所得が年間240ドルといわれるウガンダ
で は、破格の高給だ。
「ウガンダはアフリカで、イラク戦争を明確に支持したほぼ唯一の国。優秀な
警 備要員を安く調達したい米国にとって、こんなに好都合な国はない」と分析し
てい る。
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/0531/002.html?t
(朝日新聞)
05.5.31 「米兵士募集:シアトル市立高の父母会、初めて「NO」」
死傷者が増える一方のイラク派兵で兵員不足に悩み、特に低所得者を標的
に 強引な募集活動をする米軍への反発が背景にある。特に、進学や就職の機
会 に恵まれず、軍の奨学金や職業訓練に魅力を感じる低所得層の生徒が対象
に なることが多いため、「貧しい者ばかりが戦地に送られる現実を許すべきでな
い」 との声が父母から上がっていた。父母代表の一人は「大統領や国防長官、
議員 の子どもは戦争に行っていない」と政府を批判している。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/
20050531k0000e030005000c.html
(毎日新聞)
05.3.24 「米陸軍:採用、目標割れ イラクの米兵死傷で親族が慎重に」
現地で米兵の死傷が続き、募集対象者の親族が慎重になっていることなどが
主因。ハーベイ長官は「愛国心に訴える」と語り、新規広告キャンペーンや、軍
幹 部を動員した募集イベントも検討中だと述べた。徴兵制の復活は明確に否定
し た。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/
20050324k0000e030017000c.html(毎日新聞)
05.2.4 「米海兵隊中将:「人間を撃つのは楽しみ」と発言」
「アフガニスタンに行けば、ベールをかぶらないという理由で女性を殴るような
男たちがいる。そういう連中は男らしくない。やつらを撃つのは非常な楽しみだ」
などと語った。聴衆からは、笑いと拍手が上がった。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/
20050205k0000m030042000c.html
(毎日新聞)
05.1.13 「イラク帰還の米海兵隊員が警官隊と銃撃戦、射殺」
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/0113/012.html
(朝日新聞)
tomoのツッコミ:「米医学誌によると、戦場での異常な体験から帰国後に心の不
安定に悩む人は、03年にイラクに派遣された米兵の16%前後に及ぶ」。戦争
に勝者などない!!
|
|
|
|
|
06.3.18 「イラク戦で「テロ脅威増大」6割 英機関が35カ国調査」
イラク戦争が始まって20日で3年を迎えるのを前に、英政府から出資を受ける
BBCワールド・サービスは、世界35カ国の4万人を対象に、戦争への評価を尋
ねる世論調査を実施した。これによると、イラク戦争後、テロの脅威が「増大し
た」と答えたのはドイツで80%、英国で77%。米国でさえも55%に達し、33カ
国で「増大」が「減少」を上回った。戦争によって当時のフセイン大統領が失脚し
たことについては、イラクで74%が「正しい選択だった」と回答。米国でも60%、
英国では49%が賛成した。しかし、フランスで50%、ドイツで61%が「間違いだ
った」と答えるなど、誤りと見なす国は22カ国で多数を占めた。
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/0318/011.html
(朝日新聞)
05.10.7 「米大統領「対テロ戦争」演説 危機感あおり支持狙う」
ブッシュ米大統領は6日の「対テロ戦争」演説でイラクを同戦争の最前線と位
置 づけ、イラクの隣国イランとシリアの連携を「テロ支援同盟」だとして名指しで
非難 した。危機感をあおることで支持回復を狙った発言とみられる。
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/1007/008.html
(朝日新聞)
05.7.31 「ロンドン・テロ:「イラク戦争が動機」21日の実行犯供述」
事実ならばテロとイラク戦争との直接の関係を否定していた英ブレア政権に打
撃を与えることも予想される。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/
20050801k0000m030020000c.html
(毎日新聞)
05.7.19 「ロンドン同時テロ:「テロの背景、イラク参戦」英研究所」
世界有数のシンクタンク英王立国際問題研究所は18日、英国の治安に関す
る報告書を発表し、「アフガニスタンやイラク戦争に参戦したことが、英国をテロ
の危険に陥れた」と結論付けた。その上で、ロンドン同時爆破テロについて「懸
念が現実となった」と述べ、イラク戦争が背景にあるとの見方を示した。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/
20050719k0000m030123000c.html
(毎日新聞)
|
|
|