御同朋の社会を目指して!


「徴兵制」復活の動き


○「徴兵制」復活のねらい
 「いまどきの戦争(軍備のハイテク化)で素人は邪魔だから徴兵なんかしないよと言
う見方もあって、それは説得力がありそうでいながらちょっと違う。なにも実際に戦わ
せる要員として徴兵を考えなくても、徴兵制には国民の価値観(戦争肯定、国体護持な
ど)を統一する意味もあるし、声をそろえるという意味も大きい」(『平和と平等をあ
きらめない』晶文社より)

○注目すべき今後の動き
 明白な「徴兵制」復活の動きはもちろん、今騒がれている青少年に対する「奉仕活動
の義務化」や、少年犯罪や引きこもりなどの問題に対する対策、その他、不況による若
者の就職難対策なども注意して見ていく必要があると思います。
                              誰も殺さない!誰も殺されない!!

12.1.17 「都立高生、災害時に支援隊結成…自衛隊等で訓練」
 都の2012年度当初予算の知事査定が16日行われ、都立高校12校を「災害支援活動推進校」に指定し、災害時に生徒たちにも復旧活動などに従事できるよう訓練していくことが決まった。災害支援活動推進校の予算は計6000万円。生徒たちは、泊まり込みで1週間程度、消防技術や災害時の後方支援方法について東京消防庁や自衛隊で学び、「防災活動支援隊」を結成する。推進校周辺地域の防災力の向上につながるとともに、高校生の規範意識や道徳心を養ってもらう狙いもある。
読売新聞

09.4.19 「忍耐力身につく「隊内生活体験」 新人研修に人気」
 陸上自衛隊春日井駐屯地(春日井市西山町)が実施する「隊内生活体験」が企業の新人研修として人気を集めている。「実社会とは違う雰囲気で鍛えてもらえる」「社員の団結も強くなる」と評判で、今春は昨年より2社多い9社が申し込んだ。 一方、駐屯地側は防衛に関する講話や広報ビデオの上映などを研修メニューに組み入れ、自衛隊のPRに力を入れる。同駐屯地が出動したイラク・サマワでの復興支援や災害派遣を紹介したり、夜には若手自衛官との懇談の場を設けたりと工夫を凝らす。参加した加藤一さん(18)は「軍服を着た怖い集団というイメージがあったけど、意外と気さくで話しやすかった」と研修を振り返る。陸上自衛隊幕僚本部によると、同様の生活体験は全国100以上の駐屯地で行っており、年間2万人近くが入隊しているという。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090419-00000013-cnc-l23
(中日新聞)
11.11.7 「戦車など52両、フェリーで北海道から大分へ」
 大分県の日出生台(ひじゅうだい)演習場で10日から始まる過去最大規模の演習に向かうため、陸上自衛隊第7師団(北海道千歳市)の90式戦車4両や89式装甲車など計52両が7日、北海道苫小牧市の苫小牧西港で民間フェリーに積み込まれ、出港した。同戦車は北海道だけに本格配備されており、民間フェリーによる輸送や、九州への移動は初めて。有事の際に民間会社と協力し、迅速に部隊輸送を行う訓練の一環という。
読売新聞
 
11.8.6 「自衛隊、海上輸送に民間船活用 防衛省がロードマップ」
 昨年末に改定した防衛計画の大綱で機動力や即応性を重視した「動的防衛力」を掲げていることを踏まえ、ロードマップは中長期の検討事項として「民間・米軍輸送力の活用策」を挙げた。大規模な部隊がいる北海道などから、陸上部隊が少ない南西諸島に展開する場合、隊員や車両、弾薬をどうやって大量に運ぶかが課題となる。同省によると、戦車を運べる海上自衛隊の大型輸送艦は3隻。東日本大震災では米軍の揚陸艦や豪軍の大型輸送機、民間フェリーも隊員や車両を運んだ。同省は今後、有事の際に自衛隊に協力できるフェリーの数や弾薬を運ぶ場合の法的な課題などを検討する。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0805/TKY201108050493.html
(朝日新聞)

09.8.2 「イラクへ民間人派遣、防衛省公表の倍 情報公開で39人」
 イラクで人道復興支援活動を行う自衛隊の装備品を修理・整備するため、周辺地域に派遣された民間技術者について、防衛省が公表した人数と回数よりも、情報公開法で開示された数の方が約2倍多いことがわかった。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0802/TKY200908020191.html
(朝日新聞)

06.7.25 「<イラク陸自>民間機利用で抗議…乗務員組合が防衛庁に」
 イラク南部サマワでの復興支援活動を終えた陸上自衛隊員の帰国に民間チャーター機が利用されたことに対し、パイロットや客室乗務員でつくる「航空労組連絡会」など航空労組3団体は25日、「民間機が攻撃対象となる恐れがあった」などと、防衛庁に抗議し、今後、民間機による自衛隊員の輸送をしないよう要請した。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060725-00000136-mai-soci
(毎日新聞)
10.4.13 「自衛隊に初の女性基地司令「積極的PR、親しんでもらう」」
 航空自衛隊・防府南基地(山口県防府市)に、陸海空を通じ自衛隊初の女性基地司令として1日付で就任した柏原敬子1等空佐(53)が12日、同基地で着任記者会見を開き、「今まで自衛隊に関心のなかった人たちにも親しみを持ってもらえるよう積極的にPRしたい」と述べた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100413-00000511-san-pol
(産経新聞)

09.11.11 「航空自衛隊静浜基地「ちびっ子ヤング大会」開催 静岡」
 航空自衛隊静浜基地は「ちびっ子ヤング大会」を開いた。主に小中高生を対象に空自への理解拡大を図るのが目的。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091111-00000027-san-l22
(産経新聞)

09.9.13 「陸自相浦駐屯地:今年も銃携行し行進 佐世保アーケード街を」
 パレードは02年、銃を携行せずにアーケードで始まり、03、04年は銃を携行して国道35号で、05年からアーケードに移り、続いている。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090913-00000188-mailo-l42
(毎日新聞)

09.8.2 「小学生が陸自駐屯地を見学−−吉野ケ里」
 小学生に自衛隊を知ってもらおうと、陸上自衛隊目達原駐屯地(吉野ケ里町立野)でこのほど、「夏休みチビッコ大会」が開かれ、神埼市から東にある小学3〜6年生の計約120人が参加した。陸自の装備品は普段見る機会がほとんどないとあって、児童たちは珍しそうに見学し、引率の保護者たちと一緒に写真撮影などをしていた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090802-00000231-mailo-l41
(毎日新聞)

08.12.1 「航空祭:ファン11万8000人−−自衛隊岐阜基地」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081201-00000042-mailo-l21
(毎日新聞)

08.11.25 「陸自戦闘車両:出雲市街地を行進 市民団体は抗議」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081125-00000235-mailo-l32
(毎日新聞)

08.10.15 「陸自相浦駐屯地:商店街を18日「武装行進」 労働・平和団体、中止申し入れ」
 パレードは02年、アーケードで銃を携行しない形で始まり、翌03年には国道35号で銃を携行して行進。05年からアーケードに場所を戻し、06年は台風で中止されたが、昨年も銃を携行した。銃を携行する理由について、同駐屯地は「自衛隊の真の姿を披露し、市民の理解を深めるため」と説明している。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081015-00000195-mailo-l42
(毎日新聞)

08.4.22 「自衛隊祭り:1万1000人来場−−陸自松本駐屯地 /長野」
 会場の外では県内の労組や護憲団体でつくる「自衛隊祭反対連絡会議」のメンバーら約150人がデモ行進し、「模擬訓練を取りやめろ」「子供に武器を見せるな」などとシュプレヒコールを上げた。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080422-00000025-mailo-l20
(毎日新聞)

07.12.3 「航空祭に7万人 新田原基地創立50周年 曲技や編隊飛行」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071203-00000014-nnp-l45
(西日本新聞)

07.11.10 「陸自隊員400人が市中パレード 福知山駐屯地、11日は一般開放」
 沿道には市民や隊員の家族らが訪れ、小銃を持った迷彩服姿のレンジャー部隊や射撃部隊、装甲車が通るたびにカメラで撮影していた。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071110-00000062-kyt-l26
(京都新聞)

07.11.7 「<防衛省>"ガンダム"新装備を公開 暗視カメラに生体認証、ファンネル?も」
 防衛省技術研究本部が防衛技術の講演、展示を行う研究発表会が7日、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ケ谷で開かれ、「ガンダムの実現に向けて」と題されたシステムが展示された。展示品の資料として人気アニメ「機動戦士ガンダム」の言葉が登場したことから、インターネットなどで話題となり、例年よりも多くの見学者が集まった。同本部は「『ガンダム』という言葉は、あくまでもイメージ。だが、話題になって国民に研究を知ってもらうきかっけとなったことは喜びたい」と話している。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071107-00000023-maiall-ent
(毎日新聞)

07.11.5 「陸自海田市駐屯地で陸自第13旅団記念行事 1万4000人の市民が見学」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071105-00000001-san-l34
(産経新聞)

07.10.29 「戦車、小銃市街地を行進 自衛隊記念行事「威圧的」と抗議も 大村市」
 自衛隊によると、市街地の行進は市民との交流などを目的に、1960年からほぼ毎年実施しており、今年は隊員約1000人と戦車やミサイル搭載車などの車両約130台が、JR大村駅近くの市道約400メートルを行進。ヘリ12機も上空を飛んだ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071029-00000003-nnp-l42
(西日本新聞)

07.10.20 「小銃携帯し商店街行進 佐世保市、陸自」
 同駐屯地は西普連発足の02年に商店街での武装行進を初めて計画。市が「刺激が強すぎる」と難色を示したため、小銃を持たずにパレードした。その後、03、04年は商店街近くの国道で武装行進したが、05年に初めて商店街で実施。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071020-00000031-nnp-l42
(西日本新聞)

「陸自出雲駐屯地:戦闘車両など市中パレード」
 市中パレードは「新出雲市発足記念」を理由に05年に初めて実施され、以後は「自衛隊の存在をアピールする」が理由で今年は3回目になる。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071021-00000198-mailo-l32
(毎日新聞)

「大砲の音を楽器に、陸自・朝霞訓練場で名曲コンサート」
 通常の演奏では、大太鼓やシンセサイザーで代用されているが、今回は105ミリ砲4門が空砲を鳴らして楽譜通りの演奏を実現した。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071020i415.htm
(読売新聞)

07.5.21 「大和ミュージアム:入館者300万人に ブーム、2年1カ月で−呉」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070521-00000245-mailo-l34
(毎日新聞)

「海自徳島教育航空群:海軍ラーメン大人気 一般公開に3400人」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070521-00000161-mailo-l36
(毎日新聞)

07.5.14 「航空祭:青空に白い航跡、8万人を魅了−航空自衛隊静浜基地/静岡」
 航空祭では米軍のF16や陸自の観測用ヘリコプターなどもデモ飛行。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070514-00000070-mailo-l22
(毎日新聞)

「エアーメモリアル:大空で華麗にショー 海自鹿屋航空基地にぎわう」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070514-00000213-mailo-l46
(毎日新聞)

07.4.2 「海自史料館、5日オープン=国内初、潜水艦も展示−広島・呉」
 国内で初めて潜水艦を陸上展示する「海上自衛隊呉史料館」(愛称・てつのくじら館)が5日、広島県呉市にオープンする。鹿屋(鹿児島)、佐世保(長崎)に続く海自3番目の史料館。人気観光スポットの呉市海事歴史科学館(大和ミュージアム)に近く、多くの入館者を呼びそうだ。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070402-00000006-jij-soci
(時事通信)

07.1.11 「下関市:市役所正面に「祝防衛省」懸垂幕−「なぜ今回だけ」と波紋」
 市秘書課によると、懸垂幕は幅90センチ、縦8メートルで、製作費は3万円。防衛省が発足した9日の午後に設置した。来庁した男性(53)は「省昇格の是非は別として、一自治体がなぜここまでアピールするのか違和感がある」と首をひねる。別の男性(49)は「地元選出の安倍(晋三)首相を応援する意味なら分からないでもないが」と話した。 01年に環境庁が環境省に移行した際は、祝辞の掲示はなかった。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070111-00000208-mailo-l35
(毎日新聞)

06.10.30 「陸自パレード:車両70台と隊員150人 9000人見物、反対も−出雲
  孫と来た同市在住の女性(66)は「子どもが喜ぶから来ましたが、戦車などは見る機会がないため、圧倒されました。自衛隊を理解する意味でも、パレードはよかったと思う」と話していた。山内禎二・業務隊長は「自衛隊としては、今後もこのような形態でパレードを継続し、市民にも見てもらいたい」としている。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061030-00000195-mailo-l32
(毎日新聞) 

「陸自山口駐屯地:隊員や装備車両の観閲行進 創設51周年記念行事」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061030-00000260-mailo-l35
(毎日新聞)

06.10.18 「市街地を武装自衛官300人行進、住民騒然 高崎市」
 群馬県高崎市の市街地で9月下旬、小銃を携えた戦闘服姿の自衛隊員が行進し、住民の間で騒ぎになっていたことが分かった。航空自衛隊の熊谷基地(埼玉県熊谷市)の訓練で、300人近くが参加しながら、地元の自治体や住民、行進地域を管轄する陸上自衛隊の第12旅団(群馬県榛東村)にも連絡がなかった。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/1018/TKY200610170510.html
(朝日新聞)

06.10.13 「陸自パレード:市の後援撤回を 出雲地域の8市民団体が申し入れ」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000240-mailo-l32
(毎日新聞) 

06.10.7 「陸自出雲駐屯地:市中心街パレード 今年も戦闘車両など」
 安田聡駐屯地司令は「隊員の規律ある姿、装備や機動力の実態を見ていただき、自衛隊の真の姿を認識してほしい。来年以降も実施したい」。後援している西尾理弘市長は「専守防衛の自衛隊にふさわしく、住民の安全安心の担保として防災面の強化を念頭に実施する」とコメントした。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061006-00000240-mailo-l32
(毎日新聞) 

06.10.8 「秋晴れの下で航空祭 小牧基地に親子連れ3万2千人」
 上空では、空自のイラク復興支援で活躍中のC130輸送機、救難ヘリ「UH60」など基地保有機による飛行展示があり、地上では、基地内外の航空機約20種がずらりと並んだ。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061008-00000010-cnc-l23
(中日新聞)


06.9.23 「駐屯地の創立記念し隊員らが行進 福知山で「市中パレード」」
 自衛隊に親しんでもらおうと、同駐屯地が毎年実施。多くの人が国旗の小籏を手に見守った。福知山訓練場でも午前中に、市街地での戦闘をイメージした訓練を公開する。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060923-00000023-kyt-l26
(京都新聞) 

06.8.28 「青空に白煙 4万人歓声 空自松島基地航空祭」
 航空祭は、今回から東松島市が後援に回り、基地単独の主催。祝賀会に招待を受けた東松島市議25人中、出席者は5人だけで、ほとんどは騒音区域縮小への抗議の意思表示として欠席した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060828-00000004-khk-toh
(河北新報) 

06.7.30 「航空祭:中・高生ら招待し、特別公開−小美玉・空自百里基地」
 抽選で選ばれた地元の中高生がT4練習機に乗り、滑走路を走行して加速を体験するイベントもあった。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060730-00000050-mailo-l08
(毎日新聞) 

06.6.19 「「後方支援まかせて」 陸自大津、新人女性自衛官が訓練」
  山田靖子二等陸士(18)は「この3カ月の訓練は仲間と協力して頑張った。後方支援担当として、前線の自衛官を支えていきたい」と話していた。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060619-00000040-kyt-l25
(京都新聞) 

06.6.19 「陸自岩手駐屯地:49周年記念の行事に1万人」
 戦車に体験乗車した九戸村の宇堂口小3年、下平匠君(8)は「初めて乗った。思った以上に大きい」とびっくりした様子だった。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060619-00000024-mailo-l03
(毎日新聞) 

06.6.18 「海自佐世保:護衛艦を一般公開 家族連れなど200人見学」
 海上自衛隊佐世保地方総監部は17日、佐世保市干尽町の倉島岸壁で、護衛艦の一般公開をスタートさせた。海上自衛隊の役割を広く知ってもらうのが狙い。家族連れやカップルなど約200人が訪れ、乗組員らの説明に熱心に耳を傾けた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060618-00000244-mailo-l42
(毎日新聞)

06.6.16 「現役自衛官が講師 佐賀の小学校22日平和集会 賛否のイラク派遣題材」
 校長は「自衛隊勤務の保護者も多いので、親の仕事に誇りを持ってもらいたいという意味もある」としている。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060616-00000002-nnp-kyu
(西日本新聞)

06.5.29 「航空祭:航空機ファンら6万人を魅了−航空自衛隊美保基地/鳥取」
 航空祭は、C―1輸送機や国産旅客機としても知られたYS―11輸送機などの編隊飛行で開始。島根県出雲市から親子3人で訪れた岩田空君(4)は、お父さんに肩車をしてもらいながら「飛行機は好き。格好良くて面白かった」と喜んでいた。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060529-00000147-mailo-l31
(毎日新聞) 

06.4.25 「中学生がインタビュー 中東PKO派遣自衛隊員を」
 「自衛隊のPKO派遣には反対意見があるが」の問いには、上野和士隊長が「自衛隊の活動で日本の印象が良くなるという効果もある上、中東に依存している石油の安定供給にも貢献している」と答えた。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060425-00000127-kyodo-soci
(共同通信)

06.3.15 「自衛艦を観光資源に 佐世保市が海自と協議へ 倉島岸壁を開放」
 光武顕市長は「自衛艦の見学は観光的に活用できると考える。自衛隊と協議していきたい」と前向きな考えを示した。同総監部は「正式な申し入れはないが、岸壁からの見学や乗船は、自衛隊の広報として利点がある」と歓迎している。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060315-00000006-nnp-l42
(西日本新聞) 

05.10.30 「陸自目達原駐屯地でイベント 戦車などに子ども乗車 4500人満喫」
 ガス検知器などを備えた化学防護車、戦車、高機動車なども展示され、子どもたちが実際に乗車した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051031-00000005-nnp-l41
(西日本新聞)

05.9.27 「新・出雲市発足の陸自パレード、社民県連などが中止申し入れ」
 陸自出雲駐屯地によると、市中パレードでは隊員174人が64台(ヘリコプター2機を含む)の車両に乗り行進する。通常訓練で用いられる迷彩柄の戦闘服を着用し、対戦車用のミサイル発射装置搭載車両や地雷敷設用車両、大砲を含むけん引車など計64台の参加を計画している。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050927-00000278-mailo-l32
(毎日新聞)  

05.9.10 「出雲市での自衛隊パレード、中止を申し入れ−共産議員が市長に/島根」
 「憲法改正論議がある中で、自衛隊の存在をアピールするためのパレードの計画は中止されるべきだ」などと、長岡秀人助役に申し入れ書を提出した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050910-00000168-mailo-l32
(毎日新聞)

05.9.17 「アーケード街で武装パレード 陸自、佐世保の中心部で」
 「自衛隊は市民に溶け込み、市の経済にとっても大切な相手。商店街で銃を持つことにも、特に抵抗はない」と歓迎した。 「こうやって少しずつ戦争に向かっていくのかなあ、と嫌な気持ちだ。街の経済にとって自衛隊は大切というが、人間としてもっと大事なことがある」と話した。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0917/SEB200509170009.html
(朝日新聞)

05.10.16 「西部方面隊が創立50周年 戦車など150両パレード」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051016-00000032-kyodo-soci
(共同通信)

05.9.26 「操縦席に乗り込み大喜び 親子連れでにぎわう」
 航空自衛隊の「UH―60J救難ヘリコプター」がお目見え。子どもたちは操縦席に乗り込んで大喜びだった。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050926-00000183-mailo-l18
(毎日新聞)

「陸自:善通寺駐屯地、開設55周年 市民見守る中、観閲行進」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050926-00000243-mailo-l37
 式辞で笠原団長は「自衛隊は国民から期待されている。魂の入った日本一の旅団にしなければならない」などと述べた。
(毎日新聞)

「航空祭にぎわう 小俣町の陸自明野駐屯地」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050926-00000005-cnc-l24
(中日新聞)

05.9.15 「自衛隊の活動紹介−鹿児島・アミュプラザで」 
 親子4人で来ていた満園大翔君(6)は「(軽装甲機動車の)運転席に乗ったよ。運転してみたい」と満足気だった。自衛隊鹿児島地方連絡部の松本繁明広報班長(32)は「九州からイラク復興支援活動に派遣されるので、一般市民に自衛隊の国際援助活動への理解を深めてもらえれば」と話した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050915-00000244-mailo-l46
(毎日新聞)
09.10.1 「【国民の自衛官】(1) 悩める隊員の心サポート 陸自衛生学校(東京) 下園荘太2等陸佐(50)」
 自殺、鬱(うつ)病(びよう)など心の問題に自衛隊も直面している。「上官とけんかできない、任務から逃げられない、弱音を吐けない、理不尽にも耐える組織。だから頑張りすぎて疲れる」との分析から、「精神的につらいときは弱音を吐いてもいい、頑張らなくてもいいという文化に組織を変えることも大事」という。
(産経新聞)

09.7.17 「<自衛隊員>10年間で184人が精神疾患で自殺」
 防衛省は17日、過去10年間に、うつ病、統合失調症、アルコール依存症などの精神疾患を原因に自衛隊員184人が自殺したと発表した。最近5年間は自殺者4人のうち1人以上が心の病によるもので、原因として最多だった。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090717-00000137-mai-soci
(毎日新聞)

09.6.25 「「次は自衛官にならない」が7割強−防衛省編集協力誌の調査で」
 同時に「世界60カ国価値観データブック」(電通総研、日本リサーチセンター編、2004年1月発行)から「もし、戦争が起こったら国のために戦いますか?」の結果も掲載。「はい」と答えたウエートは、日本=15.6%、インド=73.7%、韓国74.4%、中国=89.9%、アメリカ=63.3%、イスラエル=75.1%、フランス=49.2%、ロシア=63.8%となっている。
 また同誌では、現役自衛官125人に対するアンケートの結果も発表。「生まれ変わっても自衛官になりますか?」とのアンケートでは、「ならない」=72%、「なる」=28%という結果に。対象となった自衛官は、陸上自衛隊、航空自衛隊の幹部・曹・士の男性75人、女性50人で、今年の4月に実施している。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000001-hsk_ic-l13
(市ケ谷経済新聞)

09.1.10 「<イラク派遣>隊員の妻にも強い精神的ストレス…専門家論文」
 「家族の反対があれば行かずに済む。でもなかなか言いにくい」。20代の妻は本音を語る。神経質になり、台所の換気扇の音にさえ敏感になったという。テレビで現地の情勢が報じられると、時に涙がこみあげた。心配をかけまいと自らは連絡を控えたが、夫からの電話には絶対出たいので、入浴時も携帯電話は手放さなかった。
 夫も同じだった。妻にイラクの人々との交流は話したが、危険な任務の内容を話すことは控えていた。過労の影響か、帰国後、夫は次第に仕事への意欲を失い、うつ状態になり一時精神科に通った。
 91年に始まった海外派遣は、冷戦期とは異なる心構えを家族に求めた。30代の妻は「派遣までは生命の心配は全くなかった。でも行かせたい。覚悟しないと」と心に決めた。しかし、出発直前になると不安になった。
 別の30代の妻は、帰国後の夫の変化に戸惑った。生活が不規則で精神的なゆとりもない。「腫れ物に触るようだった。機嫌がいいかと思うと急に悪くなる」。夫はストレスが原因で一時入院した。医師から、自ら命を絶ちかねない状態だったと言われた。隊員の妻は夫に共感しようとする傾向が強く、心の危機は妻にも伝染しやすい。妻は「家族にもストレスがたまっていた」と振り返る。
 防衛省の調査では、ここ数年の自衛官の自殺率は、90年代後半に比べ1.5倍程度に増加した。イラクやインド洋に派遣された自衛官も、一昨年までに16人が自ら命を絶った。防衛省は「派遣が動機とは特定できない」と説明するが、激しい戦闘を経験した米国兵士の3割にPTSD(心的外傷後ストレス障害)の症状が見られるという報告もある。
 制服組幹部は「派遣の賛否とは関係なく、隊員と家族が悩みを語りあい、心の平安を保つ仕組みを整備する必要がある」と話した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090110-00000060-mai-soci
(毎日新聞)

08.9.27 「自衛官自殺、他省庁と比べ2倍の高止まり 動機半数不明」
 人事院のまとめでは、一般職国家公務員10万人あたりの自殺者数は17.7人(05年度)。自衛官は34.4人(07年度)と、2倍だ。自殺者の半数以上は、隊員数が約14万人ともっとも多い陸上自衛隊が占め、海上自衛隊、航空自衛隊と続いている。 防衛省・自衛隊が頭を悩ませるのが動機だ。自殺動機(98〜07年度)で52%を占めているのが「その他・不明」だ。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0926/TKY200809260153.html
(朝日新聞)

08.8.26 「自衛官の自殺、年間80〜90人 対策打ち出せず」
 防衛省広報課によると、自衛官の自殺者数は98〜03年度は59〜78人だったが、04年度に前年度から19人増の94人となった。その後の3年間も93人、93人、83人と続く。同省は00年以降、カウンセリング態勢の充実やメンタルヘルスに関する啓発教育などの自殺防止策を進めたが、自殺者の大幅な減少は見られない。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0826/SEB200808260001.html
(朝日新聞)

08.3.15 「<防衛省>自衛官の自殺増加で携帯電話に相談窓口の番号登録」
 自衛官の自殺は年間60〜70人前後で推移してきたが、04年度に前年度比19人増の94人になり、05、06年度も93人。05年度の一般職国家公務員10万人あたりの自殺者は17・7人なのに対し、自衛官は38・6人にのぼる。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080315-00000056-mai-soci
(毎日新聞)

07.11.13 「海外派遣の自衛隊員16人、在職中自殺…対テロ・イラク」
 答弁書によると、今年10月末現在、両法に基づき海外に派遣された隊員のうち在職中に死亡した隊員は、陸上自衛隊が14人、海上自衛隊が20人、航空自衛隊が1人。このうち、死因が自殺だったのは、陸自が7人、海自が8人、空自が1人だった。 テロ特措法に基づきインド洋に派遣された海上自衛隊員は延べ約1万900人。イラク特措法に基づき派遣された隊員は、今月7日現在、陸自が延べ約5600人、海自が同330人、空自が同2870人。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071113it14.htm
(読売新聞)

「自衛官、3年連続で年100人超の自殺」
 2005年度と2006年度の自殺者数は、いずれも101人と過去最多の数にのぼり、さらに2007年度は4月〜9月の半年間で、53人とそれを上回るペースで増加している。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071113-00000001-omn-soci
(オーマイニュース)

07.3.8 「自衛官、心の病深刻 17年度 休職235人、対応に苦慮」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070308-00000027-san-soci
(産経新聞)

07.1.14 「イラク帰還の自衛隊員 自殺増加 計7人 内部文書で詳細判明」
 自殺した自衛隊員が「『米兵には近づくな、殺される』と騒いでいた」と関係者は証言しており、イラク派兵が自衛隊員に耐えがたい精神的ストレスとなっていたことが本紙入手の内部文書などから浮き彫りになりました。アメリカでもイラク帰還米兵の三割が精神疾患の症状(昨年三月)を訴えるなど「大義なきイラク侵略戦争」症候群は深刻ですが、自衛隊内でも同様の事態が進行しているとみられます。
詳しくは→http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-01-14/2007011401_01_0.html
(しんぶん赤旗)

06.3.11 「イラク経験者で自殺5人=陸・空自派遣2年間−防衛庁」
 イラク復興支援特別措置法に基づく人道復興支援のため、イラクとクウェートに派遣された経験のある陸上、航空自衛隊員のうち、計5人が自殺していたことが11日、分かった。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060311-00000009-jij-soci
(時事通信) 

06.3.10 「イラク陸自、帰国後3人自殺 防衛庁「原因特定できぬ」」
 元中隊長の部隊は現地でしばしば危険にさらされ、宿営地がロケット弾などの攻撃を数回受けたほか、市街地を車両で移動中、部下の隊員が米兵から誤射されそうになったこともあった。元中隊長は一昨年に帰国後、地方の総監部の訓練幹部に異動。昨年あった日米共同訓練の最中に、「彼ら(米兵)と一緒にいると殺されてしまう」と騒ぎ出したこともあった。知人は「イラクでテロの巻き添えを避けるため、『米軍に近づくな』と言われていたのがトラウマになったのかもしれない」と話す。自衛官全体の自殺者は、約24万人のうち04年度は過去最高の94人(0.04%)、今年度は70人(0.03%、1月末現在)。派遣隊員は0.07%と2倍近い。派遣隊員の中で自殺未遂で入院したり、不眠症などで職場に復帰できなかったりするケースも報告され、帰国隊員を抱えるある師団では「数十人が似た症状を訴え、2人が職場復帰できていない」(幹部)という。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0310/TKY200603090525.html
(朝日新聞) 

06.2.22 「「イラク派遣が嫌」と万引 陸自第1空挺団の2曹」
 陸上自衛隊第1空挺団(千葉県船橋市)の2等陸曹(38)が同県印西市のホームセンターで万引し、部隊内の事情聴取に「イラクに行きたくなかったからやった」と話していることが21日、関係者の話で分かった。陸自東部方面隊を主力とする第9次イラク復興支援群が1月末以降、現地に向けて順次出発しており、同空挺団からは約170人が参加。この2曹は、派遣部隊に欠員が出た場合の予備隊員だった。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060222-00000020-kyodo-soci
(共同通信) 
09.5.27 「体験搭乗自粛を 石垣市、自衛隊に要請へ」
 自衛隊沖縄地方協力本部(沖地協)から広報活動や隊員募集の一環で陸上自衛隊ヘリに市民らを体験搭乗させるために石垣空港を使用するとの届け出が26日までにあり、石垣市は同日、臨時庁議を開いて自衛隊側と空港管理者の県に空港使用の自粛を申し入れることを決めた。大浜市長は「自衛隊の活動に反対ではないが、過密な空港に軍事用の乗り物が入ることは危険だし、軍事用の乗り物に市民を乗せるのも理解しがたい」と述べた。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000014-ryu-oki
(琉球新報)

06.9.10 「<防衛庁>新「軍人恩給」を検討 退職自衛官、年金に上積み」
 防衛庁が退職自衛官のため、旧日本軍の「軍人恩給」に準じた新たな恩給制度の創設の検討を極秘に進めていることが9日、分かった。国際平和協力活動への参加、有事法制の整備などで、自衛隊の性格が変容したことを受けた措置。退職後の保障を手厚くすることで、優秀な人材を確保する狙いもある。防衛庁は「有事法制の整備などにより、自衛官の国に対する貢献は質的に変わった」(幹部)と受け止めており、今回の検討は自衛官の危険が増したことを重視した対応と言える。さらに、同庁の「省」昇格問題や国際平和協力活動の「本来任務」化などと連動した動きとも位置づけられそうだ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060910-00000009-mai-pol
(毎日新聞) 

06.8.15 「自衛隊勧誘のダイレクトメールに保護者ら困惑」
 那覇市内の県立高校に通う息子に、ダイレクトメールが届いたという40代の母親は「息子は資料請求もしていないのに自衛隊からのダイレクトメールが届き、赤紙が来たみたいだと話していた。親としても不愉快だ」とまゆをひそめた。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060815-00000008-ryu-oki
(琉球新報)

06.7.5 「青森、陰る自衛隊人気 イラク派遣で二の足 人集め必死」
 自衛隊の入隊者が多い青森県で、人気に陰りが見え始めている。地元に大口の就職先が少ない上に、東北で唯一、陸海空すべての拠点がそろい、身近と映るためか、昨年度の入隊者は東北で最も多かった。自衛隊青森地方連絡部は「ニートやフリーターの掘り起こしも図りたい」と新隊員確保に懸命だ。「県内に大きな就職先がないため自衛隊は人気があるが、今年はやや不調」と同校担当者。「戦場に行くこともあるとなれば、2の足を踏む若者が出るのは当然」とイラク派遣の影響を読みとる関係者もいる。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060705-00000010-khk-toh
(河北新報) 
09.5.27 「化学テロ訓練:「高校生参加中止を」 県高教組が県に申し入れ」
 訓練は、災害対策基本法に基づく「震災訓練」と、国民保護法に基づく化学テロを想定した「国民保護訓練」を同時に行うもので、自衛隊や在日米軍も参加。県立三沢高校と三沢商業高校の生徒は、震災訓練にボランティアとして参加することまでは合意していた。しかし今月15日、三沢市であった第1回調整会議で、県はアリーナでのイベントで化学剤による爆発が起き、犯人グループが逃走したとするテロ想定の国民保護訓練を盛り込んだ実施大綱案を提示。その中に、参加機関として2校も含まれていた。 県高教組は「自衛隊や米軍が武装する訓練は軍事のための訓練。学校教育にふさわしくない」とし、「県教委は学校に対応を任せるのではなく、教育にとっての意味を考え直してほしい」としている。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000010-mailo-l02
(毎日新聞)

06.3.6 「テロ避難訓練:小学生主体に社民党千葉県連、中止申し入れ」
 千葉県と富浦町は7日、同町でテロリスト上陸を想定した住民避難訓練を実施する。国民保護法に基づく住民参加の訓練は全国で3例目だが、今回は小学生約120人を主体としていることから、社民党県連は6日、「教育上の配慮に欠ける」と反発し、堂本暁子知事に中止を申し入れた。社民党県連は「児童を安全に避難させるのが目的なら、地震や津波の想定で十分。授業の時間を割いて、あえてテロを持ち出すのは思慮が足りない」と批判し、堂本知事に中止を申し入れた。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060307k0000m040057000c.html
(毎日新聞)
09.3.28 「自衛隊駐屯地で失業者向け職業訓練 自民内で構想浮上」
 「民間国土保全隊」と名づけた構想で、不況で職を失った人やニートらが駐屯地に半年間住み、生活費を支給されながら職業訓練を受ける。「派遣切り」で表面化した失業者の住居問題に対応しつつ、土木工事用の大型機械などを扱う資格を身につけてもらうことで、耕作放棄地の活用や未整備の森林間伐などの担い手になることを期待している。手本は、1930年代の大恐慌下にルーズベルト米大統領が設立した「民間資源保存団」。若者がキャンプで生活しながら植林などに従事したとされる失業対策事業だ。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0328/TKY200903280151.html
(朝日新聞)
08.12.11 「自衛隊戦力アップに子育て支援 OB代替要員…24時間託児所も拡充」
 防衛省が自衛官の子育て支援を拡充している。子育てで休業する自衛官の代わりにOBを採用する「育児休業代替要員制度」は開始から1年で軌道に乗り、普及に力を入れる。自前の託児施設も第1号開設から半年で日々の利用者は40人以上に達し、2カ所の増設も決めた。自衛隊の戦力強化には「男女の長所を生かした人事管理が不可欠」(自衛隊幹部)とされ、女性自衛官が働きやすい環境が整いつつある。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081211-00000631-san-pol
(産経新聞)

08.12.10 「自衛隊でも採用大幅減 高校生の就職、不況が直撃」
 自衛隊青森地方協力本部によると、青森県内の09年春の採用予定者数は135人で、前年比で半減した。前年は1回の採用試験では予定者数が集まらず、2回の追加募集で確保。採用試験で一定基準を満たした「仮合格者」は、希望者全員が任官できる「売り手市場」だった。ところが景気の悪化を背景に一般企業への転職を希望する自衛官が急減。補充の必要性が減ったため、今年9月の試験で「仮合格」した二百数十人のうち、実際に採用されるのは6割程度にとどまる見通しという。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/1209/TKY200812090318.html
(朝日新聞)

08.9.22 「海自護衛艦に女性隊員配属、人員不足で制限見直し」
 海自ではこれまで、艦内での男女間のプライバシーや母性保護の観点から、女性隊員の配置を制限してきた。しかし海自の人員不足が深刻なことから制限を見直すことにした。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080922-OYT1T00543.htm
(読売新聞)

08.8.24 「善通寺駐屯地で「自衛隊ちびっこ大会」」
 夏休み期間を利用して、訓練や集団生活で体作りをしながら、自衛隊活動への理解を深めてもらおうと毎年開催している企画で、同市内の小学生27人が参加した。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080824-00000014-san-l37
(産経新聞)

08.8.10 「「ガンバレ自衛隊」新番組制作発表会」
 防衛省・自衛隊の隊員が黙々と汗を流しながら任務に励む生の姿を映像で伝え、国民の理解を深めることを目的に9月からスカイパーフェクTVで「ガンバレ自衛隊、安全保障アワー」の放映が始まる。小池百合子元防衛大臣も「伝えるべき情報は徹底的に伝えることが大事。海上保安庁は『海猿』で格好よさをアピールしたが、生の格好いい自衛官の姿が伝わる番組になるといいと思う」と期待を寄せた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080810-00000040-san-soci
(産経新聞)

08.7.12 「自衛隊のオフィシャルスペース「自衛館」が渋谷にオープン」
 同スペースの運営は民間会社が行っている。防衛省では昨年から広報のためのポスターやCMの制作を民間に委託しているが、広報施設の運営を委託するのは今回が初めて。常駐する女性案内員も民間から派遣されたスタッフだ。場所を渋谷に決めたのはターゲットとする10代後半から20代の若者が多く訪れるトレンドの発信地であることが大きな理由。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080712-00000006-nkbp_tren-ind
(nikkei TRENDYnet)

08.6.9 「渋谷に自衛隊の広報スペース「自衛館」−迷彩服など制服試着も」
 同スペース担当者は「今後はスペースを活用したイベントも開催していきたい。当館の反応を見て、2号館、3号館の展開も検討している」と話す。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080609-00000000-hsk_sb-l13
(シブヤ経済新聞)

07.4.9 「海自に来て!奇抜なCFでアピール…幹部は絶句」
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070409i504.htm
(読売新聞)

07.1.18 「自衛隊HP、陸海空が競い合って刷新…激しいPR戦」
 各自衛隊とも「若い人に見てもらい、苦戦している隊員募集にもつなげたい」と必死で、当面、激しいPR合戦は続きそうだ。各自衛隊のHPは、自衛隊への関心度が低い10〜30歳代の若年層を意識し、戦車や艦艇、戦闘機などを動画で紹介するなど、文書類が中心の中央省庁のHPとは趣を異にしている。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070118i306.htm
(読売新聞)

06.12.15 「生徒40人が自衛隊合宿 搭乗など防衛講座」
 航空自衛隊那覇基地で8月2―4日にかけて、2泊3日の日程で中高生を対象にした「青少年防衛講座」が開講されていたことが14日、分かった。同基地広報によれば「自衛隊に対する正しい理解と認識を深めてもらう」目的で毎年開催しており、今年は県内11市町村から40人、県外から1人が参加した。自衛隊の広報誌「朝雲」(11月2日付)では参加者から寄せられた感想として「勉強して自衛隊に入りたい」などと紹介している。
 詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061215-00000001-ryu-oki
(琉球新報)

05.7.7 「自衛隊体験16件 02―04年度県内小中高」
 自衛隊での職場体験学習は、沖教組が反発しているものの、那覇市教育委員会は「教育的価値があると判断して実施しており、問題はない」との姿勢。沖教組の大浜敏夫委員長は「怒りを通り越してあきれている。軍隊の本質を持った自衛隊の役割を教師らがきちんと理解していれば、このようなことはなかったはずだ」と批判した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050707-00000003-ryu-oki
(琉球新報) 

05.8.4 「教員10年研修で自衛隊見学 都教委が初めて導入」
詳しくは→http://www.asahi.com/life/update/0804/003.html
(朝日新聞)
08.10.22 「海外でのテロ被害、救済制度を検討 河村官房長官」
 河村官房長官は22日の参院本会議で、海外でテロ被害にあった邦人の救済制度の創設について「遺族から要望があれば、可能な限り遺族の支援にあたりたい。海外でのテロ被害者については、具体的事案で必要な救済措置が検討されるべきだ」と述べ、前向きな姿勢を示した。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1022/TKY200810220256.html
(朝日新聞)

06.7.24 「有事に備え…「DNAサンプルの保存」に注目」
 一昨年のインド洋大津波や2001年の米中枢同時テロのように、国内外で大事故や災害、テロに遭遇し、万が一、命を落とすようなことがあれば、身元の確認が不可欠となる。そのために一般家庭でもできる有効な手段として今、「DNAサンプルの保存」が注目されている。
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/news/060724/sha069.htm
(産経新聞)
08.2.9 「テロに備え着々 サミット警備へ住民組織 東京」
 自分たちの街の警備を強化しようと、千代田区麹町の住民などが「麹町サミット警備地域協力会」を発足させた。サミット警備のために民間主導で活動組織が結成されたのは都内では初めて。協力会には地元町内会のほか企業、警視庁麹町署など約170団体が参加。防犯パトロールや不審物の点検などを強化する。麹町周辺には国会議事堂や首相官邸など国政の中枢機能が集中。地元から「地域が一体となり、わが街の安心、安全を守ろう」との声が上がっていた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080209-00000097-san-soci
(産経新聞)

05.7.25 「自衛隊が高校生に防災指導へ=ボランティア育成で県教委が打診−和歌山」
 教育現場に防災指導で自衛隊が入るのは異例で、市民団体などからは「自衛隊でなくてもいいのでは」との批判も出ている。  
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050724-00000101-jij-pol
(時事通信) 

05.5.5 「防災ボランティアの育成強化、内閣府が指針づくり」
 5月には被災地での活動拠点となる「災害ボランティアセンター」の設置や運営のノウハウをまとめた指針「情報・ヒント集」を作成する。さらに、6月をめどに防災ホームページ(HP)を新設し、ボランティアに関する情報提供を活発化させる。 
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050505i401.htm
(読売新聞)
07.11.28 「「徴兵制あってしかるべき」 東国原知事が持論展開」
 宮崎県の東国原英夫知事は28日、宮崎市の知事公舎であった若手建設業者らとの懇談会で「徴兵制があってしかるべきだ。若者は1年か2年くらい自衛隊などに入らなくてはいけないと思っている」と述べた。知事は「道徳や倫理観などの欠損が生じ、社会のモラルハザードなどにつながっている気がする」と言及。「軍隊とは言わないが、ある時期、規律を重んじる機関で教育することは重要だと思っている」と語った。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1128/SEB200711280014.html
(朝日新聞)

05.10.8 「徴兵制否定の連合見解批判 高木新会長のUIゼンセン」
 UIゼンセン同盟は「国民主権を原則とする主権国家の防衛を考えるとき、単純に、徴兵制は採らない、とうたうことは、"自らは戦わない"と表明することになる」と批判した。ただ「近代戦において徴兵制は、戦力としての効果の面から不採用とすることは理解できる」と述べ、軍事的な観点から徴兵制を導入しないことに理解を示している。また「厳格なシビリアンコントロール」などを条件に集団的自衛権の行使も可能とするよう求めている。
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/news/051008/sei057.htm
(産経新聞)
07.10.30 「核兵器攻撃被害:死傷者83万2000人と想定 広島市」
 死傷者数は、現代の核兵器で最大級の水爆(1メガトン)が爆発した場合は約83万2000人、62年前と同じ威力の原爆(16キロトン)の場合でも、直後だけで約27万1000人に上ると想定。同計画策定のために核被害を具体的に想定したのは全国初で、「核攻撃から市民を守るには核兵器の廃絶しかない」と結論づけている。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071031k0000e040041000c.html
(毎日新聞)

06.12.18 「シンポジウム:「真の国民保護」考える 被爆者5団体、長崎で開く」
 進行役の舟越耿一・長崎大教授は「核攻撃や戦争に備えるのは『長崎を最後の被爆地に』と訴えてきた姿勢の大転換だ」と計画策定自体を批判した。石田謙二・長崎マスコミ文化共闘会議議長は、計画を策定しない自治体の動きがあることを紹介し「国は戦争をするための地ならしをしている」。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061218-00000211-mailo-l42
(毎日新聞)

06.12.14 「長崎市国民保護計画:核攻撃想定の素案に反対 市民意見、大勢占める」
 主な意見は、核攻撃による災害への対応は不可能で国の外交努力が重要(核攻撃の項目は削除すべき)▽計画を作成せず、恒久平和実現を全国、全世界へ呼びかけるべき▽戦争をするための計画だ――といった内容。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061214-00000219-mailo-l42
(毎日新聞)

06.11.28 「長崎市国民保護計画:核攻撃想定、外す方針 伊藤市長、国にも除外要請」
 要望書は、国の基本指針の核攻撃の内容を「具体的な被害想定や対応策が不明確で、核兵器のもたらす惨害について大きな誤解を定着させるおそれがある」と改めて批判。早急に被害想定などを示すことを求め「示されるまでは基本指針から核兵器攻撃の対処に関する記述を除外するよう要望する」としている。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061128-00000294-mailo-l42
(毎日新聞) 

06.11.25 「国民保護計画 核攻撃被害想定 再度国に要求へ 長崎市長」
 長崎市の伊藤一長市長は24日、武力攻撃への対処法などを定めた国民保護計画について「国が核攻撃による(現実的な)被害の想定を示さなければ、(同市の計画素案から)核攻撃時の項目の除外まで踏み込まざるを得ない」との考えを初めて示した。同市は10月、核攻撃による具体的な被害の想定や対応策を示すよう政府に要望。回答が得られなかったため、伊藤市長は27日に上京して政府に再度要望する。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061125-00000015-nnp-l42
(西日本新聞) 

06.11.23 「国民保護計画:長崎市の核攻撃想定、被爆者5団体が抗議」
 長崎原爆被災者協議会(被災協)事務局長の山田拓民さん(75)は「長崎は61年前の原爆であれほどの被害を受け、被爆者は今も苦しんでいる。核攻撃をさせないようにして、核兵器廃絶に尽くすことが国の仕事だ」とマイクで訴えた。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061123-00000316-mailo-l42
(毎日新聞)

06.10.19 「国民保護計画:核攻撃被害をシミュレーション 広島市、第1回専門部会」
 広島大名誉教授で物理学専門の葉佐井博巳部会長は「核は人類滅亡につながる兵器。防護よりも廃絶が先にあるべきで、本来は議論する事自体、ナンセンス。私も被爆者で、核を使えば大変な事になると知っている」と話した。さらに「核攻撃を受ければ、国民を守る事は出来ないという結論になると思う。きちんと報告をまとめて、核が使われれば、逃れることが出来ないと世界中に訴えなければならない」と述べた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061018-00000197-mailo-l34
(毎日新聞)

06.9.23 「国民保護計画:「広島市協議会」が初会合 核被害想定に専門部会」
 坪井理事長は「国のようなお粗末な指針で、市民を守れるはずがない。我々の被害実態を基に、議論を重ねたい」と述べた。長崎市では今年5月、被爆者団体が「核兵器廃絶を求めているのに、核攻撃を想定した計画策定には関与できない」として協議会への参加を辞退している。坪井理事長は「核兵器廃絶は根本目標だが、すぐには実現できない。二次的に国民を守るための計画をつくることは必要」と話した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060923-00000175-mailo-l34
(毎日新聞) 

06.9.16 「国民保護計画:長崎市、素案の骨子を公表 核の被害想定、国任せ」
 国の基本指針で核攻撃の対処策を「核爆発が起きたら身を隠す」「せん光を見ない」などとしている点について「核攻撃の被害について国は十分な検討をしたのか。安易なものとして大きな誤解が定着する恐れがある」と是正を求める立場を強調した。
 被害想定や対応策については、同じ被爆地の広島市も国に示すよう要望したが、国の回答がないまま独自の作業を強いられて審議に支障が出ている。この日の委員会で、長崎市は「被害想定などを示すのは国の責任。国から回答がない場合も、広島市のような独自の対応は財政的に困難」と説明。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060916-00000228-mailo-l42
(毎日新聞) 

06.7.7 「北朝鮮ミサイル:「原発直撃の想定なし」 県が保護計画再検討へ/佐賀」
 北朝鮮のミサイル発射問題を受けて、古川康知事は6日、玄海原発をミサイルが直撃した場合の被害想定が県の国民保護計画にないことから、同計画を再検討する考えを明らかにした。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000202-mailo-l41
(毎日新聞)

06.7.6 「北朝鮮ミサイル:県が「担当課体制」 国民保護計画、初の情報収集や伝達作業/長崎」
 長崎原爆被災者協議会(被災協)の山田拓民事務局長は傍聴後「核攻撃時の対処は、核攻撃があっても大丈夫との誤解を招きかねず計画に入れるべきではない。次の会合で素案が示されるが、これで協議会として内容に責任を持つ運営と言えるのか」と語った。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060706-00000287-mailo-l42
(毎日新聞)

06.4.12 「広島市国民保護計画:「核攻撃を含まないよう」 県被団協など市長に申し入れ」
 坪井理事長は「核攻撃を受ければ住民を保護することは不可能。核兵器を使わせないための努力をすることが先決だ」と訴えた。受け取った秋葉市長は「昨年7月、国に対し『核攻撃などに関する国の基本指針では、具体的な被害想定や対応策がない』と申し入れて、被害想定などを国の責任で行うように申し入れたがいまだに回答がない。核兵器は使われれば終わりだということは専門家が核被害の想定をすればわかるはずだ。市も専門家に研究を依頼して、結果を他の自治体と共有したい」と応じた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060412-00000282-mailo-l34
(毎日新聞)
07.8.13 「都立高の必修教科「奉仕」 現場は試行錯誤」
 奉仕の必修化には反対する意見が根強くある。「3年B組金八先生」の脚本家でボランティア活動にも熱心な小山内美江子さんは「言われたからやるというのでは心がこもっていない。小さいときから少しずつでもいいからボランティアのことを考えさせて、自発的な気持ちを育てるほうがいい」という。 
詳しくは→http://www.asahi.com/life/update/0811/TKY200708110272.html
(朝日新聞)

07.7.20 「苦役か効果か 東京都の高校で必修化」
 奉仕の必修化は00年12月、森喜朗元首相のもとに設置された教育改革国民会議も提言したが、「『滅私奉公』『お国のため』というイメージがある」と批判にさらされ、導入には至らなかった。しかし、その後の04年11月、都教委は導入を決めた。06年11月にある地域のPTAに説明した際、保護者らからは批判的な意見も出たが、実際に始まってからは意見や苦情などは寄せられていないという。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070720k0000e040068000c.html
(毎日新聞)

07.3.16 「奉仕・体験学習の国民会議を提言 教育再生会議」
 政府の教育再生会議は16日、規範意識・家族・地域教育再生分科会(第2分科会)を開き、子どもに好ましくないテレビ番組やパソコン・携帯電話で見られる出会い系サイトなどの有害情報対策とともに、奉仕・体験学習・スポーツ活動に取り組む「国民会議」(仮称)を創設する方針で一致した。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0316/015.html
(朝日新聞)

07.1.29 「毎日世論調査:ゆとり教育見直し、社会奉仕必修に7割賛成」
 安倍晋三首相が強調する規範意識の柱である社会奉仕には、賛成が69%で反対が21%だった。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070129k0000m010086000c.html
(毎日新聞)

07.1.15 「教育再生会議:高校で社会奉仕活動を必修化、明記の方針」
 政府の教育再生会議は14日、今月とりまとめる第1次中間報告に、高校で社会奉仕活動を必修化するよう明記する方針を固めた。安倍晋三首相の自民党総裁選の公約だった。 学校での社会奉仕活動については、森内閣の教育改革国民会議が00年、小中高校で共同生活をしながら行うことなどを提唱した。しかし「憲法が禁じる苦役につながる」との指摘や受け入れ態勢の問題があり、実施は見送られてきた。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070115k0000m040085000c.html
(毎日新聞)

07.1.12 「都立高「奉仕」科目に動物園の解説、富士山ごみ拾い…」
 東京都の都立高で今春から新設される必修科目の「奉仕」について、全都立高207校(全日・定時・通信制計282課程)の授業計画が11日、まとまった。社会から必要とされる活動体験を通じ、生徒の職業意識を高める狙いで、都教育委員会によると、都道府県単位で奉仕活動を必修化するのは全国で初めて。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070111i514.htm
(読売新聞)

06.11.30 「いじめ緊急提言:舞台裏 急浮上した社会奉仕」
 中曽根内閣の臨時教育審議会は86年に「社会奉仕の心の涵養(かんよう)」を提言。00年には森内閣の教育改革国民会議が「奉仕活動を全員が行う」ことの検討を掲げた。いずれも「憲法が禁じる苦役につながる」との批判で日の目を見なかったが、安倍晋三首相は自著で「大学入学の条件にボランティア活動を義務付ける」と記すなど、再検討する構えだ。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061130k0000m010149000c.html
(毎日新聞)

06.9.14 「「教育基本法の改正後、大学9月入学を」 安倍官房長官」
 公立大学の入学時期について「世界の大体の学校は9月だ」と語り、9月入学の導入を検討する考えを表明した。そのうえで「(入学まで)4月から9月の間に、ボランティア活動をやってもらうことも考える必要がある」と述べ、奉仕活動を義務づける考えも示した。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0914/002.html
(朝日新聞)

06.8.2 「「ボランティアは自発的」谷垣氏、安倍氏の「義務」批判」
 安倍官房長官が提唱している若者へのボランティア義務付けについて「ボランティアは内発性、自発性に基づかないと教育効果が十分に上がらないと思う」と批判した。安倍氏は、自著で「若者のモラル回復」のため、大学入学の条件などとして「一定のボランティア活動を義務づける」ことを提案している。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0802/006.html
(朝日新聞)
07.5.5 「那覇空港を緊急時使用 米空軍文書を本紙が入手」
 在日米軍再編では、普天間飛行場に代わる緊急時の民間空港使用を明示しており、那覇空港の沖合展開滑走路が有事を含めた緊急時使用の対象として浮上する可能性がある。翁長雄志那覇市長も05年12月末の記者会見で、拡張された滑走路側の自衛隊使用を提案し「有事における自衛隊や米軍に対する柔軟な対応が可能」と述べ、有事における那覇空港の軍事利用に言及した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070505-00000001-ryu-oki
(琉球新報)

「<解説>空軍、運用圧迫を懸念 軍民共用にらむ」
 那覇空港は、嘉手納基地との位置関係に加え、自衛隊との軍民共用の実態からも、有事に円滑な使用に適しているとの米側の計算も想定される。一連の有事法制とも連動して有事体制への民間徴用に懸念も広がる。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070505-00000004-ryu-oki
(琉球新報)

07.2.5 「在日米軍、青森空港使用を打診 県は「民間」理由に断る」
 米軍再編にからむ05年10月の日米両国の中間報告では、「安全保障・防衛協力で向上すべき活動の例」として空港の使用が挙げられていることから、各地の民間空港に対する米軍の動向が注目される。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0204/TKY200702040198.html
(朝日新聞)
07.4.4 「国民保護・防災監に陸自OBの松尾氏採用/佐賀」
 松尾氏は西部方面隊健軍駐屯地業務隊長を1日付で退職。訓練の実施や計画の指導・助言を行う。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070404-00000161-mailo-l41
(毎日新聞)

06.10.1 「豊岡市:総務部参事の防災・危機管理担当、陸自出身の北垣哲夫氏を採用」
 北垣さんは「市長が迅速な意思決定を手助けする補佐役として、経験をいかしたい」と抱負を語り、今年度中に策定する市の国民保護計画にも積極的に携わっていく。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061001-00000226-mailo-l28
(毎日新聞)

06.6.19 「自衛官OB、自治体へ再就職 防災・危機管理担当に」
 業務内容は防災や危機管理だけでなく、国民保護計画の作成で指導的役割を期待している市区町村が7割にのぼる。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0619/001.html
(朝日新聞)

06.5.17 「いざという時は自衛隊OB 千歳市が隊友会と協定へ」
 千歳支部によると、町内会長の約半数が隊友会員であるなど地域に根付いている。団体行動や緊急対応の専門訓練も受けており同支部は「緊急時に役に立てる」と話している。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060517-00000122-kyodo-soci
(共同通信) 

06.3.28 「有事に自衛隊OBと協力 鳥取県で全国初」
 片山善博知事は「住民の避難誘導でリーダーシップを期待している」と述べた。県は1年前から、国民保護計画の策定や有事を想定した訓練などを通じ、国民保護法が求める「住民の協力」について効果的な方法を検討していたが、組織としてまとまりのある隊友会に協力を要請した。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060328-00000196-kyodo-soci
(共同通信)
07.2.21 「埼玉・茨城両県警と陸自第1師団、治安出動の連携強化へ−朝霞」
 警察力では対処できない場合に自衛隊が出動する「治安出動」の際の連携態勢作りが目的。警察と自衛隊共同の実動訓練は関東では初。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070221-00000108-mailo-l11
(毎日新聞)

「海から武装工作員潜入、制圧せよ 警察と陸自が共同訓練」
 今回の訓練は首相による治安出動命令に備えた近畿では初の実働訓練で、警察と自衛隊の連携強化が図られた。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070221-00000039-san-soci
(産経新聞)

06.11.15 「国民保護訓練:テロ想定、自衛隊など300人参加/島根」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061115-00000282-mailo-l32
 離島が対象の訓練は長崎、鹿児島両県に次ぎ全国3番目。 
(毎日新聞) 

06.11.13 「武力攻撃など有事に備え島外避難訓練 鹿児島県・口之島」
 同県によると、離島での訓練は全国初。 口之島の西約40キロの臥蛇(がじゃ)島が同日未明、国籍不明の武装勢力に占拠されたとの想定。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/1113/SEB200611130016.html
(朝日新聞)

06.10.21 「図上訓練:臨機応変、本番さながらに テロ想定、157人参加−福井」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061021-00000235-mailo-l18
(毎日新聞) 

06.10.17 「武力攻撃から県民守れ 県や県警海保など テロ想定し図上訓練 長崎市」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000007-nnp-l42
(西日本新聞) 

06.9.29 「<国民保護訓練>大規模テロなど想定 茨城県東海村などで」
 同村の日本原子力発電東海第2発電所が国籍不明のテロリストの攻撃を受け、放射性物質が漏出した想定で、住民や9市町村、自衛隊、県警、原電力会社、医療機関など約100機関約2100人が参加した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060929-00000031-mai-soci
(毎日新聞) 

06.9.26 「離島で国民保護訓練 鹿児島・口之島、全国初 全島民の島外避難も計画」
 離島での同訓練は全国で初めてで、全島民の島外避難訓練も計画している。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060926-00000008-nnp-l46
(西日本新聞)

06.6.15 「世界遺産に配慮を−国民保護計画策定へ協議」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060615-00000009-nara-l29
(奈良新聞)

06.6.13 「観光客避難誘導など方針示す 京都市 国民保護協議会が初会合」
 同計画は、2004年9月施行の国民保護法に基づき、大規模テロやミサイル攻撃などの武力攻撃災害に備え、住民避難や救援活動などに関し、市や民間事業者の役割を定める。初会合には自衛隊やテレビ局、バス会社などから約40人が出席した。桝本市長は「京都市もテロと無縁ではない。平素から危機の到来を想定し、備えることが肝要だ」と述べた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060613-00000038-kyt-l26
(京都新聞) 

06.6.3 「国民保護協議会:武力攻撃や大規模テロに備え、名張市で初めての開催」
 この日同協議会で、「国民の自由と権利を尊重し、制限は必要最低限のものに限る」「国民は自発的な意思により必要な協力をするよう努める」など、計画作りの基本方針を決めた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060603-00000174-mailo-l24
(毎日新聞)

「テロなどに備え 住民の避難・救護計画を審議 城陽市国民保護協が発足」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060601-00000060-kyt-l26
(京都新聞)
06.8.30 「官邸から住民、有事警報が瞬時に…2システム統合へ」
 外国からわが国への侵略など武力攻撃事態が発生した場合に備え、政府は首相官邸から地方自治体に専用回線で情報を伝える「緊急情報ネットワーク(Em―Net)」を作り、06年度中に一部運用を開始する。これとは別に、消防庁は人工衛星を使って市町村に設置された防災無線を自動起動させ、各地域のスピーカーからサイレン音や音声放送で住民に緊急情報を伝達する「全国瞬時警報システム(J―ALERT)」を今年秋から試行運用する。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060830i216.htm
(読売新聞)

06.7.12 「地震・ミサイル発射:防災無線で瞬時警報 来年度導入へ」
 政府は11日、地震やミサイル発射などの緊急情報を、通信衛星を使って数秒〜数十秒で全地方自治体に送信し防災行政無線で住民に自動的に伝える「全国瞬時警報システム」(J−ALERT)を来年度から導入する方針を決めた。今月5日に北朝鮮がミサイルを発射した際には情報伝達に時間がかかり、一部の自治体から不満が出ていた。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060712k0000m010143000c.html
(毎日新聞)

06.3.7 「テロ攻撃想定し避難訓練 消防庁の警報システム」
 総務省によると、同システムは地震や他国からのミサイル攻撃など政府が持つ緊急情報を、人工衛星を経由して瞬時に全国の自治体の防災無線に通報できる。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060307-00000176-kyodo-soci
(共同通信)
06.3.23 「安否情報は消防庁で集約 有事の際、07年度から運用」
 総務省消防庁は23日、外国からの武力攻撃など有事の際には、住民の安否情報を消防庁が地方自治体などから一元的に集めて全国で共有、住民からの問い合わせにも答えるシステムを導入すると発表した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060323-00000161-kyodo-pol
(共同通信) 
05.12.24 「「テロの脅威、拡散傾向」 公安調査庁の05年版情勢」
 公安調査庁は、国際テロなどの動向をまとめた05年版の「内外情勢の回顧と展望」をまとめた。ロンドンの連続爆破テロ(7月)、インドネシア・バリ島での同時爆破テロ(10月)などが続き、「テロの脅威は世界に拡散する傾向を示している」としている。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/1224/TKY200512240074.html
(朝日新聞)

「国民保護計画避難マニュアル 消防庁がモデル素案」
 弾道ミサイル攻撃など三種類の攻撃を想定した上で、七パターンの避難マニュアルの作成事例を提示。警察や自衛隊など関係機関との連携を図るため、市町村が必要に応じて現地調整所を設けるとしている。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051224-00000006-san-pol
(産経新聞) 
「その他有事への備え」
06.1.15 「有事・災害時、自衛隊機を「治療室に」 新年度に編成」
 航空輸送機での機動的な医療活動を専門に組織が創設されるのは、自衛隊の発足以来初めて。広域的に緊急搬送できれば、助かった命もあるとされた95年の阪神大震災の教訓から、空自が研究を重ねていた。国際緊急援助などでの海外派遣も、活動の視野に入れている。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0115/NGY200601140007.html
(朝日新聞)

05.12.7 「有事の安否情報収集を論議 消防庁の検討会が初会合」
 政府が2006年度中の構築を目指す自治体間の安否情報伝達システムに反映させる方針だ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051207-00000204-kyodo-pol
(共同通信) 

05.11.28 「テロ緊迫時の重要施設警備、警察官の権限強化へ」
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051128i106.htm
(読売新聞)

05.10.28 「核攻撃時の汚染範囲特定 避難住民に再就職支援も」
 NBC(核、生物、化学)兵器攻撃時の汚染範囲の特定(国家公安委員会、警察庁)や大気モニタリング(気象庁)、さらに避難住民対策として「再就職支援」(厚生労働省)や「避難先で児童・生徒が学習する機会の確保」(文部科学省、文化庁)なども明記された。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051028-00000053-kyodo-pol
(共同通信) 

05.10.25 「対テロNPOが本格始動 市民への知識普及目指す」
 日本でも無縁とは言えないNBC(核・生物・化学)兵器や放射性物質(R)による大規模テロに関する知識を一般市民に普及させようと、防衛庁OBや学識経験者、医師らが特定非営利活動法人(NPO法人)「NBCR対策推進機構」を発足させ、本格的な活動を進めている。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051025-00000032-kyodo-soci
(共同通信)

05.10.10 「ウイルスや細菌、対テロへ管理強化 感染症法改正へ」
 国内では、これまで病原性微生物に対する明確な所持基準はなく、他の先進国に比べ危機管理の遅れを指摘する声が高まっていた。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/1010/TKY200510090206.html
(朝日新聞)

05.9.19 「武力攻撃事態への対処法…政府が解説の冊子作成」
 国民の義務に関しては、〈1〉医療関係者が医療の提供を拒否しても、都道府県知事が指示すれば、提供させることができる〈2〉被害者の収容施設を土地所有者の同意がなくても建設できる――などを紹介している。アドレスは、http://www.kokuminhogo.com/ 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050919-00000114-yom-pol
(読売新聞)

05.9.9 「政府、有事の留意事項公開 避難方法などHPで」
 政府は9日、外国からの武力攻撃や大規模テロが起きた際の避難方法、応急措置などの留意事項をまとめ、ホームページ(HP)上で公表した。アドレスはhttp://www.kokuminhogo.com/ 
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/news/050909/sei070.htm
(産経新聞)

「武力攻撃受けた際の避難手順、国民保護のHP開設」
 昨年9月に国民保護法が施行され、各都道府県でも国民保護計画の策定が進む中、国民保護体制の全体像を周知するのが狙いだ。
HPのアドレスは、http://www.kokuminhogo.com/ 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050729-00000111-yom-pol
(読売新聞) 

05.9.4 「有事避難先を瞬時に特定 政府、プログラム開発へ」
 政府は4日までに核、生物・化学兵器などによるテロ攻撃や原発、石油コンビナートの破壊などが起きた地域の周辺住民が避難する場合、避難が必要な範囲と経路、避難先を瞬時に特定する「被害予測・避難プログラム」の開発に本格着手する方針を決めた。大規模な爆発や放射能汚染など被害拡大の恐れがある事態に備え、避難途中や避難先での安全を確保するのが狙い。 
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/news/050904/sei039.htm
(産経新聞)

05.7.30 「有事に住民ら輸送=C130、ヘリ空中給油機能付加で−改造費概算要求へ・防衛庁」
 防衛庁の中期防衛力整備計画(中期防)で、航空自衛隊のC130輸送機と救難ヘリコプターに空中給油機能を付加した場合、同庁が離島侵攻による住民避難や、周辺事態法に基づく負傷米兵の救難・捜索活動時の使用を計画していることが30日、明らかになった。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000053-jij-pol
(時事通信)

05.7.5 「有事サイレン音:既存の警報音と区別 防災無線で鳴らす」
 日本有事を含む武力攻撃事態が発生した場合、国民保護法に基づき、市町村の防災行政無線でこのサイレン音を鳴らす。今後、訓練などで国民に広めていく。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050706k0000m040051000c.html
(毎日新聞)

05.5.24 「「全国に災害情報を一斉通報 国民保護法受け消防庁」」
 J−ALERTの整備は国民保護法に基づくもので、消防庁は「同法の成立により、国民に災害情報を瞬時に伝える責務がある」としている。また他国からのミサイル発射などの情報が防衛庁を通じてもたらされれば、ミサイル到達前の情報伝達も可能になる。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050524-00000008-kyodo-soci
(共同通信) 

05.4.6 「電話、メールでも安否情報 国民保護で自治体」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050406-00000127-kyodo-pol
(共同通信)

05.3.21 「国民保護法:攻撃受けた際の説明、パンフ年内に作成 政府」
 例えば、核ミサイルを撃ち込まれた場合の対処方法として(1)風下を避け雨がっぱや帽子、手袋を着用して避難する(2)放射性ヨウ素の体外排出を促進する安定ヨウ素剤を服用する−−というように具体的に記述する。民間防衛のガイドブックを全戸に配布しているスイスやイスラエルの例にならって、国民の危機管理意識を高める狙いがある。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050321k0000m010114000c.html
(毎日新聞)

05.3.12 「消防庁:有事に自動サイレン開発へ 05年度全国規模実験」
 外国からのミサイル攻撃など切迫した場合を想定。国から市町村へ速やかに情報を伝え、屋外に設置された拡声器で避難や避難準備を呼びかける。05年度中に都市部や山間地などで全国規模の実験を行い、有効性を検証する予定だ。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050312k0000e040043000c.html
(毎日新聞)

05.3.5 「武力攻撃の場合の手当準備 国民保護法で条例改正へ」
 国民保護法の成立で地方自治法に武力攻撃の場合の手当が盛り込まれたためで、自治体としては当然の手続きだが「戦争体制への協力を率先して促進することになる」との批判も出ている。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050305-00000141-kyodo-soci
(共同通信)
「治安出動」
05.10.20 「道警と陸自が初の実動訓練 工作員上陸で治安出動想定」
 治安出動に備えた警察と自衛隊の実動訓練は初めて。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051020-00000013-kyodo-soci
(共同通信)

05.10.5 「<京都>都市襲撃を想定して訓練 陸上自衛隊」
 京都府の陸上自衛隊福知山駐屯地で、外国の武装工作員による都市部への襲撃を想定した訓練があり、報道関係者に公開されました。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051005-00000011-abc-l26
(朝日放送) 

05.9.12 「陸自が公道で戦車走らす 北海道で未明に40キロ」
 戦車の公道走行に対しては、市民団体が「軍事訓練だ」として、走行中止を申し入れていた。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050912-00000140-kyodo-soci
(共同通信) 

「陸自戦車が公道走行計画 記念行事に合わせ2年ぶり」
陸自北部方面総監部は「法的問題はない」としているが、平和運動フォーラム十勝ブロック協議会(帯広市)は「有事を想定した訓練だ」としており、抗議行動をする構えだ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050910-00000017-kyodo-soci
(共同通信) 

05.8.31 「陸自方面総監部に連絡調整課=政策補佐官も新設−国民保護法制・災害対策で防衛庁」
 防衛庁の計画では、北海道、宮城、東京、兵庫、熊本にある陸自方面総監部に自治体や国の出先機関との連絡調整をする地域連絡調整課を設置。自治体と有事の際の協定締結などを行う。また、政府レベルの政策について方面総監らを補佐する政策補佐官(事務官ポスト、本庁課長級)を置く。このほか、主に自衛官の募集業務をしてきた自衛隊地方連絡部(地連、全国50カ所)の機能を拡充し、国民保護、災害対策の業務も追加。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050831-00000086-jij-pol
(時事通信)

05.8.6 「地方連絡部を地方本部に、防衛庁が自治体連携を強化」
 地方連絡部は全国に50か所あり、主に自衛官の募集や再就職を担当しているが、国民保護法で自衛隊が有事の際に住民避難を支援する役割が加わったため、災害対策や防災訓練を通じて自治体と日ごろから連携を密にすることが必要と判断した。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050806ic22.htm
(読売新聞)

05.7.9 「ゲリラ戦備え部隊増強=北朝鮮有事想定−首都・近畿の陸自普通科改編・防衛庁」
 戦闘の主力となる普通科連隊を増強し、市街戦で住民を巻き込まないよう狙撃班を増やす。戦闘隊形もゲリラ戦に対処できるよう少人数化。対人戦闘重視の体制が特徴だ。  
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050709-00000056-jij-soci
(時事通信)

「テロ対策:県警、長野・栃木県警や陸自と図上訓練/新潟」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050709-00000078-mailo-l15
(毎日新聞) 

「市街地ゲリラ戦、訓練公開=至近距離射撃も−東富士演習場・陸自」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050709-00000082-jij-soci
(時事通信)

05.4.2 「日米共同図上演習、初の自治体参加を検討」
 国民保護の基本指針が先月末に閣議決定されたのを受けたもので、図上演習とはいえ、戦闘を目的とする自衛隊の訓練に地方自治体が参加するのは初めて。 
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050402it04.htm
(読売新聞)













「自治体国民保護計画作成」
06.1.19  「県国民保護計画:避難候補路、複数選定 協議会が了承、閣議へ/兵庫」 概案に  盛り込んでいた「ボランティアの活用」は、ボランティア側の指摘を受け「協力を得る」などと修正した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060119-00000306-mailo-l28
(毎日新聞)

05.11.29 「琵琶湖への毒物投入に備え 滋賀県国民保護計画案を県に答申」
 ボランティアの活用については「武力攻撃事態の状況を踏まえ、住民からの活動の希望の適否を判断する」とした。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051129-00000033-kyt-l25
(京都新聞)

05.11.12 「県民保護計画:原子炉停止、知事が直接要請/福島」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051112-00000050-mailo-l07
(毎日新聞) 

05.10.25 「県国民保護計画:協議会、素案を承認/香川」
 県国民保護計画は武力攻撃を、上陸侵攻▽ゲリラや特殊部隊による攻撃▽弾道ミサイル攻撃▽航空攻撃――の四つに想定。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051025-00000280-mailo-l37
(毎日新聞) 

05.9.3 「「国民保護」21法人指定 県、民放5社は見送り」
 「報道の自由が侵害される恐れがある」として、同意が得られていない県内の民間放送局5社の指定はいったん見送ったが、「引き続き説得を続け、協力を得たい」(府本禮司県基地防災統括監)としている。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050903-00000016-ryu-oki
(琉球新報)
「国民保護法反対意見」
06.2.21 「国民保護計画の撤回求める 長崎の被爆者ら申し入れ」
 被爆者らは「私たちが生命をかけ訴えてきた『ノー モア ナガサキ』の思いを踏みにじろうとしている」と計画を批判。核攻撃を避ける唯一の方法は外交努力だけ、と強調している。申し入れ団体の一つ、長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長(75)は「政府は、核攻撃の際には『閃光(せんこう)や火球を見るな』などと指導しているが、核兵器の恐ろしさを知らない内容。核攻撃を受けて生き残ることはあり得ない」と批判した。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060221-00000151-kyodo-soci
(共同通信) 

06.2.18 「県国民保護協議会:「不断の外交努力を」 計画案を知事に答申/長野」
 国民保護法に基づき、有事時の国民・県民保護計画などを話し合う「県国民保護協議会」(会長・田中康夫知事)は17日、「平和と安全を確保するには、不断の外交努力が重要」という県独自の基本理念に立脚した保護計画案を田中知事へ答申した。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060218-00000143-mailo-l20
(毎日新聞) 

05.11.19 「県国民保護計画:市民団体、知事に公開質問状 /石川」
 質問状を出したのは「国民保護法は、わたしをまもるの?会」(林秀樹世話人)。質問は▽県民が意見を言えるタウンミーティングを行う考えはあるか▽法は「必要な協力をするよう努めるものとする」とあるが、拒否した場合にどうなるのか▽案では志賀原発に緊急停止を指示する措置を盛り込んでいるが、不測の事態を恐れるのであれば、(そもそも)運転を停止するべきではないか――など9項目。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051119-00000216-mailo-l17
(毎日新聞) 

05.9.9 「府国民保護計画:京都弁護士会が意見書−京都」
 田中会長は「自治体の役割は住民の権利擁護であって、(軍事行動の)後方支援ではない。拙速は避けるべきだ」と訴えている。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050909-00000275-mailo-l26
(毎日新聞)
「協議会委員に弁護士を 京都弁護士会 府国民保護計画で意見書」
 意見書は、国や府など関係機関の代表者が協議会委員の大半を占めていることから、「基本的人権の擁護の観点からの意見が出ることを担保するためにも、協議会の委員に弁護士会推薦の弁護士を加えるべきだ」と指摘。「府は、国の後方支援ではなく住民保護の観点から計画をつくるべきだ」と話している。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050909-00000008-kyt-l26
(京都新聞) 
「大本営発表=v
06.2.17 「沖縄の民放が指定受け入れ 国民保護法の公共機関指定」
 戦時中の報道の状況を踏まえ「指示通りに放送を行うことはかつての『大本営発表』を想起させる」として、これまで回答を保留していた。4社は受け入れの理由として「(有事の際の放送は)事業者の自主的な判断に委ねられる」と県が回答したことを挙げる一方、各社の承諾書には「報道の自律確保に疑念が生じた場合には指定を返上することもあり得る」などと付記した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060217-00000171-kyodo-soci
(共同通信) 

06.2.1 「「報道の自由担保を」 県内民放5社、県に意見書」
 意見書は基本姿勢で「いかなる緊急事態にあっても沖縄県民の基本的人権および知る権利を守り自由で自律的な取材・報道活動を貫く」とし、指定機関に義務付けられる警報や避難指示の放送についても「自主・自律は担保される」と強調。このほか、業務計画作成に際しての放送事業者の裁量権や、県国民保護協議会への参加を強制しないことを求め、報道の自由に疑念が生じた場合は公共機関指定を返上する考えも示している。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060201-00000011-ryu-oki
(琉球新報)

「県内民放5社、条件付き受諾へ 国民保護法指定機関」
 5社の経営側の受諾方針に対し、労組側は一斉に反発。民放労連沖縄地連、マスコミ労協は「報道の自由侵害の懸念は解消されていない」として、経営側に受諾拒否を要請する予定。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060131-00000020-ryu-oki

(琉球新報)05.12.17 「有事に警報の放送義務づけ 195民放、指定機関に」
 これまでに指定を受けた地方の放送事業者は、地上波テレビ109、ケーブルテレビ(CATV)21、AMラジオ局5(地上波局と同一の会社は含まない)、FMラジオ局60の計195社。キー局などを合わせると、地上波テレビで全127社の96%に達する。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/1217/TKY200512160357.html
(朝日新聞)

05.10.16 「放送局の危機意識を疑問視 国民保護対話集会で」
 村田吉隆有事法制担当相は集会で「国民も訓練を一生懸命やらなければならない」と住民参加の避難訓練の重要性を強調した。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051016-00000100-kyodo-pol
(共同通信)

05.5.17 「民放4社:「報道の自由」尊重を−指定地方公共機関要請受け、知事に見解/島根」
 有事の際に県知事が発令する「警報」や「避難指示」など放送について最大限努力するとする一方、「放送の自律性は担保されるべき」とした。また、「指定地方公共機関制度によって国民の知る権利に応える報道が妨げられることがあってはならない」とし、放送の自主性や自律性の尊重を強く求めた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050517-00000202-mailo-l32
(毎日新聞)

05.3.26 「「報道の自由に影響」 国民保護指針、地方局には反発も」
 政府は「指定公共機関」にNHKと大手民放19社を昨年9月に指定した。同様に各都道府県でも地方局などを「指定地方公共機関」とする作業が進んでいる。 
 だが、福井県では昨年10月、県の打診に対してテレビ・ラジオ3社が「意見聴取の機会がない」として受諾を保留した。北海道では今年2月、テレビ・ラジオ7社が「報道や表現の自律性の確保」に配慮するよう道に申し入れた。福島県でも3月、6社が「報道は各放送局の自主的な判断によるものと理解している」と県に申し入れるなど、各地で懸念の動きが出ている。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY200503250346.html
(朝日新聞)

05.3.3 「有事の指定公共機関の返上を=民放労連が全国各局に申し入れ」
 有事法制に基づいて政府の指示で警報などの放送が義務付けられる「指定公共機関」となることを辞退、返上するよう求める申し入れ書を全国の民放全193社に送った。  
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050303-00000897-jij-soci
(時事通信) 


トップへ
戻る