| 12.1.21 「靖国戦犯合祀、国が主導 地方の神社から先行」 |
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戦争犯罪に問われた軍人らの靖国神社への合祀（ごうし）について、旧厚生省が日本の独立回復翌年の１９５３年に、公的援護制度の拡充などに応じて順を追って無理なく進める、との方針を決めていたことが同省の内部資料でわかった。方針に沿って、先に地方の護国神社での合祀を目指すとの記述もあり、朝日新聞が調べたところ、６カ所でＡ級戦犯３人を含む先行合祀の記録が残っていた。 天皇や閣僚の参拝や、戦争責任をめぐる議論を起こしてきたＡ級戦犯合祀の原点となる方針が、独立回復に際して政府内で練られていたことになる。政府は従来、国会答弁などで、戦犯合祀は「靖国の判断」とし、宗教行為である合祀には関与しておらず、政教分離を定めた憲法に反しないとの姿勢を強調してきた。だが、今回の文書で、終戦までと同様、政府が合祀という靖国の根幹領域に立ち入って方針を定め、戦犯合祀の環境をつくり上げたことがわかった。
（朝日新聞） |
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| 11.7.22 「韓国人遺族らの靖国合祀取り消し請求棄却 東京地裁」 |
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原告側は「一方的に『英霊』として合祀され、家族を追悼する権利を侵害された」と主張したが、高橋譲裁判長は「遺族への強制や不利益を伴うものではない」と述べた。サイパンで戦死したとみなされ、生きながら合祀手続きがされた金希鍾（キム・ヒジョン）さん（８６）も原告の一人だったが、判決は「我慢すべき限度を超えて人格権が侵害されたわけではない」と同様に請求を退けた。 原告側は、国が靖国神社に戦死者の情報を提供したのは憲法が定める政教分離の原則に反するとも訴えた。判決は「国の協力が合祀に一定の役割を果たしたことは否めないが、合祀を望む遺族のための行政的な措置の要請を無視できなかった。情報提供は、靖国神社から依頼されて行っていた」として、政教分離違反にあたらないと判断した。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0722/TKY201107210859.html
（朝日新聞）
10.12.21 「靖国神社への戦没者名提供「政教分離に違反」 大阪高裁」
前坂裁判長は控訴審で、護国神社への自衛官の合祀をめぐり遺族側が敗訴した最高裁判決（１９８８年）を踏まえ、原告８人についても「靖国神社の教義や宗教活動に対して内心で抱く個人的な不快感や嫌悪感にすぎない」と指摘し、一審同様、８人には法的に保護すべき利益はないと判断した。判決はさらに、国の合祀への関与を検討。（１）旧厚生省が戦後に合祀予定者を決めて神社側に通報した（２）調査費用が国庫負担だった、などの経緯をふまえ「合祀の円滑な実行に大きな役割を果たした」と認定した。そのうえで、国の行為は「宗教行為そのものを援助、助長し、影響を与えた」として政教分離原則に反するとの判断を示したが、「遺族側の法的利益が侵害されたわけではない」として、賠償義務はないと結論づけた。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/1221/OSK201012210089.html
（朝日新聞）
07.4.20 「戦犯合祀：決定は靖国神社、旧厚生省関与せず…政府答弁書」
政府は答弁書で「旧厚生省は旧陸海軍に関する人事資料等を保有し、神社の要請に従って説明等を行っていた」とする一方、合祀の経緯は「承知していない」としている。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070421k0000m010005000c.html
（毎日新聞）
07.3.29 「靖国合祀、安倍首相、国関与「問題ない」」
「問題ないと思う。合祀を行ったのは神社でしょうし、旧厚生省は情報を求められて情報を提示したということじゃないですか」と述べた。文書はＢＣ級戦犯を目立たないように合祀してはどうかと厚生省側が提案した事実など、国主導で合祀が進んだことを示す資料といえるが、首相の発言は国の関与が限定的で強制性がなく、憲法の政教分離原則の観点からも問題ないとの認識を示したものだ。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0329/002.html
（朝日新聞）
07.3.28 「国と靖国神社が一体で合祀進める 内部資料明らかに」
国は独立回復後の５６年から３カ年計画で、停滞していた合祀事務を積極的に進めていた。文書によると、５８年４月９日に「合祀基準に関する打合会」が靖国神社の社務所内であり、旧厚生省引揚援護局の職員４人、神社側の５人、奉賛会の関係者６人が出席した。ＢＣ級戦犯に触れ、厚生省の担当者が「個別審議して差し支えない程度で、しかも目立たないよう合祀に入れては如何（いかん）。研究してほしい」と提案、神社側は「総代会に相談してみる。そのうえでさらに打合会を開きたい」と応じている。同年９月１２日の「打合会」では、Ａ級戦犯として処刑された東条英機元首相らも含む「戦争裁判刑死者調査表」が配られ、議論になった。厚生省側は「まず外地刑死者（ＢＣ級戦犯）の合祀を目立たない範囲で了承してほしい」と要請。神社側は「新聞報道関係の取り扱い如何で国民的反響は重要な問題として考えなければならない」と応えている。 ７８年に合祀されるＡ級戦犯の名簿が旧厚生省から神社に送られたのは６６年２月。新資料によると、６９年１月３１日に厚生省側と神社側がＡ級戦犯１２人について「合祀可」と再確認し、「外部発表は避ける」とした。７０年６月２５日には「諸情勢を勘案、保留とする」と再確認している。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0328/TKY200703280359.html
（朝日新聞）
06.7.30 「靖国「遊就館」の戦犯遺書、旧厚生省が収集依頼」
靖国神社にある戦争博物館「遊就館」の展示品収集にからみ、旧厚生省が６１年６月、都道府県に対し、ＢＣ級戦犯として死亡した人の遺書や顔写真などを出品するよう遺族へのあっせんを依頼していたことが２９日、朝日新聞社が入手した同省の文書でわかった。戦後に廃止された遊就館が６１年４月に「宝物遺品館」として一部復活した時期に、靖国神社からの要望を受けて対応していた。一宗教法人への国の便宜供与の一端が浮かび上がった。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0730/TKY200607290565.html
（朝日新聞）
06.7.29 「靖国合祀、国主導の原案 「神社が決定」に変更」
「厚生省が合祀者を決めて神社に通知する」「合祀事務の体系は（靖国神社が国の管理下にあった）終戦前のものに準じる」と記している。新憲法の政教分離原則に触れる疑いが濃く、２カ月後にできた要綱では、神社が合祀者を決め、国は照会に応じるものと変更されたが、独立回復後に国が主体的に合祀を進めようと構想していた実態が浮かんだ。陸海軍省の管轄下にあった戦前の靖国神社では、だれを合祀するかは軍が選び、最終的に天皇が決めていた。要綱（案）では、靖国神社ではなく、国が合祀者を決定するといういわば戦前に近い形に改めようとしているのが特徴だ。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0728/TKY200607280687.html
「合祀、国が仕切り役 都道府県別にノルマ」
日本が１９５２年に独立を回復して間もない時期に、国の管理下から一宗教法人として再出発した靖国神社の合祀（ごうし）事務は「国家プロジェクト」として動き始めた。そこから浮かび上がるのは、新憲法の政教分離原則との間で緊張関係をはらみながら、国と靖国神社、都道府県が共同で一大事業を進める姿だった。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0728/TKY200607280688.html
（朝日新聞） |
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| 11.1.4 「「元気な日本へ全力あげる誓い」伊勢神宮で４日の菅首相」 |
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| 10.10.26 「靖国合祀の取り消し認めず 那覇地裁が遺族の訴え退ける」 |
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原告は７０代の男性５人で、肉親計１０人の合祀について提訴した。沖縄戦でひめゆり学徒隊に動員された１７歳の女子生徒や、国に「戦闘参加者」とみなされた２歳の幼児を含む一般住民６人が含まれる。原告は、軍国主義の象徴だった靖国神社に肉親が無断で合祀され「追悼の自由を侵された」と主張。神社が管理する「祭神簿（さいじんぼ）」などから肉親の氏名を消すよう求めた。国は多くの一般住民が戦闘に巻き込まれた沖縄戦の経緯をふまえ、「戦闘参加者」とみなした一般住民の遺族に給付金などを払っている。原告は、「戦闘参加者」の情報を国が神社に伝えて合祀に協力したと主張し、国も訴えた。
判決では、山口県護国神社への合祀をめぐり遺族が敗訴した１９８８年の自衛官合祀拒否訴訟の最高裁判決をふまえ、「他者の宗教的行為に不快な感情を持つとしても、法的救済を求めることができるとすれば相手の信教の自由を妨げる」と指摘。靖国神社の「信教の自由」に基づく合祀を尊重する立場を示した。国の関与については「国の情報提供は合祀に一定の役割を果たした」と認めつつ、「戦没者についての照会への回答は時代の要請に応じた行為で、宗教的な色彩はない」と判断。「国が合祀を推進したとは言えない」とした。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/1026/SEB201010260010.html
（朝日新聞）
08.3.19 「沖縄の戦死者遺族、靖国合祀の取り消し求め提訴」
戦争被害者である住民が戦争加害者と合祀され、祭神とされることは受け入れられないと主張している。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0319/SEB200803190013.html
（朝日新聞） |
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| 10.10.23 「自衛隊が殉職隊員追悼式＝首相、防衛相らが参列」 |
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| 10.9.8 「Ａ級戦犯分祀望ましい・法制局必要ない…小沢氏」 |
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| 10.8.14 「国立追悼施設の調査費、予算見送り…首相」 |
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| 10.7.22 「「神社の式典で市長祝辞は合憲」最高裁で逆転判決」 |
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石川県白山市の角(かど)光雄市長が公用車で神社の関連式典に出席して祝辞を述べたのは、政教分離を定めた憲法に違反するとして、同市内の男性が角市長を相手取り、公金の返還を求めた訴訟の上告審判決が２２日、最高裁第１小法廷であった。
白木勇裁判長は「祝辞は市長としての儀礼的行為の範囲内」として、合憲と判断。違憲とした２審・名古屋高裁金沢支部判決を破棄し、請求を棄却した。判決は、１９７７年に最高裁が示した政教分離に関する合憲・違憲の判断基準を踏襲し、「市長が出席した式典は宗教的儀式を伴うものではなく、祝辞の内容にも宗教的な意味合いはうかがわれず、違憲とは言えない」と判断した。市長の祝辞について、１審・金沢地裁は合憲としたが、２審は「宗教的活動に当たり、公金支出は違法」として、運転職員の時間外勤務手当２０００円の返還を命じていた。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100722-OYT1T00765.htm
（読売新聞）
08.4.18 「神社式典で祝辞、憲法違反に問われた石川・白山市長が上告」
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080418-OYT1T00616.htm
（読売新聞）
08.4.9 「公費返還訴訟：角・白山市長、神社祝辞違憲判決 首長の行動に鋭いくさび」
角市長は奉賛会役員である顧問を務めていた。実は谷本正憲知事、山出保・金沢市長も名を連ねている。公人と私人との区別が難しい首長。県や金沢市の反応は歯切れが悪い。「委嘱を受けたのは、知事である谷本個人」とは県秘書課。金沢市秘書課は「『すべて公人』という立場からは宗教的行事に参加すべきではないが、名前を連ねることは問題ない」と苦しい解釈だ。「靖国問題」などの著書がある高橋哲哉・東京大大学院教授（哲学）は「小泉純一郎元首相の靖国参拝や愛国心教育の導入に象徴されるように、政教分離の原則が揺らいでいる。判決を警告ととらえるべきだ」と積極的に評価。逆に保守派論客の百地章・日大教授（憲法学）は「市長は観光行事の一環で祝辞を述べただけ。判決は非常識だ」と批判する。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080409-00000103-mailo-l17
（毎日新聞）
08.4.7 「＜市長神社祝辞＞１審変更し、違憲判断 名古屋高裁」
石川県白山市の角光雄市長が地元神社の行事に出席し祝辞を述べたのは憲法違反だとして、行事に関連して支出した公費１万５８００円を返還するよう求めた住民訴訟の控訴審判決が７日、名古屋高裁金沢支部であった。渡辺裁判長は「津地鎮祭訴訟」最高裁判決（７７年）に従い、目的に宗教的意義があるかなどを検討。奉賛会は神社中心に結成され、神社内に事務局を置く▽大祭は宗教心の醸成が目的−−などから宗教活動であることは明らかで、奉賛会も宗教上の団体と認定した。そのうえで、市長が来賓として出席し祝辞を述べたことは「宗教上の祭祀（し）である大祭を奉賛し、祝賀する趣旨を表明したものと解するのが相当」と判断。「市と神社のかかわり合いは社会的、文化的に相当な限度を超える」と述べた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080407-00000150-mai-soci
（毎日新聞）
06.10.7 「奈良・生駒市長：例祭の出席断る 政教分離を理由に」
奈良県生駒市の山下真（まこと）市長（３８）が、８日に往馬（いこま）大社（谷野浩重宮司）で開かれる「往馬の火祭り」への参加を断っていたことが分かった。弁護士でもある山下市長は、理由を「例祭での拝礼と玉ぐし奉納が宗教的活動にあたり、政教分離原則に反する」と説明。鎌倉時代から続く伝統行事だけに祭り関係者から「杓子（しゃくし）定規に考えなくてもいいのに」との声も出る一方、専門家の間でも意見は分かれている。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061008k0000m040022000c.html
（毎日新聞） |
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| 10.1.20 「神社への市有地無償提供に違憲判決 最高裁」 |
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判決で大法廷は、こうしたケースで政教分離原則に違反するかどうかを判断するのにあたって「宗教施設の性格や無償提供の経緯と態様、これに対する一般人の評価などを考慮し、社会通念に照らして総合判断すべきだ」との一般的な基準を示した。
そのうえで、空知太神社について検討。市の敷地の無償提供によって「氏子集団が神社を利用した宗教活動を容易にし、特定の宗教に特別の便宜を供与し、援助していると評価されてもやむを得ない」と判断し、憲法違反とした。
大法廷はその一方で、違憲状態を解消するには、撤去しなくても土地の譲渡や有償提供といった手段があり得る、と言及。市が神社を撤去した場合、氏子らの信教の自由に重大な不利益があることに配慮し、差し戻し後の審理で「合理的、現実的な手段」を検討するよう求めた。
この日は併せて、砂川市が市内の「富平（とみひら）神社」の敷地を地元の町内会に無償で譲渡したことの是非が争われた訴訟についても判決が言い渡された。大法廷は、こちらは「譲渡は違憲の疑いがある状態を解消するためのものだった」と評価。元々は町内会が土地を市側に寄付していた経緯などを考慮し、「合憲」と結論づけた。空知太神社の違憲状態も、同じような形ならば、解決できることを示唆したものといえる。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0120/TKY201001200300.html
（朝日新聞）
09.4.15 「神社敷地に市有地提供 最高裁が政教分離の憲法判断へ」
北海道砂川市が神社の敷地を無償で提供していることをめぐって市民が違法確認を求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は１５日、審理を大法廷（裁判長・竹崎博允長官）に回付することを決めた。一、二審判決は「政教分離を定めた憲法に反する」と判断していた。回付により、大法廷が憲法判断を示す可能性が出てきた。 一審・札幌地裁と、二審・札幌高裁の判決によると、神社に宗教法人格はなく、市有地に町内会館と併設する形で設置されている。市側は「特定の宗教を援助、助長していない」と主張したが、一審、二審判決とも「相当とされる限度を超えている」として、鳥居や「神社」という表示、祠（ほこら）の撤去を町内会に求めていないのは違法だと判断した。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0415/TKY200904150323.html
（朝日新聞）
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| 10.3.13 「国旗忠誠の儀式は合憲 米高裁「政教分離に反せず」」 |
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| 09.10.20 「靖国神社：「国会議員の会」参拝 政務三役は参加せず」 |
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| 09.8.16 「靖国参拝の憲法解釈を削除、民主政策集 政権交代にらみ」 |
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民主党は０１年８月、小泉首相（当時）の参拝直前、鳩山代表（同）の「次の内閣」で（１）Ａ級戦犯合祀（ごうし）の場で過去の戦争への反省をないがしろにする（２）公式参拝は政教分離などを定める憲法２０条に反する――との見解を決定。毎年作る政策集でも踏襲し、０８年版では「政教分離に抵触する可能性がある」と明記した。
しかし、先月まとめた０９年版は「Ａ級戦犯が合祀されていることから総理や閣僚の公式参拝には問題がある」にとどめ、憲法問題への言及が消えた。首相参拝をめぐる一連の訴訟は違憲判決と憲法判断をしない判決に分かれ、司法判断は定着していない。党執行部には、民主党政権で首相が参拝しない理由として政教分離の原則論を強調し続ければ、国会やメディアでの憲法論議が政権運営の重荷になるとの判断があったという。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0815/TKY200908150297.html
（朝日新聞） |
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| 09.6.25 「国立慰霊碑建立求める…自民有志、戦争犠牲の民間人追悼」 |
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| 09.6.12 「靖国神社：新宮司に京極高晴氏…旧華族出身、人選に半年」 |
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| 09.4.22 「麻生首相、靖国神社春季例大祭に真榊を奉納」 |
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| 09.2.26 「靖国の戦没者合祀簿 氏名の削除要求退ける判決」 |
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判決はまず、自衛官合祀拒否訴訟の最高裁判決（８８年）が「強制や不利益の付与を伴わない限り、他者の宗教的行為で自己の精神生活の静謐（せいひつ）を害されたとする感情には、損害賠償や差し止めの請求を導く法的な利益が認められない」と述べた部分を引用した。そのうえで、遺族側の「靖国神社が戦没した家族のイメージを勝手に作り上げたことで敬愛追慕の情に基づく遺族の人格権が侵害された」とする主張を検討。「故人に対して縁のある他者が抱くイメージも多々存在し、故人に対する遺族のイメージのみを法的に保護すべきだとは言えない」と指摘した。さらに「合祀に強制や不利益の付与はなく、遺族以外の第三者は合祀の事実を知り得ないのだから名誉やプライバシーの侵害も認められない」と判断した。
靖国神社と国の一体性については「合祀は靖国神社が最終的に決定しており、国の行為に事実上の強制とみられる何らかの影響力があったとは言えない」と判断した。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0226/OSK200902260026.html
（朝日新聞）
07.2.26 「靖国神社の合祀取り消し求め、韓国人が提訴 東京地裁」
神社に戦死者名簿などの個人情報を無断で提供した日本政府の責任も法廷で明らかにしたいとして、日本政府に対し１人あたり１円の損害賠償も求めている。訴状などによると、金さんは米国での捕虜生活を経て生還。死亡したものとして靖国神社に合祀されていると知り、合祀の取り消しを求めた。神社は事実関係の誤りは認めたが、名簿から削除したかどうかは明かさなかったという。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0226/TKY200702260475.html
（朝日新聞） |
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| 08.8.12 「全日本教職員組合：文科省の「学校行事で靖国」に批判声明」 |
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占領下の１９４９年、旧文部省の事務次官は、学校が主催する形での靖国神社訪問を禁ずる通達を出した。国会議員が今年５月、その効力をただしたところ、政府が「５２年の主権回復に伴い（通達は）失効している。歴史や文化を学ぶ目的で児童生徒が靖国神社などを訪問してもよい」とする答弁書を閣議決定していた。文科省が都道府県教委向け説明会で配布した答弁書は、その後、都道府県教委が市町村教委などを対象に開く説明会でも使用されている。全教は「学習指導要領とは何らかかわりのない文書を（説明会で）配布するのは異常」と批判。文科省は「学校行事は指導要領で定める『特別活動』だから関連がある」と反論している。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080812k0000m040093000c.html
（毎日新聞）
06.3.30 「教科書検定、文部省が難色 靖国訴訟の記述巡り」
「裁判での違憲判断は傍論として述べられた。判決主文は国が勝訴しているのに、それが理解できない取り上げ方はどんなものか」 小泉首相の靖国神社参拝に違憲判断を示した０４年の福岡地裁判決を取り上げた大手教科書会社に、文科省の教科書調査官はこう指摘したという。一連の訴訟で初の違憲判断だったために、多くの社が取り上げたが、「下級審の一判決にすぎない」と文科省から難色を示されたという。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0330/002.html
（朝日新聞） |
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| 07.8.23 「早い話が：「心ならずも」外し 金子秀敏」 |
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８月１５日の終戦記念日。安倍晋三首相は、日本武道館で開かれた全国戦没者追悼式で式辞を読んだ。その日、首相は自ら秘書官が用意した原稿に手を入れた、と１６日付の産経新聞が書いている。元の原稿は、昨年の小泉純一郎前首相の式辞をふまえ「……心ならずも命を落とした方々の……」となっていた。首相は、それを「かけがえのない命を落とした方々」に変えた。産経紙によると「『心ならずも』の部分に、保守系文化人や議員から『自ら命をささげた戦死者に失礼だ』との批判があったことを考慮したものだ」という。
そうだったのか。心ならずも原爆や空襲で死んだ人々は、同じ戦争による死でも格が落ちると考えているのか。心ならずも、南方のジャングルで餓死した人々や輸送船とともに海の底に消えた人々も、特攻隊員より格落ちになるのか。戦死者とは、戦闘で死亡した戦闘員である。だから「死ぬのは覚悟」「自ら命をささげた」人々である。靖国神社は、戦死者だけを顕彰・慰霊する施設である。「心ならずも」亡くなった非戦闘員は対象外だ。戦没者とは、戦闘員も非戦闘員も含め、広い意味で戦争によって命を失った人々のことである。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070823k0000e070089000c.html
（毎日新聞）
05.11.8 「憂楽帳：戦後、今なお」
戦争中、１００回を超す空襲にさらされた東京。都内各地に仮埋葬されていた約１０万５０００人の遺骨が、公園内の慰霊堂に納められている。大半が、空襲で身元を示すものを失い、遺族のもとに戻れなかった人たちだ。戦後５０年の年、天皇、皇后両陛下が「慰霊の旅」の締めくくりとして訪れ、東京大空襲の３月１０日に営まれる法要には毎年、皇族が参列する。しかし、首相が訪れた記録はないという。「英霊」を祭る神社と違い、猛火の中で命を失った１０万人の庶民が眠る慰霊堂は、首相の関心を呼ばぬらしい。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051108k0000e070068000c.html
（毎日新聞） |
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| 07.8.9 「千鳥ヶ淵戦没者墓苑の拡充整備、社民が提言骨子」 |
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| 07.8.4 「Ａ級合祀「靖国の性格変わる」 昭和天皇が側近に」 |
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| 07.4.12 「靖国参拝訴訟：四国の原告も敗訴確定」 |
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| 07.1.21 「靖国神社：博物館「遊就館」の記述 今月から７項目変更」 |
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| 07.1.16 「ドイツ：国外派兵「戦没者」の新たな追悼碑建設」 |
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| 06.12.14 「ブッシュ元米大統領、北京で日本首相の靖国参拝を批判 」 |
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現大統領の父である元大統領は共和党重鎮として現政権にも強い影響力を持つが、日本側の歴史認識について党内主流派にも強い不満があることを浮き彫りにした形だ。
元大統領は靖国神社について「歴史から逸脱している」と指摘。神社の展示施設は「真珠湾（攻撃）は米国の責任としているが、公然と奇襲攻撃を受けた」と述べ、不快感をあらわにした。
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/061214/usa061214007.htm
（産経新聞）
06.10.13 「日中・日韓関係悪化が「米外交の弱点」、米国務次官」
米国務省のバーンズ次官は１１日のニューヨークでの講演で、日中関係、日韓関係が悪化したことが「過去数年、米国のアジアでの戦略的地位において弱点となってきた」と述べた。小泉前首相の靖国神社参拝が米外交にも悪影響を与えていたことを認めたもので、「北朝鮮問題への対処でも弱点となっていた」などとした。
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/1013/011.html
（朝日新聞）
06.9.27 「靖国参拝しない方法を＝安倍首相に歴史問題でチャンス−英紙社説」
英紙タイムズは社説で、安倍内閣発足を受け「過去をごまかさず、毎年の靖国神社参拝で中国を愚弄（ぐろう）せずに」戦争の犠牲者へ哀悼の意を示す方法はあるとして、安倍晋三首相は東アジア諸国との関係を悪化させない方法を見つけなければならないと強調した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060927-00000037-jij-int
（時事通信）
06.9.15 「米の戦中派議員、靖国参拝批判 下院公聴会で次々と」
ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の生存者のラントス議員（７８）＝民主党＝は「Ａ級戦犯が合祀された靖国神社への（日本の首相の）参拝は、ドイツのヒムラー（ナチスの親衛隊長官）やヘス（ナチス副総統）、ゲーリング（同元帥）の墓に花輪を手向けるのに等しい」と反発。日本の次期首相へのメッセージとして「戦犯に敬意を払うのはモラルの崩壊であり、日本のような偉大な国家にはふさわしくない」と語った。ハイド氏は同神社にある戦争博物館「遊就館」について「日本がアジアを西欧の帝国主義支配から解放したと若者に教えている。戦争を経験した世代として困惑している」と指摘。「この博物館で教えられている歴史は事実に基づかない。修正されるべきだ」と求めた。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0915/002.html
（朝日新聞）
06.7.11 「＜台湾・国民党主席＞首相の靖国参拝に注文」
台湾最大野党、国民党の馬英九主席は１１日、都内で講演し、小泉首相の靖国神社参拝について「多くのアジアの人々は改めてほしいと考えている」と注文をつけた。さらに「アジアのリーダー的な存在である日本にはやるべきことがある」と述べ、歴史問題を巡る対立緩和に向けての日本の努力を促した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000109-mai-int
（毎日新聞）
06.5.24 「靖国問題「日本のためにならない」 米元国防次官補代理」
小泉首相の靖国参拝問題について「今起こっていることは日本のためにならない、ということで専門家の意見は一致している」と懸念を示した。キャンベル氏は、靖国問題に対する米国の対応について（１）関与すべきでない（２）「憂慮している」と伝えるべきだ、と研究者の間で両論があることを紹介。「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の多くの国が私に『何で米国は日本を非難しないのか』と言う。克服すべき問題だ」と語った。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0524/001.html
（朝日新聞）
06.5.23 「「靖国は不幸なこと」 リー氏が小泉首相に」
元首相は、首相の靖国神社参拝について「（日中、日韓関係の）基礎は強いが、靖国問題は不幸なことだ」と懸念を表明、その上で「アジアとの経済関係や人とのつながりを乱すものではない」とも指摘した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060523-00000093-kyodo-pol
（共同通信）
06.5.19 「アナン国連総長、靖国問題に懸念「緊張増している」」
靖国神社参拝問題について、「日本の安保理常任理事国入り問題（に影響している）だけでなく、（日中・日韓間の）緊張を増してしまっている」と懸念を示した。事務総長は「隣国同士にはそれぞれの考え、立場がある」と首相の靖国参拝に一定の理解を示しながらも、「域内の国々は互いに相手を理解しており、何が相手を挑発しているのかわかるはず。各国首脳が寛大なジェスチャーを示す必要がある」と、当事者同士の歩み寄りによる解決を促した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060518-00000416-yom-int
（読売新聞）
06.5.14 「福田元官房長官：会談の米議員、靖国への懸念伝える」
一連の会談では、議員らが小泉純一郎首相の靖国神社参拝で日中関係が険悪化していることに懸念を表明、関係改善を求めた。会談した議員の名前は非公表だが、いずれも外交、通商問題の関係議員だという。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20060515k0000m010021000c.html
（毎日新聞）
06.5.13 「首相の米議会演説向け「靖国不参拝表明を」 下院委員長」
首相が演説の数週間後に靖国神社を参拝することへの懸念を示した。真珠湾攻撃に踏み切った東条英機元首相ら同神社に合祀（ごうし）されているＡ級戦犯に首相が敬意を示せば、フランクリン・ルーズベルト大統領が攻撃の直後に演説した場である米議会のメンツをつぶすことになるとしている。真珠湾攻撃を記憶している世代にとっては、首相の議会演説と靖国参拝が連続することは懸念を感じるにとどまらず、侮辱されたとすら思うだろう、と指摘。「演説後に靖国参拝はしないと議会側が理解し、納得できるような何らかの措置をとってほしい」と求めているという。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0513/006.html
（朝日新聞）
06.5.13 「小泉・ブッシュ後の日米同盟、日中韓の歴史認識がカギ」
グリーン氏によると、日中韓の歴史問題については米国内でも意見が割れている。具体的には、＜１＞靖国参拝も支持する強硬な反中右派＜２＞日本に中国、韓国との関係改善を望みつつも、米国の介入は事態を複雑にするとして控えるブッシュ政権＜３＞基本的に親日だが、日本の役割が重要だからこそ米国が介入すべきだとする民主党右派＜４＞日本に批判的で、日米安保を強化すると米国もアジアで孤立すると主張する民主党左派やニューヨーク・タイムズ紙の論説委員会――などに分裂しているという。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060513-00000204-yom-int
（読売新聞）
06.4.30 「日本の歴史問題、米国専門家も懸念 アジア戦略と対立」
日本の歴史問題への対応が、日本と中韓両国との関係だけでなく、日米関係にも悪影響を及ぼしかねないとの懸念が米国の日本専門家の間で広がっている。小泉首相が参拝を続けてきた靖国神社が示す歴史観は先の戦争を正当化するもので、日本の戦争責任を認めたうえで成り立つ戦後の国際体制の否定に通じると見ているためだ。日韓や日中の関係悪化は、東アジアの安定を望む米国の国益にそぐわないと考えていることもある。
国務省内の不満について、カルダー氏は「隣国と対話できない日本は、米国にとっても役に立たない。日米同盟が機能するのは、日本がアジアのなかで役割を果たしてこそだ」と解説する。 対米関係に携わってきた日本外務省幹部も「政権の外では日本の歴史問題に対するワシントンの雰囲気は厳しい。今は日米両首脳が蜜月関係にあるから騒がれないが、首相が代われば分からない」と話している。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0430/003.html
（朝日新聞） |
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| 06.11.14 「靖国神社：新総代に辞令交付 分祀論拒否の人事か」 |
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| 06.10.12 「靖国神社：３２年ぶりに「鎮霊社」一般公開へ」 |
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祭っているのは、１８５３年のペリー来航以降の日本の戦没者と、世界中で戦争のため亡くなったすべての人々。同神社が国に殉じて亡くなった２４６万人余りを祭るのに対し、それ以外を対象とする。政府に対する「賊軍」にあたる西郷隆盛や白虎隊なども含まれるとされる。小泉純一郎前首相の靖国参拝が政治問題化して以降、同神社関係者からも「崇高な理念の素晴らしい施設。宣伝を強化すべきだ」という声が出ていた。▽作家、保阪正康さんの話 鎮霊社は靖国の在り方と整合性が取れない面があり、隠したいという思惑もあったのではないか。合祀前にＡ級戦犯が祭られていると考えた神官もいたろうし、これからＡ級戦犯の分祀先にもなり得ると考える人もいるのでは。靖国神社がどう世論と折り合いを付けるか模索する動きとして注目される。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061012k0000m040166000c.html
（毎日新聞） |
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| 06.9.28 「毎日世論調査：在任中の靖国参拝 反対４８％、賛成３９％」 |
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| 06.8.17 「首相靖国参拝：評価５０％、批判４６％ 本社全国世論調査」 |
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| 06.8.16 「政教分離に違反、靖国「国営化」懸念も 高橋東大教授」 |
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| 06.8.16 「「残念」「苦々しい」東南アジア・豪も批判 靖国参拝」 |
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| 06.8.15 「首相靖国参拝：権力のための道具か 専門編集委員・牧太郎」 |
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総裁選で特定郵便局長ＯＢの会や建設業界を敵に回した小泉さんは「終戦記念日に靖国に参拝すれば日本遺族会はあなたを応援します」という言葉に動かされたのだろう。対立候補の橋本龍太郎元首相が遺族会会長でありながら「中国から厳しいメッセージがある」と二の足を踏んでいた８・１５参拝を「靖国」に縁が薄かった小泉さんが公約し、地方の党員票を獲得した。「靖国」も権力奪取の道具？だった。古今東西、指導者は内政で失敗すれば、外交で国家の強硬姿勢を示す。農村に社会的・経済的不安が渦巻く中国は「靖国」で日本と対立することで国民の支持をつなぎ留める。「靖国」は権力維持の道具にもなった。赤紙一枚で有無を言わさず戦地に送られ「靖国で会おう！」と散って行った日本人は「英霊を利用するのもいいかげんにしろ！」と苦笑いしているのではないだろうか。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060815k0000e010036000c.html
（毎日新聞）
06.5.23 「大きな声では言えないが：靖国より金力格差だ！ 牧太郎」
日本人は総じて貧しくなった。生活保護世帯は０６年１月には約１０５万世帯。５年間に２５万人も増えた。学校給食費が払えない子どもたちが全国で１３４万人（０４年度）。国民健康保険の保険料が払えず資格証明書を交付された人が３０万人（同）。４年前の３倍である。リストラで正社員が減り、非正社員が日本人の労働者の３割になった。その平均月収１９万円。パートの若者は結婚出来ない。「不良債権処理に成功した」と小泉さんは胸を張るが、実は、この新貧乏人が不良債権を処理した。バブル崩壊以降の金融緩和政策で家庭に入る「金利」という所得は金融機関・大企業に移った。その額は９１年から０４年の１３年間で３０４兆円。その結果、４世帯に１世帯が貯蓄ゼロになった。乱暴な構造改革が「貧困」という最悪の構造を生んだ。この実態を「靖国論争」にすり替える人がいる。規制緩和の美名の下、日本国を買い占めようとする（アメリカ中心の）外資、投資顧問会社、証券アナリスト、シカゴ派経済学者は小泉政治を称賛する。メディアは好んで市場原理主義派のコメントを流す。勝ち組による、勝ち組のための世論操縦。詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060523k0000e070081000c.html
（毎日新聞）
06.5.16 「牧太郎の大きな声では言えないが…：靖国より「原爆」だ！」
「靖国」に関して言えば国民の意識は複雑である。東京招魂社の昔から、靖国神社は「天皇が行う戦争は聖戦」とする原理主義の社。まつられているのは、お国のために死んだ人であって、東京大空襲、広島、長崎の被害者はまつられていない。その上、何百万人の犠牲者を出した第二次大戦の戦争責任者（戦争犯罪人であるかどうか、意見は分かれるが）がまつられている。「不戦の誓いの場所」としてふさわしいのか。
日本が共通の歴史認識を求めるべきは「対アメリカ」である。アメリカは「日本本土決戦によって予想される日米双方の犠牲者を救うため、原爆によって日本の抵抗意思を砕き、降伏に導いた」と主張している。そうだろうか。当時の日本はソ連を仲介とした戦争終結工作を行っていた。原爆投下がポツダム宣言受諾への直接的な動機とは言えない。大きな声では言えないが、ドイツには原爆を投下せず、日本にだけしたのは、有色人種に対する差別と思えるほどの理不尽さである。今、歴史認識を議論する相手は中国ではなく、同盟国・アメリカではないのか。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060516k0000e070068000c.html
（毎日新聞） |
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| 06.8.15 「首相靖国参拝：真宗教団連合、首相に抗議文」 |
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| 06.8.12 「靖国合祀可否を研究＝陸自、イラク派遣前の03年−「組織的関与は困難」」 |
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陸上自衛隊のイラク派遣で、防衛庁の陸上幕僚監部がイラク復興支援特別措置法成立後の2003年8月、派遣隊員が戦闘で犠牲になった場合を想定し、靖国神社への合祀（ごうし）が可能かどうかひそかに研究していたことが12日明らかになった。公務として特定の宗教法人への合祀可否を研究することは、憲法の政教分離に反し、公務員の憲法順守義務に抵触する恐れもある。一方、政府は自衛隊の海外派遣を常時可能とする恒久化法の整備を進めたい考えで、戦闘で自衛官が犠牲になった場合の国としての弔意の示し方について、今後議論を呼ぶ可能性もある。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060812-00000056-jij-soci
（時事通信） |
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| 06.8.11 「鳩山氏「靖国の法人・国営化は国家神道化の恐れ」」 |
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| 06.7.26 「Ａ級戦犯、広田元首相の遺族 「靖国合祀合意してない」」 |
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東京裁判でＡ級戦犯として起訴、処刑された広田弘毅元首相が靖国神社に合祀（ごうし）されていることについて、孫の元会社役員、弘太郎氏（６７）が朝日新聞の取材に応じ、「広田家として合祀に合意した覚えはないと考えている」と、元首相の靖国合祀に反対の立場であることを明らかにした。靖国神社は、遺族の合意を得ずに合祀をしている。５５年４月、旧厚生省は横浜で火葬されたＡ級戦犯７人の遺灰を各遺族に引き渡そうとしたが、広田家だけは受け取らなかった。弘太郎氏によると、戦犯遺族でつくる「白菊遺族会」にも参加しなかった。
■合祀決定権は神社に
靖国神社の合祀の審査は戦前、神社を所管する陸海軍省が行ったが、戦後は宗教法人となった神社に決定権が移り、旧厚生省や各都道府県に照会した戦死者らの資料に基づき判断した。審査の過程で遺族の合意を得ることはなく、過去には太平洋戦争で戦死した台湾先住民の遺族らが「無断で祀るのは民族の意思に反する」として合祀取り下げを求めたが、神社側は「神として祀った霊を分けることはできない」と断っている。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0726/OSK200607260220.html
（朝日新聞） |
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| 06.7.26 「＜靖国神社＞生存者ら韓国人１９人が名簿抹消申請へ」 |
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06.2.1 「靖国参拝反発の中韓に同調…首相「理解できない」」
「靖国参拝がいけないということに同調する日本人が大勢いることは理解できない」と述べ、首相の靖国参拝を批判する与野党議員や世論に強い不快感を示した。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060201i406.htm
（読売新聞）
06.1.25 「「参拝批判、中韓だけ」小泉首相 参院本会議で」
自らの靖国神社参拝について「アジア諸国において、中国、韓国以外に批判する国はない」と述べた。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0125/006.html
（朝日新聞）
06.1.19 「日中の「言い合い」不毛＝麻生外相」
外相は「一国の首相が、自国のために尊い命を投げ出した人たちに対し、最高の栄誉をもって祭ることを禁じている国は一つもない」と指摘。さらに「一国の首相が自国の中で『あそこに行ってはいけない』と、他国に言われ、従っていたら話がおかしい」と述べた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060119-00000134-jij-pol
（時事通信）
06.1.12 「靖国参拝問題は「争点にならない」…谷垣氏」
「小泉首相の参拝は私人としての参拝であり、そういう意味では総裁選の争点にはならない。私が父の命日に参拝するのが争点にならないのと同じだ」と述べ、総裁選の争点にすべきではないとする首相の考えに理解を示した。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060112ia01.htm
（読売新聞）
「首相の靖国争点化せず発言、官房長官「見識ある発言」」
小泉首相が自民党総裁選で靖国神社参拝問題が争点化することに否定的な考えを示した点について、「ご見識のある発言だ。この問題を総裁選という戦いの場で争点とすることによって、さらに政治問題化、外交問題化することになるのではないか」と賛同した。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0112/007.html
（朝日新聞）
06.1.12 「小泉首相、「靖国」争点化否定 総裁選「選挙の顔」重視」
「靖国参拝をしてはいかん、しろとか、言うつもりはない。どの人に対しても。靖国は心の問題だ」と述べ、争点化することに否定的な考えを示した。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0112/001.html
「「次の首相は靖国参拝すべきでない」 公明・神崎代表」
「歴代の首相は、かつての戦争は侵略行為だ、植民地支配だ、と反省する談話を発表している。靖国神社はＡ級戦犯が合祀（ごうし）されているのみならず、かつての戦争を称賛している。内閣の方針と違うところに一国の首相が行くことは、矛盾した行為だ」と強調した。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0111/003.html
06.1.4 「小泉首相：靖国参拝「外交問題にならない」 年頭会見で」
首相は「私は日中、日韓友好論者だ」と述べたうえで靖国参拝について「精神の自由、心の問題は誰も侵すことのできない憲法に保障されたものだ」と説明。靖国神社問題をめぐり両国からの首脳訪問など外交関係が停滞していることに「私は交渉の扉を閉じたことは一度もない。一つの問題があるから他の交渉を閉ざすということは取るべきではない。あとは先方がどう判断するかだ」と述べ、中韓両国に関係改善の努力を促した。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060104k0000e010057000c.html
（毎日新聞）
05.10.25 「靖国参拝：中国の歴史教育に疑問 小泉首相が米紙に語る」
「日本をライバル視する認識を広め、反日感情を作り出すことは中国の指導部にとって好都合なのだろう」と述べた。首相は中国が「日本を脅威と感じ、日本を抑え込みたいと思っている」と分析。「（日本を訪問すれば）軍国主義が存在しないことがわかるはずだが、中国での長年の教育で日本に６０年前の体制が存続し、日本は中国に敵意があるに違いないという認識が根付いている。これは現実からかけ離れている」と中国の歴史教育に疑問を投げ掛けた。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051025k0000e010042000c.html
（毎日新聞）
05.10.25 「靖国参拝：閣議決定「小泉首相の公約ではない」」
公式参拝であっても（１）宗教とは関係ない追悼目的（２）神道儀式によらない参拝方式−−であれば憲法に抵触しないとする答弁書も閣議決定した。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051025k0000e010043000c.html
（毎日新聞）
05.10.18 「首相の靖国参拝、閣僚ら肯定的評価」
中川経産相は「信念を貫かれているのは立派。（日中関係への影響は）中国が大人の対応をすればいいことで、こちらから影響があるとかないとか言うことではない」と述た。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1018/012.html
（朝日新聞）
「公用車を使っても私的に該当 南野法相」
「公用車で行かれても、途中で降りて徒歩で参拝するという姿勢を見せれば私的（参拝）といえるのではないかと思う」と述べ、公用車を使っても私的参拝に該当するとの見方を示した。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051018k0000e010072000c.html
（毎日新聞）
「首相支持の自民党議員が勉強会」
衆院選で当選した新人議員８３人のうち１６人が入会。顧問の安倍晋三幹事長代理らとともに、１７日の首相の参拝を相次いで評価した。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051019k0000m010076000c.html
（毎日新聞）
05.9.4 「心の問題への介入―首相 靖国参拝継続の意向」
自らの靖国神社参拝について「戦没者に対し追悼の念を表現する心の問題にまで介入されて良いのか」と述べ、靖国参拝を批判する中韓両国に不快感を表明、独自の判断で参拝を続ける考えを示した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050904-00000040-kyodo-pol
（共同通信）
05.9.28 「靖国年内参拝を強く示唆＝英紙インタビューで小泉首相」
首相は同時に、「中国は政治的な理由でわたしの靖国参拝に反対している」と指摘。小泉政権下でナショナリズムが高まっているのではないかとの質問に対しては「あなたが目にしているのはナショナリズムではない。日本国民は（第2次大戦などの）過去を深く反省している」と答えた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050928-00000039-jij-int
（時事通信）
05.6.14 「靖国参拝：政府、小泉首相は「私人の立場」答弁書」
「政府の行事として参拝の実施が決定されるとか、経費を公費で支出するなどの事情がないことから、公式参拝ではない」と指摘したうえで、「私人としての立場でなされたもの」と結論づける答弁書を閣議決定した。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050614k0000e010053000c.html
（毎日新聞）
「昭和天皇の靖国参拝「私人としての立場」 政府答弁書」
昭和天皇は戦後、４５年から７５年にかけて計８回、靖国神社を参拝している。岩國氏は質問主意書で天皇が参拝する場合の（公私の）立場や玉串料についてたずねたが、答弁書では、玉串料の支出について「（生計費の）お手元金から支出されたと承知している」とし、私的参拝である、とした。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0614/004.html
（朝日新聞）
05.5.28 「靖国参拝：「日本の内政問題」自民・安倍氏が中国批判」
「日本の内政問題だ。先進国、民主国家には信仰の自由があり、（他国の戦没者追悼形式に）文句はつけない」と述べ、参拝を問題視する中国などを批判した。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050529k0000m010024000c.html
（毎日新聞）
「「靖国参拝は首相の責務」と自民・安倍氏」
「小泉首相がわが国のために命をささげた人たちのため、尊崇の念を表すために靖国神社をお参りするのは当然で、責務であると思う。次の首相も、その次の首相も、お参りに行っていただきたいと思う」と述べた。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0528/002.html
「靖国参拝：首相の「内政干渉」発言をけん制 自民・古賀氏」
「単に『内政干渉だ』というだけで国内の議論を進めていくのは危険だ。お互いの国の立場に対する思いやり、心の豊かさを必要としている」と述べ、けん制した。ただ、首相の参拝については「遺族会の活動の最重点項目として掲げている」と語った。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050529k0000m010023000c.html
（毎日新聞）
05.3.8 「靖国参拝：小泉首相、１月に参拝前提の対中外交を指示」
首相の参拝と中国の反発を繰り返す過程で、靖国問題は戦前、戦後の歴史を日本人がどう認識するかという問題から、いかに中国に対抗していくかという問題に変質してきた。
作家の石川好氏も「小泉首相は日本人に眠っていたナショナリズムを起こしてしまった」と。中国のＧＤＰ（国内総生産）は日中国交回復時の１９７２年から０４年までの３２年間で５０倍以上に膨らんだ。経済的にぼっ興する中国と、９０年代に景気後退期を経験して圧迫感を覚える日本。双方の勢いの違いが、ナショナリズムの渦を作り出す。靖国問題はその渦の中心に位置している。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050308k0000m010133000c.html
（毎日新聞） |
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06.2.1 「米副長官、靖国参拝に懸念 中韓との関係悪化で」
副長官は日米関係の強化に期待を示した上で「歴史問題がマイナスに作用することは避けてほしいというのが米国の基本的な立場だ」と説明。一方、副長官は歴史問題に関し「中国が政治的カードとして持ち出す側面も否定できない」としながら「中国の人々の心に深い影を落としている部分も理解している」と述べた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060201-00000094-kyodo-int
（共同通信）
06.1.25 「盧韓国大統領：「靖国問題解決あきらめない」 新年会見」
「小泉首相が一人で意味を解説しても、その意味が客観化されるわけではない。韓国国民が受け入れられないという意味も考慮されるべきだ」と述べ、参拝を「不戦の決意」と強調する小泉首相を批判した。また歴史問題和解への方法について「日本の主張だけ、韓国の主張だけでは（解決）できない。いくつかの国でよい前例があり、普遍的なプロセスと理解されている」と述べた。盧大統領は周辺国と共同で教科書研究に取り組んだドイツの戦後処理外交を高く評価しており、これを北東アジア地域で模索する姿勢を示唆したとみられる。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060125k0000e030067000c.html
（毎日新聞）
06.1.16 「「後継首相も靖国参拝なら首脳会談困難」韓国外交通商相」
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0116/001.html
（朝日新聞）
06.1.7 「安倍長官「冥福祈る気持ち持ち続ける」 靖国参拝めぐり」
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0107/005.html
（朝日新聞）
06.1.6 「日本と中韓の関係懸念＝靖国問題、欧州に倣い解決を−米次官補会見」
同次官補は「われわれはアジア諸国の2国間関係、過去の問題が全面的に解決していないことを懸念している」と指摘。欧州で極めて困難な歴史問題を処理し、統合に向かっているのは「印象的だ」と述べ、日中韓3国も欧州に倣い、歴史問題を解決するよう期待を示した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060106-00000033-jij-int
（時事通信）
06.1.1 「＜米政権＞「靖国」に懸念 アジア戦略「日本に見直し要求」」
米政府はこのままではアジアで日本の孤立化が進み、米国の国益にまで影響するとの警戒感を強め、参拝中止に直接言及しないまでも、アジア外交の見直しを迫ることにした。米政府は昨年１０月１７日の首相の靖国参拝以来、日中関係の修復が絶望的になったとみて外交ルートを通じて日本政府に「懸念（ｃｏｎｃｅｒｎ）」を伝えてきていた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060101-00000011-mai-pol
（毎日新聞）
「米政権：国益重視を反映 「ポスト小泉」に影響も」
靖国問題を契機に、アジアでの日本の孤立化と中国の覇権追求が静かだが着実に進行し、日本の近隣外交に対する米国の不安が膨らんでいる。９月の自民党総裁選の結果、安倍晋三官房長官や麻生太郎外相ら靖国参拝派が次期首相に就任すれば、さらにその先も日中関係の冷却状態が続きかねない。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060101k0000m010083000c.html
（毎日新聞）
06.1.5 「首相のアジア外交「変えてほしい」 奥田経団連会長」
小泉首相の靖国神社参拝をきっかけに、中国、韓国との間で首脳の相互訪問が途絶えるなどアジア外交が行き詰まっている現状に、是正を求める考えを示した。日中間の政治関係の冷え込みが経済に影響するのではないかという見方に関しては、奥田氏は、現在はないとしつつ「こういう状態が長く続けば日中間に深刻な問題が起こるだろう」と述べた。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0105/005.html
（朝日新聞）
05.10.27 「靖国参拝による対話疎外に懸念 米下院外交委員長が書簡」
書簡の趣旨は「アジアにおいても諸国間の対話が前進することがどの国にとっても大事であり、どの国の国益にも合致する。（靖国神社参拝で）そういう対話が疎外されるとしたら残念だ」というもの。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1027/004.html
（朝日新聞）
05.10.19 「小泉首相靖国参拝：「無意味な挑発」と米紙が社説」
社説は「靖国神社は単に戦没者の慰霊だけでなく韓国や中国、東南アジアに傷跡を残した残虐行為について非を認めない立場を宣伝している」と指摘。靖国参拝は「日本の戦争犯罪の犠牲者の子孫に対する意図的な侮辱だ」と断じた。そのうえで、「こうした挑発は中国が日本の最も重要な経済のパートナーとなり、最大の地政学的課題になる中、まったく余計なことに見える」と指摘。詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20051019k0000e030022000c.html
（毎日新聞）
05.10.17 「靖国参拝：「屈辱を覚える」と抗議声明 訴訟原告ら」
「原告の思いを切り捨てるがごとき首相の行為に、言葉を失うほどの屈辱を覚える」と抗議声明を出した。「高裁が違憲判断をしたのだから、小泉首相は参拝するのであれば事前に説明するべきではないのか。行政の長は司法判断を尊重してほしい」と訴えた。「中国や韓国などアジア諸国の日本に対する不信感はますます募るだろう」と憤った。「靖国参拝訴訟で、合憲と認めた判決はない。裁判所は違憲だと分かっているのに憲法判断を回避し、あいまいな態度で首相に参拝の根拠を与えてしまっている」と憤った。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051017k0000e040071000c.html
（毎日新聞）
「首相の靖国参拝、中国・韓国が反発強める」
「小泉首相がこうしたことを行うことは全中国人民に対する重大な挑戦だ。小泉首相は中日関係を破壊するという歴史的責任を負わなければならない」と批判した。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1017/008.html
（朝日新聞）
05.6.13 「「何回わびても限界ない」 首相の靖国参拝で羽田氏」
「（中国の反発は）被害者の悲鳴だ。なぜ独り善がりで突っ張っているのか。戦争は絶対やらないという覚悟を持っているなら、何回わびても限界があるとは思わない」と、首相の姿勢を批判した。
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/news/050613/sei079.htm
（産経新聞）
05.6.13 「「近隣諸国への配慮必要」 靖国問題で奥田経団連会長」
奥田会長は「数の多少は別として、事実は事実であり、『それは知らない』『もうすんだ』と言うのは言い過ぎではないかと思う」とも語り、従軍慰安婦や強制連行といった歴史についての認識を近隣諸国と共有すべきだとの考えを示した。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0613/003.html
（朝日新聞）
「靖国参拝は国連枠組み決議採択後に…森前首相」
森氏は、「首相として二度と戦争しないと英霊に誓うことは立派なことだと思う」と強調したうえで、「しかし、（参拝の）タイミングは政治状況や国際情勢を判断すべきだ。いま目の前に、国連安保理の枠組み決議を出そうとしている。そういう時期だったら（参拝は）避ければいいのではないか」と述べた。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050615i102.htm
（読売新聞）
05.6.11 「靖国参拝：遺族会「近隣諸国への配慮」求める異例の見解」
幹部会ではこのほか、（１）Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）問題に政治は介入すべきでない（２）靖国神社に代わる追悼施設の建設には引き続き反対する−−ことも確認した。
戦後６０年が経過し、日本遺族会も戦没者の親の世代が亡くなり、活動の主体は兄弟や子供の世代に移りつつある。国の内外で波紋を投げかける首相の靖国参拝に対し慎重論も出始めており、遺族会は近年、首相参拝について、参拝する日や参拝方式など形式にはこだわらない方針で運動を展開してきてもいた。今回の見解は首相の参拝に感謝の意を表明しつつも、「英霊が静かに休まることが大事」と鎮魂に力点が置かれたのが特徴だ。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050612k0000m010070000c.html
（毎日新聞）
05.1.28 「首相靖国参拝 賠償棄却 沖縄の「叫び」届かず」
「戦争を賛美する靖国神社に亡き姉が祭られ、利用されるのは屈辱だ」。那覇市の原告、仲里朝治さん（６５）は憤る。
沖縄戦の時、仲里さんは両親や親類ら９人で沖縄本島南部を逃げ回った。避難壕（ごう）に隠れていると、日本軍の兵隊に「軍が使用する」と言われて追い出された。外では「鉄の暴風」と呼ばれる激しい砲弾が飛び交う。空き家などに身を隠し、夜に逃げた。そばに、真っ黒に焼け焦げた子供の死体が横たわっていた。「怖かったけれど、両親の手を離さず、逃げるのに必死だった」と振り返る。
逃げる途中、ひめゆり学徒隊の活動する壕に立ち寄り、学徒の姉光子さん（当時１７歳）と再会した。「戦争に勝って、もう一度会いましょう」。光子さんは言った。約１時間後に別れ、一家は南部へ逃げ、６月１９日、米軍の捕虜に。同じ日、光子さんのいる壕に米軍が毒ガス弾を投げ入れた。組織的な戦闘が終わる４日前。遺品は、セルロイド製の筆入れしかない。
０２年６月「小泉首相の靖国神社参拝は戦争賛美につながる」と、沖縄靖国訴訟の原告になることを決意した。靖国神社に問い合わせ、光子さんが５５年に合祀（ごうし）されていることを初めて知った。家族に無断で。４７年間も分からなかった。信じられない思いだった。
靖国神社には軍人のほか、沖縄戦で壕や食料を提供したり、ひめゆり学徒隊で戦死した民間人が軍の協力者として祭られている。仲里さんは法廷に立ち「姉は戦争の被害者なのに、軍国主義の象徴という歴史を持つ靖国に祭られ、いとおしくも悲しい」と訴えた。
仲里さんは「姉は名誉の戦死でも英霊でもない。姉は洗礼を受けたキリスト教の信者で、勝手に靖国に祭られては浮かばれない」と言い、小泉首相の参拝を見て「戦争、そして大勢の民間人が犠牲になった沖縄戦の悲惨さを知らないのだろう」と感じた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050128-00000016-maip-soci
（毎日新聞） |
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05.10.18 「「国会議員の会」１０１人が靖国参拝 昨秋より２１人増」
超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長＝瓦力・元防衛庁長官）のメンバー１０１人が１８日朝、秋季例大祭中の東京・九段の靖国神社に参拝した。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1018/008.html
（朝日新聞）
05.10.16 「靖国参拝：支持派勉強会が再開 チルドレンに参加呼びかけ」
同会は、顧問である安倍晋三幹事長代理の支援隊という性格も帯びてきている。ポスト小泉を見据え、会の再生を機に安倍氏支援の若手養成学校の役割も持たせる意向だ。出席を表明している新人議員は「『国を愛する』など保守的な発言をする新人が多い。安倍さんを支持する新人がかなり集まるのではないか」と話している。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051016k0000m010119000c.html
（毎日新聞）
05.9.2 「西本願寺、男が灯油？まき立てこもる 府警が現行犯逮捕」
府警によると、男は侵入時に「門主に会わせろ。（西本願寺は）靖国に対する態度がなっとらん」などと言っていたという。浄土真宗本願寺派（本山・西本願寺）や真宗大谷派（本山・東本願寺）など真宗の１０の宗派でつくる真宗教団連合は、首相が靖国神社に公式参拝することに反対し、今年７月には小泉首相に、「靖国神社は国家神道体制のもと戦争を正当化し、国家に尽くして戦った戦没者を英霊として祀（まつ）り、国家が国民に対する戦争責任を回避するための政治的な機能を果たしてきている特異な一宗教施設であります」などとして、首相参拝は日本国憲法に反するという趣旨の要請文を送った。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0902/OSK200509020039.html
（朝日新聞）
05.6.22 「靖国参拝で首相支持決議 日本会議議員懇」
櫻井よしこ氏が講演し、「いわれなき非難には冷静な議論を戦わせ、日本の立場を守ることが国益だ。Ａ級戦犯や南京大虐殺のそしりは見直さないといけない」と述べ、小泉首相に歴史の検証作業を進めるよう求めた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050622-00000028-san-pol
（産経新聞）
05.4.22 「国会議員８０人が靖国参拝、現職閣僚はゼロ 春季例大祭」
参拝したのは自民党が古賀誠元幹事長、平沼赳夫前経産相ら７８人、民主党は原口一博衆院議員ら２人。現職閣僚はいなかったが、西川公也内閣府副大臣と今津寛防衛庁副長官ほか、３人の政務官が参拝した。
「今年はまだ小泉首相は参拝する、しないを言っていないが、ぜひしてほしい」として、会として今年も小泉首相が参拝することを期待する考えを示した。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0422/003.html
（朝日新聞）
05.1.6 「自民党０５年運動方針 靖国参拝の必要性明記」
自民党が１８日の党大会で採択する２００５年運動方針案の全容が６日明らかになった。教育基本法の今年中の改正実現を明記するとともに、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対し中国が強く反発している中で、党として参拝の必要性を訴えているのが特徴だ。
同方針案は、外交・安全保障分野で、北朝鮮による拉致問題について「速やかに事態の改善がない場合は、厳しい制裁措置の発動を推進する」と強調。北方領土問題については「政権政党の威信をかけて解決を目指す」と表明、国民世論を喚起するため今年３月、北海道で「北方領土研修会」を開催することを提起した。
（共同通信） |
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05.10.11 「小泉首相の靖国参拝、大阪高裁の違憲判決確定へ」
原告側は１１日、同判決が参拝を憲法の禁じる宗教的活動と認めたことを評価し、上告しないことを決めた。勝訴した被告側には適法な上告理由がないとみられるため、小泉首相の靖国参拝をめぐって高裁レベルの違憲判決が初めて確定する見通しとなった。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/1011/OSK200510110045.html
（朝日新聞）
05.9.30 「靖国参拝、首相「憲法違反ではない」 衆院委で反論」
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0930/014.html
（朝日新聞）
「靖国・違憲判決に「遺憾」と細田官房長官」
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050930ia03.htm
（読売新聞）
「今回の判決、絶対とは言えぬ…違憲判決に政府筋」
政府は「小泉首相が私人の立場で神社、仏閣に参拝することは自由だ」との立場を取っており、今回の判決に対しても、この考えを維持する構えだ。これに関連し、政府筋は３０日昼、「裁判官によっても判断が違う。今回の判決が絶対とは言えない」と語った。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050930ia04.htm
（読売新聞）
05.10.5 「憲法判断踏み込まず 靖国参拝訴訟で高松高裁」
憲法判断には踏み込まず、公的か私的かという参拝の性格にも触れなかった。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/1005/TKY200510050200.html
（朝日新聞）
「「国の主張が認められた」細田官房長官」
「国の主張が認められた」と述べ、歓迎した
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051006k0000m010057000c.html
（毎日新聞）
05.9.30 「首相靖国参拝：大阪高裁、初の違憲判断 職務行為と認定」
判決は、（１）参拝は、首相就任前の公約の実行としてなされた（２）首相は参拝を私的なものと明言せず、公的立場での参拝を否定していない（３）首相の発言などから参拝の動機、目的は政治的なものである−−などと指摘し、「総理大臣の職務としてなされたものと認めるのが相当」と判断した。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050930k0000e040028000c.html
（毎日新聞）
「主文に「不正義」の声、「違憲」と分かり原告拍手」
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050930i105.htm
（読売新聞）
「小泉首相の靖国参拝は違憲…大阪高裁が高裁初判断」
「参拝は極めて宗教的意義の深い行為で、一般人に対し、国が靖国神社を特別に支援しているとの印象を与え、特定の宗教に対する助長、促進になると認められる」と言及。「国と靖国神社とのかかわり合いが、我が国の社会的・文化的諸条件に照らして相当とされる限度を超える」と踏み込み、「津地鎮祭訴訟」の最高裁大法廷判決（１９７７年）が示した「目的・効果基準」に照らし、「憲法２０条３項が禁止する宗教的活動にあたる」と、明確に違憲とした。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050930it04.htm
（読売新聞）
05.9.30 「首相靖国訴訟：「違憲」にも語気強め 原告「更に前進を」」
高金・原告団長は台湾先住民の高砂族の「タイヤル族」出身。歌手や女優を経て立法議員に転身した。タイヤル族の勇士の頭を切り落とそうとする旧日本兵が写された写真を見て、歴史研究を始めた。「靖国神社が、高砂族など台湾の犠牲者と加害者である日本人の軍人を一緒に祭るのは屈辱だ」と訴えてきた。記者会見で「靖国神社は、祖先の霊を返してほしい。何に基づいて私たち遺族を合祀するのか」と批判した。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050930k0000e040057000c.html
（毎日新聞）
05.9.29 「「首相の靖国参拝は私的行為」 千葉の住民の控訴棄却」
浜野惺（しずか）裁判長は参拝について「自己の信条に基づいて行った私的な宗教上の行為か、または個人的な立場で行った儀礼上の行為」と位置づけ、「内閣総理大臣の職務行為として行われたとは認めがたい」として、その他の論点には踏み込まずに住民側の控訴を棄却した。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0929/TKY200509290217.html
（朝日新聞）
05.4.26 「靖国参拝訴訟：憲法判断せず「門前払い」に 東京地裁」
「靖国参拝により、日本が再び軍国主義の道を進み出したと懸念したり、憤りを感じるのも理解できなくはない」と原告の訴えに一定の理解を示した。
浄土真宗僧侶の蒲信一（かばしんいち）原告団長（５１）は「仏教徒やキリスト教徒は平和な世界を求めているのに、靖国神社は暴力や戦争を美化している。判決は日本がたどった過去への道を再び開いた」と批判した。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050427k0000m040040000c.html
（毎日新聞）
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05.11.4 「靖国参拝調査：賛成５０％ 追悼施設は賛成６６％」
参拝前の１０月調査で、首相が参拝を続けることの是非を聞いた際には、「反対」（５１％）が「賛成」（４４％）を上回っていた。７月、６月、４月の調査でも反対派が上回っており、賛成派が多数派だったのは昨年１２月調査以来。首相が本殿に上がらず「私的参拝」を強調したことや、韓国の反発が抑制的な点が影響した可能性がある。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051104k0000m010114000c.html
（毎日新聞）
05.10.19 「首相靖国参拝、賛否は二分 中韓との関係「心配」６５％」
首相が参拝したことを「よかった」とする人は４２％、「参拝するべきではなかった」は４１％で、賛否が二分された。 参拝を「よかった」と答えた人に理由を聞くと、「戦死者への慰霊になる」が３７％で最も多く、次いで「外国に言われてやめるのはおかしい」２４％。無宗教の国立追悼施設を新たに造ることについては、賛成５１％、反対２８％で、６月調査（賛成４２％、反対３４％）に比べて賛成が増えた。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1019/001.html
（朝日新聞）
05.7.19 「世論調査：国立追悼施設「賛成」が６３％」
靖国神社とは別に国が戦死者を祭る無宗教の追悼施設を作ることへの賛否を聞いたところ、「賛成」が６３％で「反対」の２８％を大きく上回った。小泉純一郎首相が今後も靖国神社参拝を続けることについては「反対」が５１％と過半数で、「賛成」の３９％を１２ポイント上回った。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050719k0000m010112000c.html
（毎日新聞）
05.6.28 「首相の靖国参拝「中止を」５２％ 本社世論調査」
「やめた方がよい」と答えた５２％の人が「周辺国への配慮」以外で挙げた理由は、「Ａ級戦犯がまつられている」が１３％、「軍国主義の美化」と「特定宗教の施設だから」がともに６％だった。一方、「続けた方がよい」理由では、「外国に言われてやめるのはおかしい」が３９％、「弔う場所としてふさわしい」３６％、「平和の誓いになる」１３％、「首相の信念だから」９％だった。
中韓など周辺国との過去の歴史問題が「決着していない」とする人は６０％で、「決着した」の３０％を上回った。戦没者を追悼するための新たな施設の設置については、「賛成」４２％、「反対」３４％だった。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0628/003.html
（朝日新聞）
05.6.19 「８０％超が靖国参拝反対 日中韓３カ国の比較世論調査」
日本への親しみでは「あまり感じない」「全く感じない」を合わせると中国で８３％、韓国で７５％に上った。２００２年調査では中国が６７％、韓国が６９％で、ともに対日感情が悪化していることを示した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050619-00000009-kyodo-pol
（共同通信） |
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05.12.23 「国立追悼施設：調査費先送り 迷走の末、投げ出す」
安倍氏は世論の不一致を見送りの理由に挙げたが、毎日新聞の１０月の世論調査では、施設建設に６６％が「賛成」と回答している。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051223k0000m010172000c.html
「国立追悼施設：小泉政権では調査費を計上せず 安倍氏」
調査費計上を見送った理由について、「わだかまりなく追悼施設に行くことができるかどうか世論の動向を見守ってきたが、現段階では世論は割れている」と述べ、世論の不一致を理由に挙げた。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051223k0000m010057000c.html
（毎日新聞）
05.12.16 「日本遺族会：国立追悼施設建設に反対の考え強調 古賀会長」
「靖国神社こそ追悼の唯一の施設で、日本固有の精神文化だ」と述べ、国立の戦没者追悼施設建設に反対する考えを強調した。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051217k0000m010029000c.html
（毎日新聞）
05.12.11 「戦没者追悼施設：中韓と改善、首相自ら否定 調査費見送り」
戦没者追悼施設の調査費見送りは、靖国神社参拝で袋小路に陥った中国や韓国との関係を、追悼施設建設で改善に導こうとする動きを小泉純一郎首相自らが否定したことを意味する。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051211k0000m010106000c.html
（毎日新聞）
05.12.7 「戦没者追悼施設：予算化反対申し入れ 靖国支持の若手議員」
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051208k0000m010029000c.html
（毎日新聞）
05.11.29 「国立追悼施設：自民の若手国会議員の会、建設に反対の方針」
自民党の衆参両院議員１１７人でつくる「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」（赤城徳彦会長代行）は２９日、靖国神社とは別に戦没者を追悼する新たな国立戦没者追悼施設の建設に反対する方針を決めた
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051130k0000m010026000c.html
（毎日新聞）
05.11.17 「新宿御苑に追悼祈念碑を 久間自民総務会長」
国立の追悼施設構想をめぐり、世論が分かれていることについては「すぐ靖国神社に代わる施設とイメージしてしまうからいけない。祈念碑を含め幅広く検討すべきだ」と指摘した。
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/news/051117/sei078.htm
（産経新聞）
05.11.17 「国立戦没者追悼施設「現時点では白紙」…首相」
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051116ia26.htm
（読売新聞）
05.11.1 「日本会議国会議員懇：新追悼施設建設の反対決議まとめる」
小泉純一郎首相の靖国神社参拝を支持し、新たな国立戦没者追悼施設建設に反対する決議をまとめた。日韓外相会談で、韓国側が追悼施設建設への予算計上を要請したことに「内政干渉に厳しく抗議する」と明記している。懇談会には特別顧問として麻生太郎外相、副会長に谷垣禎一財務相、副幹事長に安倍晋三官房長官ら小泉内閣の閣僚が加わっている。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051102k0000m010055000c.html
（毎日新聞）
05.11.1 「「靖国問題、追悼施設建設で解決するのか」麻生外相」
新たな戦没者追悼施設の建設に関しては「新しい慰霊碑が出来れば靖国問題が解決するのか、と今でも思う。亡くなった方々は靖国で会うと約束をしており、別の場所に移せるのか、なかなか難しい問題だ。遺族の話も聞いて話を決めないといけない」と慎重な姿勢を示した。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1101/003.html
（朝日新聞）
05.7.23 「「別の施設を造れ、は内政干渉」 靖国問題で島村農水相」
「中国の言いたい放題だが、私なら『あなた方の国も日本を攻めたことがある』と言い返す。ひとたび死ねばその人は神や仏になるのが日本人の精神で、中国とは精神文化が違う」と話した。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0723/005.html
（朝日新聞）
05.6.20 「追悼施設建設に賛成 共産・市田氏」
「国民が合意し、侵略戦争の反省の上に立って犠牲者を追悼する施設をつくることには賛成だ」と述べ、共産党幹部として初めて追悼施設建設を支持する考えを明らかにした。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050620-00000181-kyodo-pol
（共同通信）
「戦没者追悼施設：公明党は後押し 自民党内は冷ややか」
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050621k0000m010093000c.html
（毎日新聞）
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06.1.28 「「天皇陛下が靖国参拝なさるのが一番」…麻生外相」
靖国神社参拝について「英霊は天皇陛下のために万歳と言ったのであり、首相万歳と言った人はゼロだ。天皇陛下が参拝なさるのが一番だ」と述べ、天皇陛下の靖国神社参拝を実現することが望ましいとの考えを示した。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060128i213.htm
（読売新聞）
06.1.30 「安倍官房長官：天皇の靖国参拝「宮内庁で対処」」
「天皇陛下の参拝は私人としての行為に位置づけられる」としてうえで「特別な立場なので、その時々の社会情勢など諸般の事情を考慮しながら、宮内庁で基本的には対処していく」と述べた。宮内庁は「一般的に神社に私人として参拝することはあり得る」としたうえで、「陛下の動静が政治的意味を持つことになれば慎重に考えねばならない」との見解を示している。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060130k0000e010059000c.html
（毎日新聞）
06.1.31 「麻生外相：「陛下の参拝が一番」発言が波紋 与党も批判」
周辺によると、靖国神社を特殊法人化することを念頭に置いたものだという。Ａ級戦犯分祀（ぶんし）についても会見では「それも一つの方法」と述べたが、周辺は「分祀には否定的」と語る。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060201k0000m010076000c.html
（毎日新聞）
05.11.21 「「遊就館」戦争美化でない 事実を展示と麻生氏」
麻生太郎外相は２１日午後、米通信社ブルームバーグのＣＳ放送で、靖国神社にある戦時中の兵器などの展示施設「遊就館」について「戦争を美化する感じではなく、当時をありのままに伝えているだけ。当時はそうだったと事実を述べているにすぎない」との認識を示した。
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/news/051121/sei051.htm
（産経新聞）
05.10.29 「＜自衛隊殉職者追悼式＞小泉首相が哀悼の辞 東京・防衛庁」
小泉純一郎首相は遺族らを前に、「御霊（みたま）の尊い犠牲を無にすることなく、わが国の平和と独立を守る崇高な任務をまっとうできる体制を構築していく」と哀悼の辞を述べた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051029-00000034-mai-soci
（毎日新聞）
05.6.26 「靖国神社に顕彰碑 パール判決の意義を刻む」
同神社は「日本無罪論を展開したアジアの学者がいたことを思いだしてほしい」としている。
「顕彰碑が靖国神社に設置された意義は大きい。歴史に対する自虐的風潮などの根源は東京裁判にあり、その問題性を見直すきっかけになれば」とあいさつした。
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/news/050626/sha035.htm
（産経新聞）
2004.12.29 「靖国神社・南部宮司へのインタビュー記事」
−−中国が首相の参拝を問題視しています。
◆国のために命をささげた英霊を祭っているのだから、国の代表として首相が参拝するのは当然だ。亡くなった先人に敬意を表すのも人間として当たり前。「内政問題であり、余計なお世話だ」と突っ張ねるべきだ。
−−首相にはいつ参拝してほしいですか。
◆春秋の例大祭に欠かさず参拝してほしい。「不戦の誓い」と説明しているのだから、８月１５日にも参拝されたらいい。
−−中国が求めているＡ級戦犯の分祀（ぶんし）についてどう思いますか。
◆分祀はあり得ない。他の神社で祭神が気に入らないから、替えてくれとは言えないはずだ。東京裁判で連合国がＡ級、Ｂ級などと決めたもので、一緒に日本人が言うことはない。（終戦記念日に行う）全国戦没者追悼式には、いわゆるＡ級戦犯らを含んでいる。天皇・皇后両陛下、首相も出席するが、誰も文句を言わないではないか。
−−戦没者追悼目的の「国立無宗教施設」構想をどう考えますか。
◆靖国神社が戦没者を祭る日本の中心的神社との考えが定着しており、全くナンセンスだ。若い人に靖国神社というものを教えていかなければならない。「靖国に行くな」とか営業妨害はやめてもらいたい。
（毎日新聞）
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05.8.2 「滋賀県議会議員、靖国参拝で政務調査費から玉ぐし料」
県議会事務局は「宗教活動に政務調査費を支出するのは不適切」としている。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050802i504.htm
（読売新聞）
05.7.13 「靖国・遊就館ツアー、町田市教委が後援」
靖国神社の博物館「遊就館」に小中学生を連れて行く歴史探索ツアーを東京都町田市の町田青年会議所（ＪＣ）が企画し、同市教育委員会が後援していることがわかった。同館は明治以降の戦争を「自存自衛のため避け得なかった戦争」と位置づけ、「殉国の英霊を慰霊顕彰する」ために兵器や兵士の遺品を展示している。
同市教委教育総務課は今回の後援について「ツアーが基準に反しているとは言い切れない。ＪＣの事業は何度も後援しているので、すんなり承認された。遊就館が靖国神社の施設とは知らなかった」と説明している。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0713/TKY200507120455.html
（朝日新聞） |
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06.2.20 「山崎拓氏：Ａ級戦犯の分祀 靖国神社に求める」
自民党の山崎拓前副総裁は２０日、靖国神社がＡ級戦犯の分祀（ぶんし）を否定していることについて「合祀できたものが、なぜ分祀できないのか。（合祀する前は）もともと分祀だった」と述べ、神社側の判断による分祀が望ましいとの見解を示した。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060221k0000m010025000c.html
（毎日新聞）
05.6.22 「「東京裁判、正しかったか」 森岡氏、議員懇でも発言」
森岡正宏厚生労働政務官は「東京裁判が本当に正しかったのかどうかということを国民みんなに訴え、世界中の人たちにも発信すべきだ」と発言し、極東国際軍事裁判（東京裁判）の正当性に改めて疑問を投げかけた。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0622/006.html
（朝日新聞）
05.5.27 「Ａ級戦犯の責任は「東京裁判で決着」と小泉首相」
Ａ級戦犯の責任について「それはもう戦争裁判で済んでるじゃないですか。日本は（裁判を）受け入れているわけですから」と述べ、極東国際軍事裁判（東京裁判）で決着済みとの認識を示した。詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050527k0000m010140000c.html（毎日新聞）
「「Ａ級戦犯はもう罪人でない」自民代議士会で森岡政務官」
政府の一員として話したということでは到底ありえない」と述べ、政府として森岡氏から事情を聴く考えのないことを明らかにした。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0526/005.html?t5
（朝日新聞）
05.5.26 「Ａ級戦犯「罪人ではない」＝靖国参拝正当化−森岡厚労政務官が発言」
靖国神社参拝問題に関して、「戦争は一つの政治形態であり、（日本は）国際法で定められたルールに乗っかって戦争をした。Ａ級戦犯は罪人ではない」と発言、小泉純一郎首相らの靖国参拝に問題はないとの考えを示した。
戦犯を裁いた極東国際軍事裁判についても「勝手に占領軍がこしらえた一方的な裁判だ」と批判、「（戦争に）勝った方が正義で負けた方が悪だということはない」などと語った。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050526-00000930-jij-pol
（時事通信）
05.6.9 「Ａ級戦犯分祀「あり得ない」 神社本庁が見解」
見解は靖国神社を「日本における戦没者慰霊の中心的施設」と位置づけたうえで、首相の参拝を要求。日本政府がサンフランシスコ平和条約で、Ａ級戦犯を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）を受諾していることに関しては「わが国が裁判の正当性をも承認したことを意味するものではない」としている。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0610/001.html?t5
（朝日新聞）
05.6.5 「Ａ級戦犯の分祠問題 東条元首相の孫は「応じていない」」
中曽根元首相が８５年で公式参拝を打ち切った後に水面下で行った分祀の打診を東条家が拒否した理由について、「極東国際軍事裁判（東京裁判）は勝者の一方的な裁判で納得していない。Ａ級とかＢ級とかＣ級とか言うが、便宜上、連合軍が裁判でつけたのにすぎない。この裁判史観を認めることは先の戦争が侵略戦争だったことを認めることになる」などと述べた。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0605/003.html
（朝日新聞）
2004.12.30 「山崎補佐官：Ａ級戦犯分祀、靖国神社に打診も拒否される」
山崎拓首相補佐官が今月９日に靖国神社の幹部と面会し、同神社にまつられている東条英機元首相らＡ級戦犯１４人を分祀（ぶんし）できないかと打診し、拒否されていたことが２９日分かった。関係者によると、山崎氏は神社の社務所で南部利昭宮司ら３人と面会。「首相の名代で来たわけではない」と断ったうえで「（分祀賛成論者の）中曽根康弘元首相が天皇陛下の参拝を主張している。（実現には）分祀をしないといけない」と持ちかけた。宮司は「（陛下には）ぜひご参拝いただきたい」と歓迎しながらも「私は着任したばかりだ。（分祀をしないという）従来の見解は変えられない」と断った。
（毎日新聞） |
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