|
以下は、龍神村議会が総理と外相に宛てた意見書です。他の自治体の意見書も同様の内容となっています。
２００５年の核不拡散条約再検討会議についての意見書
２００５年は被爆６０年、また核不拡散条約再検討会議が開催される年にあたる。
前回の核不拡散再検討会議では、核兵器廃絶を求める世界的な世論の高まりの中、核兵器保有５カ国政府による核兵器廃絶の「明確な約束」を含む最終文書が合意された。これは核兵器廃絶への前進であったが、以来５年、核兵器廃絶の問題はなんら具体化せず、あらたに小型核兵器の開発など核兵器使用の危機は逆に大きくなっている。
被爆６０年、広島・長崎の惨劇を、この地球上のいかなる地域でも繰り返すことがあってはならない。
２００５年の核不拡散条約再検討会議では、唯一の被爆国である日本政府として、前回の核不拡散条約検討会議で合意された核兵器廃絶の「明確な約束」を現実にするために、具体的な道筋を決め、核兵器廃絶の交渉が開始されるよう最大限の外交努力を行うべきである。
２００４年１２月２２日 |