悪餓鬼日記帖:なにぃ、文句あっか! |
15.06
2015.06.30:
自民党の暴言も止まらない。
例の「勉強会」で注意を受けた大西英男衆院議員が再びマスコミ攻撃をした。
「懲らしめなければいけないんじゃないか」、「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」との発言。反省もなければ報道の自由の何たるかも理解しない、救いようのない男である。
そもそも自民党には戦前からの民主主義敵視、弾圧の思想が受け継がれている。
戦後当初の自民党には戦前の多くの内務官僚、特高警察、軍人などが牛耳っていた。その最たる人物はアベットラーの祖父、岸信介である。彼は東条内閣で大臣を務めたこともあり、A級戦犯の容疑者とされたことのある人物である。
今の自民党にはそれらの子孫がおり、また思想などのDNAが埋め込まれているのである。だから大西議員のように「お上に逆らうヤツはしょっぴけ」という発想が出てくるのである。現在の民主憲法を「押し付け」とする考え方ともつながっている。
自民党は明らかに今の世の中を戦前に引き戻し、国民に意見を言わせない暗黒の時代にしようとしていることは疑いない。
2015.06.29:
百田が再び暴言を吐いた。
昨日の泉大津での講演で、沖縄2紙を潰せとの発言問題で、「そのときは冗談だったが、今は本気だ」と居直りかつ攻撃をエスカレートさせた。自身のツイッターでは、今度は「朝日」、「毎日」、「東京」をも攻撃している。
彼はもうおしまいである。謙虚さもなく、批判されたら逆切れするのは子供以下である。しかも最も許されないのは普天間基地の経緯についての嘘八百を述べておきながら、それについては反論もせず(できるわけがない)口を閉ざしたまま。
もはや誰も擁護しないだろう。
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ギリシャが危機に立たされている。
民間企業に例えると、不渡りを出すことはほぼ避けがたく、倒産目前である。
ただ、政府予算は民間企業ではないから、破産管財人を立てて資産を処分し、借金を清算するという手法は使えない。よって銀行に口座を差し押さえられ、公共事業、公務員給与の支払いなどができなくなる。
よって銀行に対する信用も地に落ち、既に大量の預金の引き下ろしがされた。これを受けて銀行自身も事業停止に至っている。
明日は借金返済の期限。しかし首相は国民投票が終わるまで待ってくれと懇願しているがどうやら無視されそうだ。
東京株式市場は既に株価が大幅下落。日本ではギリシャ国債の保有はわずからしいが、もはや事態は国債のレベルを超えて広がるのではないか。そうなると株の暴落で最悪アベノミクスの崩壊にまで転落するかもしれない。
2015.06.28:
友人HPの会議で雑談をしていたら、メンバーのほとんどが糖尿病であることがわかった。そりゃそうだろう、みんな50、60を過ぎて体のあちこちにガタがきているのだから。
但しインシュリン注射をやっているのは私ひとり。後は食事・運動療法が中心で、飲み薬は私ともう一人だけ。
そもそもアジア人は白人系に比べてインシュリンの量が少ない。
これは農耕生活で食いだめをあまり必要としないのでインシュリンも少なくて済むのが原因らしい。それに反して狩猟生活では食料が手に入る時期が安定しないために一気に食べるので、大量のインシュリンで消化しないといけなかったようだ。
それが最近は日本人も洋風の食生活と高カロリーになってしまったが、インシュリンの分泌が追いついていないのである。
2015.06.27:
今日も言論弾圧問題は報道をにぎわしている。そりゃそうだろう、マスコミは自らが攻撃を受けたのだから。当然擁護する論調はひとつもない。
さすがに谷垣幹事長も勉強会の幹事を更迭。しかしマスコミそのものに対する謝罪はまだない。
これだけひどい話で、言論弾圧は明白なのだからきちんとした謝罪をすべきである。アベットラー以下、こういうところのけじめはまったくなっていない。
2015.06.26:
自民党はまた叩かれるネタを提供した。
改憲派の「勉強会」でマスコミ批判が次々と出た上に、広告を止めるなどの弾圧発言まで飛び出した。加えて講師の作家・百田尚樹が沖縄の2紙を潰せとまで言ってのけた。
ここまで露骨な言論弾圧の暴言はない。戦争法案がままならないのが原因だが、腹いせにこういう発言が出るようではおしまいである。要するに民主主義も言論の自由も頭にないのである。
それにしてもアベットラーはヒットラーに似ているとつくづく思う。
ヒットラーが「全権委任法」でワイマール憲法を葬り去ったように、今回の戦争法案は現憲法をなきものにするのが目的である。改憲せずに中身を骨抜きにするのだから、まさに同じ手口。さすがに改憲論者でも違憲と断定せざるを得ないのである。きちんとした民主主義的手順を踏まずに事を運ぶことには抵抗する、ごく当たり前の話である。
先の「勉強会」の連中はそこをまったく理解していないから正論を弾圧で乗り切ろうとするのである。しかし国民は暴挙を許さないだろう。民主主義はまだ死んでいない。
2015.06.25:
輸出契約の話をしていて、最近つくづく感じることがある。
多くの契約ではFOB(船の積み込みまで)とかCIF(FOBに加えて船賃と保険料負担)なのだが、時として相手国の内陸輸送を含むDAP(CIFに加えて内陸輸送を含む)、甚だしいのはDDP(DAPプラス相手国の税金負担)を要求されることがある。
そうした相手国での輸送をあてにして、乙仲が「複合一貫輸送」を売り物にすることも増えてきた。要するに相手国の輸送もひとまとめで請け負いますということなのだが、看板に偽りあり、というのが正直なところである。
相手国の事情が良くわかっていればいいのだが、それはあくまで先進国とか中国、韓国などの貿易量が多い国だけの話。
先日はアフリカの某国内の引合いがあったのだが、どこの乙仲もコネがなくてギブアップ。
そもそも国内の輸送(ほとんどはトラック)にはその国のナンバー取得、運送業の免許などがなければ営業できないから、外国企業は参入しにくい。しかも1社で数十台、数百台のトラックと運転手を抱えているところは後進国ではほとんどない。
そんな閉鎖的な業界に海外企業がそう簡単に首を突っ込むことは無理だから、結局はDAP、DDP契約はほぼ不可能なのである。
2015.06.23:
70年目の沖縄慰霊の日である。
私は沖縄県民でもないので黙祷をするわけでもなかったが、現状を見るにつけ、沖縄がこれまで本土の「捨石」として扱われてきたことを考えざるを得ない。
大戦末期、米軍は沖縄に文字通り砲弾の雨を降らせ、県民の1/4が犠牲になった。しかもこの中には米軍の攻撃によるものだけでなく、日本軍から自決に追い込まれた者もいる。
以前ひめゆり学徒隊の本を読んだことがあったが、彼女たちはまさに日米両軍から挟み撃ちにあったようなものである。
戦後も沖縄は日本政府から米軍に「好きなようにしてくれ」と見捨てられた。異常に多い米軍基地、しかも日本を「守る」ためには到底必要とは思われない海兵隊の存在は、沖縄が何のために使われているのかを物語るものである。
また、辺野古で日本政府が行っていることは、これまた大手マスコミは取り上げないが、同じ日本人であるとは思えない行為を行っているのである。だから沖縄県民にはこうした障害物の除去を切に望んでいるのである。
2015.06.22:
今日は夏至。
アベットラー一味はこの期に及んでも戦争法案に固執し、国会の大幅会期延長を画策している。
しかししつこくやればやるほど国民との乖離を招くことは必至。今日も歴代の法制局局長2人が違憲と明確に断定した。これからの審議でもあれこれ問題が出てくるだろうし、参議院でももめるだろう。
だがアベットラーは例の60日ルールを使うために維新の会などを仲間に巻き込んで死に物狂いで成立を狙うだろう。
だが国民は黙っていまい。場合によってはアベットラーを政権の座から引きずりおろすことも視野に入ってくるだろう。
2015.06.21:
猛暑の中、三ノ宮で開かれた戦争法案の集会に行ってきた。主催は兵庫県弁護士会。
主催者発表で9000人、メーデーなどに比べてもかなりの人数である。それだけ人々の関心が高いということだろう。
弁護士が入れ替わりで演説、暑さで聴衆はかなりへばっていたが、我慢して聞いていた。
演説後は「パレード」(実質的なデモだが、弁護士会という性格からか抑えた表現である)。
デモは二手に分かれ、私がいたグループは三ノ宮まで。ネット仲間のNさんがいたグループは大丸前まで歩いた。
アベットラーは国会の大幅な会期延長で戦争法案の成立の策動を狙っている。しかしそれを阻止するのは法案反対の議員だけでなく、声を上げる国民多数の示威行動や情報発信が大きな役割を果たす。
2015.06.20:
信用状に関する特殊なケースについて・3
これは「特殊」というよりも契約書との矛盾の話である。
金額が大きい国際契約の場合、納期が遅れると罰金を科せられるのが通常である。例えば納期遅れに対して1週間ごとに契約金額の0.5〜数%が支払いから差し引かれるのである。
但しいきなり遅延日数のカウントが始まるのでなく、最初の一週間は猶予期間となる。これは船が遅れてしまうことに対しての売主の責任を免除する意味がある。
さて、私が遭遇した信用状であるが、契約書の納期と信用状の船積期限が同じになっていた。だが先に書いたように信用状の方は契約書よりも1週間遅くなるべきで、そうでないと船が遅れた場合に信用状が失効するのである。
この事実、私が船積の準備をしていて気付いたもので、営業も客先もまったく知らなかった。そこで営業を通じて信用状の訂正を依頼したのだが、客先担当者は何と「面倒くさいから訂正しない」と通告してきたのである。
それはないだろうとクレームしたが聞き入れられず。そのうちに船の出航日は契約納期と同じ日になることがわかった。大変なことである。
そして不安は的中した。悪天候で船が遅れ、出航日は1日伸びた。さあ大変。
もはや最後の手段は船荷証券のBackdateのみ。船会社に頼んで発行日を1日早めてもらった。だが船会社としては信用に関わる話なので、本件に関するクレームが出ても迷惑をかけないという念書を書くことになったのである。
もちろんクレームは出なかったが、営業に「契約書と信用状をちゃんと読め!」と叱りつけることになった。
2015.06.19:
労働者派遣法の改悪が衆議院を通過した。まだ参議院を通過したわけではないので成立ではない。
しかし60日ルール(参議院に送られてから60日以内に議決されない場合は衆議院で再可決すると成立する)を使うこともあり得るので油断はならない。政府与党は戦争法案も同じ手を使って可決させることを考え、そのためには国会の会期を延長すると言う策動を考えているからである。
自公独裁政権は衆参両院で過半数を占めているから、このときとばかりに数々の悪法を通そうとしている。
次の選挙は惨敗しても「遺産」は残るから安心しているのである。
だが国民にとってそれを修復するには非常に手間がかかる。しかしアベットラー以下、自公ファシストは枕を高くして眠ることができると考えているようだ。
だが国民にとって煮え湯を飲まされるのは我慢がならない。
2015.06.18:
信用状に関する特殊なケースについて・2
中東某国にあるE社からの機械修理部品の注文が来た。数千万円あるので決済方法は信用状。
ところがここで相手側の銀行から横槍が入った。E社とウチの会社には現地代理店の小さな商社U社が介在しているのだが、銀行はU社が小さいために資金力のなさを指摘し、信用状が出せないと言ってきたのである。
そこでE社とU社が協議して決めた方法は、E社が信用状の申請者になり、受益者をU社とウチの会社の2つにするという提案を銀行にしたのである。支払い金額はCIF(品物の代金+運賃+保険料)分、提出書類はウチの会社が船荷証券とインボイス、保険証券その他。U社はE社に宛てた同額のインボイスのみ。
ただ、支払い金額はU社からウチへの代金のみで、U社の手数料とか国内運賃は含まれていない。よってその分はE社からU社に対して信用状とは別の現金払いとなるのである。
大会社にはさまれた中小企業が銀行に信用されない悲哀を物語る話である。
2015.06.17:
息子に戦争法案について聞いたみた。答えは簡単明瞭。「他国の戦争に首を突っ込むのはおかしい」
これ以上の説明の要はあるまい。実際問題、安倍内閣が出している法案はあいまいかつ危険ななことばかり。しかも戦争に関わる内容であることを隠すために「存立危機」とかいうわけのわからない言葉を使っている。しかもそのいい加減な内容について突っ込まれ、学者から憲法違反と言われたら「決めるのは学者ではない」とかまともには答えられない始末である。
当然息子は危険性を感じ取っているから、戦争法案が自衛ですらない、他国の戦争に首を突っ込むことが目的であることを見抜いているのである。
もはや国民の目にもに明らかになり、多くの人が今国会で決めるような話ではないと考えているのだから、国会を延長してまでやる話ではない。廃案しか選択肢はない。
2015.06.16:
信用状に関する特殊なケースについて。
3国間貿易のことは以前にも書いたことがあるが、この場合の代金決済として信用状を使う時は注意が必要となる。
例えばA国の客先からB国の会社が注文をもらい、B国の会社はさらにC国の会社に下請の注文を出したとする。そのとき、AからBは信用状、BからCも信用状となると、最大の問題は船荷証券(B/L)の取り扱い。というのも、C国から船積した後に出された信用状は一旦B国の銀行に送られ、B国の元請から金の支払いを受けてから引き換えにB/Lを渡す。今度はその元請がB/Lを銀行を通じてA国の客先に送ることになる。
こういう2段構えをやると、時間を浪費してしまってA国に荷物が着いても客先にB/Lが届かず、客が怒りまくる可能性がある。C国からB国まで、銀行での審査と書類の郵送に1週間、さらにB国の社内処理で1週間、B国からA国までこれまた銀行の審査と郵送で1週間を費やすとすれば、合計3週間かかってしまう。
よってC国からA国まで船積期間が1ヶ月以上あればいいが、1週間程度で着くなら大騒ぎになることは必定。
ならば船会社にA国用と、B国用と2本のB/Lを出してもらえばよさそうだが、船会社はそういうことは絶対にやらない。2重帳簿は断固拒否、あくまで1本である。ここからちょっとしたテクニックが必要になる。
具体的には、B国の元請はB/Lを船会社から回収し、B国からC国へはB/Lの代わりに乙仲の受領書(FCR=Forwarders
Cargo
Receipt)の提出を要求するのである。
これだと船会社は性格の違うB/LとFCRの両方を出してくれ、B/Lが2段が前で客先に送られる不都合は解消される。
本当はB国の元請がC国の下請に対しては現金決済の契約をすればいいのだが、下請けが信用状でないと困ると言ってくればB/LとFCRの2本立てをするのである。
私は会社で先輩からこのテクニックを教えられたので問題なくこなせる。しかしある中国の会社ではこのテクニックを知らずに両方ともB/LにしたためにA国に対する銀行への提出期限を守れず大問題になったという。
国際貿易は難しい。
2015.06.15:
昨夜アベットラーとハシズムが会談した。
大手マスコミは会談の事実を伝えるだけで目的は何も語っていない。しかし私は何となく胡散臭さを感じる。
というのもハシズムが政治に関わるのは年末までで、もはやレイムダックになった男があれこれ口を出すのは変だし、アベットラーが先行き期待できない男と会うのもさらに理解に苦しむ話だからである。
ということは何やら公表できないことが話題になったのではないか。
ここで軽々しくあれこれ想像でものを言うわけには行かないが、この2人が寄れば極右としての意見が合致するであろうことは理解できる。
ハシズムは「民主党は有害」と自身のツイッターで書いているが、これは会談の内容から目をそらすための煙幕に見えて仕方がない。
維新の会内部の民主党寄りに対する揺さぶりもあるだろうが、従来からの民主党嫌いがいまさらそのこと強調することでもあるまい。
有害と言うならば、ハシズムと維新の会そのものが日本の将来に有害であると言っておきたい。
2015.06.14:
大河ドラマの主人公文だが、今までの幕末の女性の描き方と違って、アイデンティティーが乏しく、これが不人気の原因に思われる。
新島八重のように積極的に物事に取り組むような感じはなく、兄の吉田松陰や、現時点での夫久坂玄瑞に振り回されている。
このような控えめの良妻賢母タイプが現代女性のイメージとかけ離れていることは明らかで、これを最後まで続けるとなると視聴率の回復は望み薄だろう。
2015.06.13:
最近売られている家庭用ルーターは100%近くが無線ルーターだが、他人の無線LANを使って不正を行った男が逮捕された。
確かにWi-Fiを使えるルーターが近所にあり、電波の届く範囲であれば他人の家庭からネット接続は可能である。この男はネットから電波法の制限を越える出力の台湾製ルーターを買い、近所のルーターを利用して他人になりすまして、ネットバンキングなどを不正に行っていたという。
古い無線ルーターはセキュリティーに甘い「WEP」と呼ばれる暗号化を使ったものがあり、それを解読するフリーソフトまであるというから恐ろしい。
我が家の場合、息子は出力の小さい安物無線ルーターをゲームの時だけ電源を入れているというからまず乗っ取られることはないだろう。
ネットで見つけた話では、ある家庭の無線LANを近所のオバチャンに乗っ取られ、しかも防御策としてパスワードを変えたら文句をつけてくるという話が出ている。
「ネタ」であればいいと思うのだが。
2015.06.12:
今度は派遣労働法の改悪が焦点になっている。
派遣社員にとっては3年ごとに同じ会社の別の職場か、別の会社を転々とすることになる。しかも正社員の道は閉ざされたに等しい。つまり強制された「転職バッタ」になるのである。
一方で私のような大企業の職場でも、派遣先として困ったことが起こる。
3年で派遣社員が変わるので、新人には仕事を一から説明しなければならないし、仕事に馴れたと思ったら人が変わるのである。しかも正社員は入れてもらえそうにない。こうなると仕事にならないし、非効率もはなだしくなるのである。
会社にとっては安上がりの労働力を使えるし、場合によっては派遣オンリーの職場も作ることができる。だから財界は大歓迎している。
しかし派遣先労働者、派遣労働者双方にとって最悪の制度にすることは御免蒙りたい。しかも2度廃案になったものを再び出してくる安倍政権の異常さには猛烈に腹が立つ。
2015.06.11:
もう安倍政権の無謀が目白押しなのにはうんざりする。だからと言って黙っているわけには行かない。
猛烈な批判を受けながらも戦争法案に固執、3年ごとに人を入れ替えれば永久に派遣を続けられる派遣法改悪、泉法案を可決させるための国会会期延長、加えて参議院で審議が終わらなければ60日後に衆議院で再可決できることを悪用するつもり、などなど、横暴の限りを尽くしている。
一方で、今度は脱法政治資金集めのパーティーが明るみに。議員本人が出席したのは2割もないのに、数多くのパーティーを開いているのである。パーティー券の金額の上限はあるが、回数には制限がないために少ない金額で数多くのパーティーを開いている。
アベットラーになって議員の腐敗の方も前のめりになっているようだ。
2015.06.10:
ウチのある業界担当の営業は「何も考えずにペコペコするだけ」として有名である。
今日も驚くべき話が舞い込んだ。東南アジアの某国向で、予備品をその国にストックしておいて、注文があったらすぐに出荷するようにしておけというものである。
しかしそこには重大な落とし穴があった。というのも、ウチの会社は現地での法人登録はしていないし、もちろん倉庫もない。
例えば自動車のように通常その国の市場が大きくて、ちゃんとした販売店とか倉庫を構えているならそれなりの対応は出来る。しかしウチの事業部は大量生産を前提としたものづくりはしていないし、販売網もない。しかもこのような要求は今までなかった。
ところが営業はそういう販売方法は初めてなのに、何も考えずにいともたやすくOKしたのである。
しかし先に書いたように営業許可もないのだから、日本からそう簡単に送るわけにはいかない。しかも日本にある資産を勝手に持ち出して外国に持っていく訳には行かない。もし売れなくて不良資産になったら経理から社内ルール違反として叱責を受けるのは必定。
私は話を聞いた瞬間にその危険性を察知できたが、無能な営業は「イエス」と言うことだけしか頭にないから「検討します」さえ言えない。後は日本側に面倒くさい作業を投げるだけである。
さすがに私は国際電話で怒鳴りまくり、「必要だったら日本から航空便で送ってやるから変なことはするな」と通告して終わりにした。
2015.06.09:
アベットラーはまたもや屁理屈を繰り返した。
G7後の記者会見で、1959年の砂川事件の最高裁判決で「自衛権は認められる」という判決を根拠に、集団的自衛権は認められているということを発言した。
この砂川判決は昨年の閣議決定でも引用されたが、今回は例の憲法審査会で違憲と言われたので反論を試みたのだろうが、すでに論破された問題を蒸し返すあたり、彼の頭はもはや冷静さを失っているとしか考えられない。
砂川判決では「自衛権」という言葉が使われたが、裁判官を含めて当時の関係者の頭には「個別的自衛権」と解釈していたことは明らかで、そのような発言が複数出ている。つまり、当時はまだ自衛隊が出来たばかりの頃の話だったので「集団的自衛権」という概念そのものがなかったのである。
ところがアベットラー以下好戦論者は「自衛権」としか書いてないことを無理矢理「集団的自衛権も含む」と勝手な解釈をしているのである。
さすがに自民党内からも批判が出ているが、こういう発言を繰り返している限り、国民はますますそっぽを向くだろう。あまりにも見え透いたこじつけだからである。
国会でも政府の答弁は滅茶苦茶。アベットラーのヤジだけでなく、中谷防衛相が「憲法を法案に適応させた」との発言まで飛び出して審議が混乱、たびたびストップ。こうしたことを受けて戦争法案の今国会での衆議院通過を諦めたとの報道も流れている。
ともあれ戦争法案は継続審議でなく、きっぱり廃案にすべきだろう。
2015.06.08:
年金の個人情報漏洩事件、マスコミ報道は素人が話をぐちゃぐちゃに書くから理解しにくいのだが、少なくとも最初のウィルスメールを送った犯人は「竹村」という名前で送信したことはほぼ間違いなさそうだ。
さて、ここで疑問に思うのだが受信者はどの程度の知識があったのか、また訓練を受けていたかである。
私の場合、まずは送信者のアドレスが仕事に関係あるかどうかを見る。@から前の名前を聞いたことがなければ疑念を感じる。例えばxxx@・・・となればこれはもう即刻削除。
次にドメイン名。YahooとかHotmailはこれも感じが良くない。もちろん本文のなかで送信者が自分の名前と会社・組織の名前、電話番号、メールアドレスなどを書き、何故初めてメールをするのかの理由を書いていれば半分は信用する。但し添付ファイルへの警戒は忘れない。何故なら初めての相手でいきなり添付ファイルがあるのはあまり考えられないからである。
これ以上の詳しい詮索はやめるがひとつだけ。個人情報を何故外部に公開できるサーバーに、それもパスワードなしに置いたのか、ウチのような大企業では信じられない話である。年金情報は通常富士通のホスト機に入っていて、それをPCから3270エミュレータで見ている。しかもタイムアウト付きである。この中のデータをいとも簡単に取り出してサーバー機に移せるのか、これだけはまったく理解不能である。
職員教育と共にIT管理部門の日常の監視がどうなっていたのか、さっぱりわからない。
2015.06.07:
6月21日、神戸では兵庫県弁護士会主催の「集団的自衛権行使反対、秘密保護法反対」の集会が開かれると聞いた。
ご存知の通り、国会の公聴会で憲法学者3人が現在の戦争法案は違憲との陳述を行ったことで、自公政権は狼狽、逆に反対勢力は勢いづいている。またマスコミの世論調査では、法案反対あるいは今国会での成立を急ぐべきでないとの意見が8割を超えているという。
国会では与党勢力が過半数を占めているとはいえ、国民世論がこの状態のまま法案を強行採決することは民主主義の破壊行為である。
ここで反対勢力が集会を開いて戦争推進勢力を包囲することは重要である。
私も21日の集会に参加したいが、足がもつかどうか不安がある。もし参加してもデモ行進はちょっと無理だろう。
2015.06.06:
中国での客船転覆事件、原因ははっきりしない(というか政府に都合の悪い部分は隠すだろう)が、悪天候の中でいきなり横転したようだ。
この点はゆっくり傾いた韓国セウォル号とは違う。
しかし無茶な改造で重心が高くなったことはほぼ間違いないようだ。これはセウォル号のときに書いたように、フェリー、客船の類は元々重心が高いのだからなお高くすればささいなことで復元力を失って横転する。日本のフェリーの船長も操船には気を使うくらいだ。
さて、救命活動もむなしく、既に300人以上の死者が確認されている。ほとんどの人は船内で水死したのだろう。中国政府が必死になって海上クレーンを手配し、船を元に戻したが間に合わなかった。このあたりの中国の手回しの速さは感心する。セウォル号が未だ放置されているのとは大きな違い。
ともあれ冥福を祈りたい。
振り返って、フィリピンとかインドネシアでは日本の中古フェリーを買い、乗客を増やすために違法改造が横行していて、沈没事故が多発している。国際航路ではないから安全検査が甘いのだろう。その国の法律だけでなく、グローバルな規制が必要ではないか。
2015.06.04:
国会で、これまでになかったことが起こった。
衆議院の憲法審査会で参考人質疑を行ったのだが、呼ばれた3人全員が戦争法案を「憲法違反」と断定した。特に自公が推薦した長谷川早稲田大教授でさえ憲法違反とはっきり述べたのである。これで戦争法案がいかにひどいものであるかがわかるだろう。
しかしスガッペルスは午後の記者会見で、「去年7月に閣議決定した基本方針に基づい」たもので「憲法解釈として法的安定性や論理的整合性は確保されている。したがって、違憲という指摘は当たらないと政府は考えている」と反論。
だがこれは無茶苦茶の屁理屈でしかない。昨年の閣議決定そのものが違憲であることをまったく認識していないのである。
長谷川教授は「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ」とはっきり述べているのである。「閣議決定」という言葉は使っていないが、集団的自衛権行使を断罪したもの。
スガッペルスもアベットラーと並んで狂気の世界に生きているらしい。
2015.06.03:
近畿が入梅した。例年よりも少し早め。
マイクロソフトからWindowsUpdateに変なものをもぐりこませていたことがわかった。
今朝のこと、タスクトレイに見慣れないものが追加されていたのでクリックすると、Windows10の無償アップデータの予約を促すメニューがあった。←こんなものである。
こんなものは不要と思い調べたらアイコンを表示しない方法が出ていたので早速実行。さらに調べていくと、この変なシロモノはWindowsUpdateによってKB3035583というプログラムが実行されて出てくることがわかったのである。
こんな馬鹿馬鹿しいものは不要と思い、WindowsUpdateを起動させるとこんな状態になっていた。普段見えるはずの更新プログラムの確認、設定画面を邪魔するように、Windows10の予約画面が占拠していたのである。しかも削除ボタンがない。
これではマルウェアと同じではないか!
無性に腹が立ったのでさらに調べたら、KB3035583をアンインストールする方法を見つけたので早速実行。
手順は非常に簡単。
コントロールパネルの「プログラムのアンインストール」に入ってこのプログラムを実際にアンインストールし、PCを再起動。
これだけではWindowsUpdateに更新プログラムとして再表示されてしまうから、更新プログラムの一覧を表示させ右クリックで表示させなくすれば復活しなくなる。
それにしても悪どい手口である。天下のマイクロソフトがやることではない。「推奨します」くらいのメッセージだけならともかく、予約を強制させようと他のアップデートを妨害するような行為は許せない。
よしんばWindows10を入れたとしても、いずれ不具合がどっさり出てきてServicePackがすぐに出てくることは、これまでの実績から明らかである。
残念ながら私は不具合発見のための人柱になる気は毛頭ない。
ちなみに会社ではこのKBパッチは無視されていた。企業のPCであれば自然な選択である。
2015.06.02:
年金機構のサーバーから情報漏えいがあった。大変なことである。
ひょっとしたら私のデータも持っていかれたかもしれない。しかしジタバタしても仕方がない。後はアンテナを高くして変な電話は撃退するなどの対応策くらいしかない。
それにしてもずさんな管理である。しかし疑問に思うのは、メールサーバーで迷惑メールなどの撃退処理はどうしていたのだろうか?また、重要なファイルのついてのアクセス権はどうなっていたのだろうか?
ウチの会社の場合、イントラネット接続には個人のID、PWを上司の認可を受けた上で登録しないといけない。なおかつ接続後30分以上アクセスがないと接続が切れる。再接続にはIDとPWの再入力を求められる。
さらに、業務用サーバーのアクセスでは、所属ごとに、閲覧、編集、削除できる項目が決められていて、権限外の行為を防いでいるのである。
ネット接続もやはり登録制である。そして接続はプロキシサーバー経由。
それでも事故は起こる。まれに起こるのはウィルス入りメールである。しかも最近は手が込んでいて、小規模な子会社にサイバー攻撃を仕掛けて、そこにあるPCを乗っ取り、親会社のデータを盗み取ろうとする手口もあった。
今のところ情報漏えい(但し社員による談合のタレこみを除く)はないが(あったら困る)、IT部門の専門家は常に目を光らせている。
それにしても役所のセキュリティーは甘い。その昔住民基本台帳のサーバー攻撃対策で、ある役所のトボケた管理職が「サーバーがある部屋には鍵がかかっているから大丈夫です」と答えて失笑を買った例があるが、それ以降もあまり進歩していないようだ。
セキュリティー対策の見直しなしで国民総背番号制(マイナンバー)をスタートさせるなど、もってのほかだ。
2015.06.01:
戦争立法の問題点には大手マスコミもやっと触れだした。改憲賛成の論者も批判している。
やはり問題は次の2点に絞られるだろう。
1.世界中いつでもどこでも、何なりと理屈を付けて、集団的自衛権の名の下に戦争に参加できる。
2.「後方支援のみ」で「危険な場所からは撤退する」と、現実的にはありえないことを前提しているが、結局は自衛隊を憲法で禁じている戦闘行為に巻き込んで、殺す殺される状態にもっていく。
憲法はダテではない。国民が政府に守らせるための絶対的な縛りである。それを一内閣の、それもアベットラーのような極右に踏みにじられてはたまったものではない。
戦争立法は廃案以外に解決方法はない。