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吉村由紀夫

元労働基準監督署長

(直ちに、或いは出張から戻り次第ご返事いたします。)

 事務所
〒674-0094
明石市二見町西二見157-118

アクセス



 



資格関係

 ●労働安全コンサルタント
 ●労働衛生コンサルタント (労働衛生工学)
 ●社会保険労務士
 ●林業労働安全指導者





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雇用 人材育成は明石市内の社会保険労務士 元労働基準監督署長


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厚生労働省 新型ウイルス 企業向けQ&A

雇用調整助成金


1 人材の確保・養成(雇われる資質)
(1)法令上の有資格者の充足
「吉村君 当社の業務に関して法令上どのような資格が必要なのか。言うてくれるか。」「それで、その資格者は誰と誰がおるんか。何で分からないなどという返事が。今頃。充足していないと法令違反と指摘されるかもしれない。至急に専門家に依頼して調査・対策してください。」

安全衛生教育関係

作業主任者技能講習

公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律
の整備に関する法律の施行並びにこれに伴う関係政令、省令
及び告示の改正等について

基発第0319009号
平成16年3月19日
こちら

別添8 講師等 こちら

技能講習の講師の条件等の改正について
基発第0331040号
平成21年3月31日
こちら

労働安全衛生法 別表第20 十一(第77条関係) こちら
特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習、鉛作業主任者技能講習、有機溶剤作業主任者技能講習及び石綿作業主任者技能講習
講習科目
条件
学科講習 健康障害及びその予防措置に関する知識 医師、歯科医師として5年以上の経験を有する
薬剤師として7年以上の経験を有する者
作業環境の改善方法に関する知識 労働衛生コンサルタント(労働衛生工学の者)
保護具に関する知識 労働衛生コンサルタント(労働衛生工学の者)
関係法令 10年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者

(2)職業能力の向上のための教育
「吉村君 当社の業務に関してどういう能力が必要なのか。言うてくれるか。」「それで、仕事を遂行することができる人は誰と誰や。何で分からないなどという返事が、今頃。世代交代もあるやろ。世間では人材不足やというているし同業他社との競争や、急ぐで。とにかく採用して、持続的に、計画的に養成教育がいるのと違うか。そのようなことをアドバイスしてくれるところがあるのかどうか。至急に専門家を検索して依頼してください。」


(3)評価制度と賃金体系
「吉村君 当社の賃金制度はみんなに理解され満足感を与えているのか、もしそうでないなら何が必要なのか。言うてくれるか。」「それで、吉村君が言う正当な評価と給料額とは何だね。何で分からないなどという返事が。今頃。至急に専門家に依頼するなどして対策してください。これまで現行の規定をもとにした賃金計算を委託していたが、変動する情勢に対応する視点でアドバイスしてくれるところに頼もう。」
確かめよう 労働条件

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2 ハローワーク手続き

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雇用保険の適用拡大 65歳以上の方
 平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります。



(1) 雇用保険の質疑応答

労働保険  労働保険と雇用保険を総称した言葉で、政府が管掌する強制保険です。農林水産の一部の事業を除き、労働者を一人でも雇用すれば加入手続きをおこなわなければなりません。
労災保険  労働者の方が業務中や通勤途中に事故に遭った場合に、必要な保険給付を行い、被災された方や遺族の方の生活を保護し、併せて社会復帰を促進する事業を行うための保険制度です。
雇用保険  労働者の方が失業した場合に失業等給付を支給したり再就職を促進する事業を行うための保険制度です。
 新たに労働者を雇い入れた場合は、保険料の納付とは別に、その都度、事業所を所轄する公共職業安定書(ハローワーク)に「雇用保険被保険者資格取得届」の提出が必要です。
取締役が雇用保険に入れる場合とは


(2) 雇用保険関係の手続き
労働者をはじめて雇入れることになった場合
 雇用保険の適用対象となる労働者を初めて雇い入れることとなった場合は、保険関係成立に関する手続を済ませた後、事業所を管轄するハローワークに「事業所設置届」、「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します
労働者が離職した場合
 雇用保険被保険者が離職した場合は、「雇用保険被保険者資格喪失届」と、給付額等の決定に必要な「離職証明書」を提出します。
 「離職証明書」の離職理由について、事業主と離職者で主張が異なる場合、ハローワークにおいて、事実関係を調査のうえ、離職理由を判定していただくことになります。
その後任を雇い入れた場合
 その後任の労働者を雇い入れた場合は、その都度、事業所を管轄するハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。この届出によってハローワークから交付された「雇用保険被保険者証」については事業主から本人に渡すことになっています
その他の手続
 事業所の名称や所在地が変更になった場合、被保険者の氏名が変更になった場合、同一の事業主の事業所間で転勤させる場合等にも手続が必要となります。





(3) 失業保険

雇用保険法で言う失業の状態とは
「働く意思も能力もあり、求職活動を積極的にしているのに、職に就くことができない状態」をいいます。失業給付とは「雇用保険から支給される基本手当」のことですが、ハローワークで登録し、実際に求人に応募するなど具体的に活動することも必要です。原則として4週に1回、ハローワークに出向いて条件を満たしているかどうか、認定してもらう必要があります。基本手当の額と基本手当給付日数は退職前の賃金額と加入期間で異なります。


雇用保険制度 厚生労働省 こちら





(4) 外国人労働者の現状と課題


現状
課題
127万人
留学生などのアルバイト

23%
 アルバイトが生活の中心になっている
技能実習生

20%
 安価な労働力とみなす企業が後を絶たない。

 外国人技能実習生が働く事業場の7割に労働基準法違反(厚生労働省の2016年立ち入り調査)

 外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針から

第五 外国人労働者の雇用状況の届出


 事業主は、雇用対策法第二十八条第一項及び附則第二条第一項の規定に基づき、新たに外国人労働者を雇い入れた場合若しくはその雇用する外国人労働者が離職した場合又は平成十九年十月一日の時点で現に外国人労働者を雇い入れている場合には、

  当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等の一に掲げる事項について、二に掲げる方法により確認し、

  三に掲げる方法及び期限に従って、当該事項を当該事業主の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に届け出ること。

  なお、確認に当たっての留意事項は、四のとおりとすること。

 確認し、届け出るべき事項


 雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者(ハに該当する者を除く。)について


氏名、在留資格(資格外活動の許可を受けて就労する者を雇い入れる場合にあっては当該許可の有無を含む。ロにおいて同じ。)、在留期間、生年月日、性別、国籍の属する国又は出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第二条第五号ロに規定する地域(以下「国籍・地域」という。)のほか、職種、賃金、住所等の雇用保険被保険者資格取得届又は雇用保険被保険者資格喪失届に記載すべき当該外国人の雇用状況等に関する事項


 雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者(ハに該当する者を除く。)について

氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍・地域



 平成十九年十月一日の時点で現に雇い入れている外国人労働者について

氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍・地域

 確認の方法


 ロに該当する者以外の外国人労働者について

  当該外国人労働者の在留カード

(在留カードを所持しない者のうち、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(平成二十四年厚生労働省令第九十七号。以下「整備省令」という。)附則第二条第一項の規定により外国人登録証明書が在留カードとみなされる者にあっては外国人登録証明書とし、その他の者にあっては旅券又は在留資格証明書とする。)

の提示を求め、届け出るべき事項を確認する方法


 資格外活動の許可を受けて就労する外国人労働者について

  当該外国人労働者の在留カード

(在留カードを所持しない者のうち、整備省令附則第二条第一項の規定により外国人登録証明書が在留カードとみなされる者にあっては外国人登録証明書及び旅券、在留資格証明書、資格外活動許可書又は就労資格証明書とし、その他の者にあっては旅券又は在留資格証明書(当該外国人労働者が資格外活動の許可を受けている旨が記載されていない場合には、資格外活動許可書又は就労資格証明書を含む。)とする。)

の提示を求め、届け出るべき事項を確認する方法

 届出の方法・期限


 雇用保険被保険者資格を有する外国人労働者(ハに該当する者を除く。)について

雇入れに係る届出にあっては雇い入れた日の属する月の翌月十日までに、雇用保険被保険者資格取得届と併せて、必要事項を届け出ることとし、離職に係る届出にあっては離職した日の翌日から起算して十日以内に、雇用保険被保険者資格喪失届と併せて、必要事項を届け出ること。


 雇用保険被保険者資格を有さない外国人労働者(ハに該当する者を除く。)について

雇入れに係る届出、離職に係る届出ともに、雇入れ又は離職した日の属する月の翌月の末日までに、雇用対策法施行規則(昭和四十一年労働省令第二十三号)様式第3号(以下「様式第3号」という。)に必要事項を記載の上、届け出ること。


 平成十九年十月一日時点で現に雇い入れている外国人労働者について

平成二十年十月一日までの間に、様式第3号に必要事項を記載の上、届け出ること。ただし、当該者が離職した場合にあっては、イ又はロの方法・期限に従い届け出ること。

 確認に当たっての留意事項



事業主は、雇い入れようとする者(平成十九年十月一日時点で現に雇い入れている者を含む。)について、通常の注意力をもって当該者が外国人であると判断できる場合に、当該者に係る一の事項を確認すること。ここで通常の注意力をもって当該者が外国人であると判断できる場合とは、特別な調査等を伴うものではなく、氏名や言語などから、当該者が外国人であることが一般的に明らかである場合をいうこと。このため、例えば、通称として日本名を用いており、かつ、日本語の堪能な者など、通常の注意力をもっては、当該者が外国人であると判断できない場合にまで、確認を求めるものではないこと。なお、一に掲げる事項以外の事項の確認・届出は必要のないものであり、外国人労働者のプライバシーの保護の観点からも、この点に十分留意すること。

第六 外国人労働者の雇用労務責任者の選任

  事業主は、外国人労働者を常時十人以上雇用するときは、この指針の第四に定める事項等を管理させるため、人事課長等を雇用労務責任者(外国人労働者の雇用管理に関する責任者をいう。)として選任すること。



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