労働安全衛生法第19条の2




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吉村由紀夫




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資格関係

 ●労働安全コンサルタント
 ●労働衛生コンサルタント            (労働衛生工学)
 
 ●社会保険労務士
 ●林業労働安全指導者
 


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〒674-0094兵庫県明石市  二見町西二見157-118
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衛生管理者受験準備 通信教育


能力向上教育(衛生管理者 足場作業主任者) 2020年兵庫県内で


  ご訪問いただきありがとうございます。

ご参考
 根拠規定
労働安全衛生法第19条の2
事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。

厚生労働大臣は、前項の教育、講習等の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導等を行うことができる。
http://space.geocities.jp/mmm2010sw/la08_md_m.gif



安全衛生推進者能力向上教育
職長の能力向上教育
足場の組立て等作業主任者能力向上教育
衛生管理者能力向上教育



衛生管理者能力向上教育
(初任時) 

受講資格者
労働災害の防止のための業務に従事する者に対する能力向上教育に関する指針
こちら
I 趣旨
 この指針は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第19条の2第2項の規定に基づき事業者が労働災害の動向、技術革新の進展等社会経済情勢の変化に対応しつつ事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者その他労働災害防止のための業務に従事する者(以下「安全衛生業務従事者」という。)に対して行う、当該業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等(以下「能力向上教育」という。)について、その内容、時間、方法及び講師並びに教育の推進体制の整備等その適切かつ有効な実施のために必要な事項を定めたものである。
 事業者は、安全衛生業務従事者に対する能力向上教育の実施に当たっては、事業場の実態を踏まえつつ本指針に基づき実施するよう努めなければならない。

II 教育の対象者及び種類
1 対象者
次に掲げる者とする。
(1) 安全管理者
(2)衛生管理者
(3) 安全衛生推進者
(4) 衛生推進者
(5) 作業主任者
(6) 元方安全衛生管理者
(7) 店社安全衛生管理者
(8) その他の安全衛生業務従事者
費用について


30.000円/1人(税込み)

(テキストが必要な場合は実費)

 



スケジュールの例(初任時
開始
終了
科目
時間
  1日目
9:00 11:45 労働衛生管理の進め方 2.5時間
11:45 12:45 昼食 1時間
12:45 15:00 労働衛生管理の進め方 2時間
13:00 15:00 作業管理 1時間
15:10 16:10 労働衛生教育 1時間
開始
終了
科目
時間
  2日目
9:00 11:45 健康管理 2.5時間
11:45 12:45 昼食 1時間
12:45 13:45 作業環境管理 1時間
13:55 15:55 災害事例及び関係法令 2時間
16:00 17:00 事業場における労働衛生管理の実際
(事例紹介)
1時間







衛生管理者能力向上教育(初任時)

科 目

範 囲

時間

1 労働衛生管理の
進め方
(1) 労働衛生管理体制における衛生管理
者の役割

(2) 危険性又は有害性等の調査及びその
結果に基づき講ずる措置

(3) 事業場における安全衛生の水準の向
上を図ることを目的として事業者が一連の
過程を定めて行う自主的活動

(4) 職場巡視
(5) 健康障害発生原因の調査
(6) 産業医等安全衛生管理者との連携
(7) 法定の届出、報告書等の作成
(8) 労働衛生統計等労働衛生関係基礎資
料の作成及び活用

4.5(2.5)

2 作業環境管理 (1) 作業環境測定及び評価
(2) 局所排気装置等労働衛生関係施設の
点検

(3) 一般作業環境の点検

1.0(0.5)

3 作業管理 (1) 作業標準の活用
(2) 労働衛生保護具の適正使用及び保守
管理

1.0(0.5)

4 健康管理 (1) 健康診断及び面接指導等の対象者の
把握、実施結果の記録及び保存並びに実
施結果に基づく事後措置等

(2) メンタルヘルス対策
(3) 健康の保持増進の進め方
(4) 救急処置

2.5(2.0)

5 労働衛生教育 (1) 教育の進め方

1.0(1.0)

6 災害事例及び関
係法令
(1) 健康障害発生事例及びその防止対策
(2) 労働衛生関係法令

2.0(1.0)

12.0(7.5)

()は第2種衛生管理者


衛生管理者能向上教育(定期または随時)カリキュラム

科目

範囲

細目

時間

1労働衛生管理
の機能と構造

(1)企業活動における労
働衛生管理

イ労働衛生の目標

2.0
(1.5)

ロ衛生管理者の役割

ハ衛生管理者免許試験制度の改革

(2)労働衛生管理に係
る中長期計画の策定
及び活用

イ計画の必要性と基本的考え方

ロ管理計画の具体的ステップ

(3)労働衛生管理規程
等の作成及び活用

イ管理規程の必要性と作成のポイント

ロ管理規程の構成とその活用

(4)健康障害発生原因
の分析及び結果の活用

イ健康障害と労働との関係の分類

ロ情報提供による診断の支援と診断結果の理

ハ調査結果の活用

(5)職場巡視計画の策
定及び問題点の処理

イ職場巡視の意義とその種類

ロ労働衛生点検の考え方とその進め方

(6)労働衛生情報・資
料の収集及び活用

イ労働衛生情報の種類

ロ情報資料の収集と活用

2作業環境管理

(1)原材料等の有害性
及びそれに応じた環境
改善

原材料の有害性及びそれに応じた環境改善

2.0
(1.0)

(2)作業環境測定結果
の評価及びそれに基づく
環境改善

イ作業環境測定

ロ作業環境測定結果の評価とそれに基づく環境
改善

(3)労働衛生関係施設
等の定期自主検査及
び整備

イ定期自主検査の意義と進め方

ロ定期自主検査の具体例

(4)一般作業環境の整

イ一般作業環境の管理

ロ快適な職場環境の形成

3作業管理

(1)作業分析の評価

イ作業管理の目的と意義

2.0
(1.0)

ロ作業分析・評価

ハ快適な職環境の形成のための措置

(2)作業標準の評価

イ作業標準の評価手順

ロ遵守状況の評価

(3)労働衛生保護具の
選定

保護具選定・使用上の留意点と保守管理等

4健康管理

(1)有害要因と健康障

イ  有害要因に対する生体側の反応

2.0
(1.0)

ロ  生物学的モニタリング

ハ  作業関連疾患

ニ  ストレス関連疾患

(2)健康危険調査及び
疫学的調査等

健康危険調査

(3)健康診断及びそれに
基づく事後措置に関す
る実施計画の作成

健康診断実施計画の策定

(4)疾病管理計画の作

イ疾病管理

ロ疾病管理計画の作成

(5)健康保持増進対策

THPの概要と推進方法

5労働衛生教育

教育計画の作成

イ労働衛生教育の必要性

1.0
(0.5)

ロ労働衛生教育の進め方

6実務研究

(1)各種労働衛生管理
規程の作成

各種労働衛生管理規程の作成(演習

2.0
(1.0)

(2)作業標準の作成

作業標準の作成(演習)

(3)労働衛生管理計画
等の作成

労働衛生管理計画等の作成(演習)

7災害事例及び
関係法令

(1)健康障害発生事例
及びその防止対策

災害発生の原因及び防止対策の検討

2.0
(1.0)

(2)労働衛生関係法令

イ労働安全衛生法

ロ労働安全衛生法施行令

ハ労働安全衛生規則及び関係規則

13.0
(7.0)





安全衛生推進者

能力向上教育(初任時)
科目
範囲
時間
安全衛生管理の
進め方
(1)
安全衛生推進者の役割と職務
3.0
(2)
労働衛生管理
(3)
労働災害の原因の調査と再発防
止対策
危険性又は有害
性等の調査及び
その結果に基づき
講ずる措置等
(1)
危険性又は有害性等の調査及び
その結果に基づき講ずる措置
2.0
安全衛生教育
(1)
安全衛生教育の方法
1.0
(2)
作業標準の作成と周知
関係法令
(1)
労働安全衛生法令
1.0

     計
7.0




ご依頼により

安全衛生推進者に能力向上教育

を出張して

事業場で実施する場合

http://space.geocities.jp/mmm2010sw/la08_md_m.gif

事業場内での実施に係るお申し込み、日程調整につきましては、

メールで承ります。

日程

会場

費用等

調整

事業場

中災防発行のテキストを使用する場合

別途テキスト代が必要です。
1開催当たり125.000円・税別
(交通費必要)
受講者数が16人目からは4500円・税
別/1人を追加
 経験等により安全衛生推進者有資格の方に適しています。



 



職長の能力向上教育 


会社の会議室で教育を行う場合

受講資格者
 職長として5年程度経過した方等が適任です
費用について


1開催当たり125.000円(税込み)

(15名程度)

(テキストが必要な場合は実費)

16名からは1名当たり4500円・税別追加


土曜日、日曜日、夜間の開催等事業場の

ご希望に対応いたします。

事業場で開催するメリット
 日時の特定(ご都合のよいときに開催)
 災害発生状況等を反映した内容のご提供
 継続的な情報のご提供






建設業に従事する職長等の

能力向上教育に準じた教育カリキュラム

科目
範囲
時間
職長等として
行うべき労働
災害防止に関
すること
建設業における労働災害発生
状況

労働災害の仕組みと発生した
場合の対応

作業方法の決定及び労働者の
配置

作業に係る設備及び作業場所
の保守管理活動

異常時等における措置
安全施工サイクルによる安全
衛生活動

職長等の役割
90分
労働者に対す
る指導又は監
督の方法に関
すること
労働者に対する指導、監督等
の方法

効果的な指導方法
伝達力の向上
60分
危険性又は有
害性等の調査
等に関するこ
危険性又は有害性等の調査の
方法

設備、作業等の具体的な改善
の方法
30分
グループ演習 災害事例研究
危険予知活動
危険性又は有害性の調査及び
結果に基づき講ずる措置
130分
合計5時間30分





科目
時間
1
労働災害動向と課題
1.0
2
職長に必要な基礎知識
1.5
3
職長が行うリスクアセスメント
1.0
4
職長が行うヒューマンエラー防止活動
1.0
5
職長としての問題解決事例
1.5
6
作業員に対する効果的な指導及び教育方法
1.0

合計7時間







★受講資格
 どなたでも受講できますが、5年程度の実務経験者を対象とした内容です。
 受講修了者には修了証を交付します。安全教育としてもご活用ください。



建設業における職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育について
(2017年2月20日)
こちら


通達について

 基発0331第8号

令和2年3月31日

製造業における職長等に対する能力向上教育に準じた教育について










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吉村由紀夫

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