「風力発電９月着工」

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-194783-storytopic-5.html

新聞記事（琉球新報）の見出しです。また、沖縄に風車ができるようです。そして、新たな犠牲者が出るのでしょう。記事の中では、「問題が発生した場合、村は設備の停止などを沖縄電力に求めるとした。」「（沖縄電力は）村から要請があれば停止する。苦情は迅速に対応する（と説明した）」とあります。

しかし、私の経験からすると、風車が建てられたら終わりです。早く阻止すべきです。

「要請があれば停止」・・・

扇風機を止めるように、簡単に風車を止めるわけなどありません。巨額の費用を投じて建設したものを、少数の被害住民のために簡単に停止したり、撤去したりするなどありえません。村と電力会社が苦情を問題と認識しなければ、問題は無いことになり、迅速に対応する必要もないのです。現場検証を行う立場に無い医師も、「風車による健康被害」というような診断書を書けないでしょう。健康被害の原因が風車であるとは、誰も断定できず、“風車と健康被害の科学的因果関係は認められない、騒音も低周波音も受忍限度内”となり、問題は何もないということになっていきます。

2008年に、わが町の風車が運転を始めましたが、気がついたら、山の尾根に風車（1000ｋｗ 16基）が建てられていた、という状態でした。事前に、住民には知らされることもなく、説明会も何もありませんでした。2011年には、2000ｋｗ 5基がさらに加わりました。

今は当時とは異なり、地権者だけではなく、地元の同意書や住民への説明会も必須となり、場合によっては環境アセスも義務づけられています。また、風車による健康被害も既に知れ渡り、住民反対運動も各地におこり、補助金交付がなくなったこともあって、風車の建設は今後、困難になると思っていました。しかし、固定価格買取制度が導入され、その高額な価格設定が魅力なのか、当地でも、新たな建設計画があり、業者は言葉巧みに、いろいろな餌をちらつかせています。

　風車建設予定地の人達とも会合を持って、わかってきたことですが、ある地区は“区費”といういわゆる自治会費が、風車建設で無料になるとか、地区の集会所を業者が無償建設する、あるいは山に道路をつける等の甘言にのり、風車建設に賛成する住民がいるようです。地元業者が潤い、町には固定資産税の収入が増え、少しでも恩恵に与る人々は多少の被害があっても許容し、私のように深刻な被害を受け、風車の撤去を求める人間を排除しようとするのでしょう。この手法は、各地で行われている常套手段のようです。

　風車が建設されると、このように“害を被る人”と“恩恵に与る人”に二分され、人々の信頼関係は崩壊していきます。人口の少ない、過疎の地域で、さらに住民が分断され、被害者の声は地域にも行政にも黙殺され、ついには問題など全く無いとされていきます。

どんなに条件を付けても、風車が建てられたら、もう終わりです。