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メールマガジン  京都地方自治ネット   第305号 読者242人
2007年6月9日(土) http://www.eonet.ne.jp/~kjnet
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もくじ
 1 投稿(意見・つぶやき) コーナー
 2 京都の情報 コーナー    
 3 全国の情報 コーナー
 4 【新着】学習会など行事紹介
 5 【再掲】学習会など行事紹介
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◆1◆ 投稿・意見・雑談 コーナー =投稿 熱烈歓迎=
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●● 元市教委課長ら在宅起訴  ふじみ野市のプール事故で
京都新聞電子版070608
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007060800083&genre=C4&area=Z10
 埼玉県ふじみ野市の市営プールで昨年7月、小学2年戸丸瑛梨香さん=当時(7)=
が吸水口に吸い込まれ死亡した事故で、さいたま地検は8日、業務上過失致死罪で、同
市教育委員会の高見輝雄元体育課長(60)=3月に定年退職=と同課の河原孝史前係
長(46)を在宅起訴した。
 埼玉県警は昨年11月、同容疑で、高見課長ら2人のほかに、同課の前主事補
(27)と、管理業務を請け負った業者社長(37)ら業者側3人の計4人を書類送検
したが地検は同日、起訴猶予処分とした。
 地検は「プールの維持管理は体育課長と係長が直接担当しており、ふたの固定が不十
分なままプールを委託業者に引き渡した行為は無責任極まりない。業者に維持管理の直
接責任はない」としている。
 起訴状によると、高見元課長ら2人は吸水口のふたがステンレス製のボルトで固定さ
れているかを確認するなどの注意義務を怠った上、管理の委託業者にふたの定期的な点
検を指示しなかったため、昨年7月31日、瑛梨香さんがふたが脱落した吸水口に吸い
込まれ、死亡させた疑い。(共同通信)
【コメント】 「業者に維持管理の直接の責任はない」・・・・!!
 民間委託を進めていくと、行政側に現場の実践的な専門知識もノウハウも無くなる。
しかし市民に対する行政責任は無くならない。・・・民間委託への警鐘とみるべきでは
ないでしょうか。
●● 自民党 参院選公約発表へ  10年に改憲発議の方針明記
msn(毎日)ニュース070605
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070605k0000e010058000c.html
 自民党は5日午後、夏の参院選の同党公約を発表する。国民投票法の成立を受け、
2010年の国会で憲法改正案の発議をめざす方針を明記した。安倍晋三首相は改憲に
ついて「任期中にスケジュールに乗せる」方針だが、投票法施行まで3年間の「凍結」
期間後すぐの発議に踏み込むことで「安倍カラー」を強調した。年金支給漏れ問題で
は、宙に浮いた納付記録約5000万件の1年以内の照合や、5年の時効撤廃など政府
の被害者補償策による「国民の信頼回復」を盛り込んだ。
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◆2◆ 京都の情報コーナ
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●● 段階の退職教員 夢つなぐ第二の人生  宇治 共同出資ビル内に開設
京都新聞電子版070601
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007060100038&genre=K1&area=K20
 退職した団塊世代の教員らが、子育て教育支援センター、学習塾、不動産業を始める
というそれぞれの夢を宇治市内の1棟のビルに持ち寄り、第二の人生を歩み出した。一
緒につくった会社の名は「にじハウス」。メンバーは「七色の虹のように、いろんな夢
をつなぎたい」と意気込む。
 メンバーは大津市比叡平の持田貞彦さん(60)、城陽市寺田の澤内孝夫さん(59)、京田
辺市薪の白根俊之さん(60)の3人で、ともに宇治市の元小学校教員。このほか京都市や
宇治市の4人の退職教員の協力で運営する。
●● 八幡市職員乱闘で野球大会を中止  自治労京都府本部
京都新聞電子版070608
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007060800064&genre=C4&area=K10
 八幡市職員組合の野球チームが専門学校のサッカー部と乱闘騒ぎを起こしたことを受
け、自治労京都府本部は8日、9日に八幡市野尻の市民グラウンドで開催予定だった同
本部主催の野球大会決勝大会の中止を決めた。
 野球大会は5月26日に予選があり、同市のほか京都市、福知山市、井手町が勝ち残
っていた。
 同本部は「事実の詳細はまだ把握していないが、状況を考え中止を決めた。再度開催
するかどうかは、今後判断する」としている。
 八幡市職員組合は8日午前、自治労京都府本部に出場辞退を申し入れていた。
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◆3◆ 全国の情報コーナ
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●● 「大東亜戦争は自衛」  島根、中学校でアニメ上映
京都新聞電子版070608
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007060800114&genre=C4&area=Z10
 島根県出雲市の市立旭丘中学校が「大東亜戦争は自衛のための戦争だった」などとす
るアニメのDVDを教材として授業で使っていたことが8日、分かった。
 県教委は「多角的な判断力を育てるという学習指導要領に照らしても、教材としては
一面的で不適切だ」としている。
 授業後のアンケートでは「戦争は悲惨」「平和が大事」という感想のほか「日本がす
べて悪いわけではないと思った。戦争の見方が変わった」との意見もあったという。
●● 「18歳成年」 3年以内に  国民投票法受け超党派議員
京都新聞電子版070604
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007060400156&genre=A1&area=Z10
 超党派の国会議員と有識者でつくる「国民主役の新しい公職選挙法を考える会」は4
日、都内でシンポジウムを開き、18歳から国政選挙で投票できるよう、2010年の
通常国会までに成年年齢を18歳に引き下げる公選法、民法などの改正を求める提言を
行った。
 シンポジウムでは、枝野幸男・民主党憲法調査会長が「3年での整備はかなり大変。
すべてを横並びで議論しては間に合わない」と指摘し、「来年の通常国会で幹となる公
選法と民法、少年法の3つで成人年齢を決めないといけない」と強調した。(共同通
信)
●● 保育料滞納で全国調査へ  厚労省、差し押さえ徹底も
京都新聞電子版070604
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007060400085&genre=C4&area=Z10
 全国で保育園の保育料滞納が問題になっていることを受け、厚生労働省は4日まで
に、全市区町村を対象にした初の実態調査を実施することを決めた。近く調査票を送
り、8月をめどに結果をまとめる。(中略)
 厚労省は「滞納を理由に子どもを強制的に退園させるのは児童福祉法違反に当たる」
との見解を示している。調査結果を踏まえ、退園ではなく督促や差し押さえなどの対策
を徹底するよう通知する方針だ。(共同通信)
●● 労働分野の市場化テスト 「官が好結果」
asahi.com070601
http://www.asahi.com/politics/update/0601/TKY200706010377.html
 厚生労働省は1日、官民で事業の効率性やサービスの質を競う市場化テストの一環と
して、05年度に民間委託した就職支援や職業訓練など4事業について、国の方が民間
よりも低コストで高い就職率を実現できたとする評価結果を発表した。
 評価したのは、同省が設けた学識経験者らによる評価委員会。中高年の求職者の就職
を支援する「キャリア交流プラザ事業」は、東京や京都など5カ所で民間企業に委託し
たが、民間の平均就職率52.2%に対して地方労働局は平均55.0%だった。就職
1件当たりの経費は国が14万5000円で、民間の15万3000円を下回った。
 生涯職業能力開発促進センターで実施した離職者対象の訓練事業でも、就職率70%
の目標に対し、民間企業は約30%にとどまった。
●● 市場化テストへの取り組み  各省庁、軒並み低評価
asahi.com070602
http://www.asahi.com/politics/update/0601/TKY200706010388.html
 官の事業を民間開放するかどうかを競争入札で決める「市場化テスト」をめぐり、政
府の官民競争入札等監理委員会は1日、各省庁の取り組み姿勢を評価した成績表を公表
した。競争入札を導入した事業の数や規模を示す「導入実績」など2項目についてA〜
Eの5段階で評価したところ、最高でも「C」。ほとんどが消極的と認定された格好
だ。
●● 税収、6年ぶりに50兆円台へ  06年度、好景気で法人増税
京都新聞電子版070601
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007060100126&genre=A1&area=Z10
 財務省が1日発表した税収実績によると、2006年度の国の一般会計税収は4月末
までに納入された累計で、前年同月比1・0%減の40兆5939億円となった。6月
末ごろに確定する国税収入は最終的に、2000年度(50兆7125億円)以来6年
ぶりに50兆円台の見通しとなった。
●● 公務員にスト権付与へ  骨太の方針原案
京都新聞電子版070601
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007060100012&genre=A1&area=Z10
 政府の経済財政諮問会議は31日までに、公務員制度改革に関連し、公務員に争議権
(スト権)など労働基本権を与える方向で今秋までに結論を出すことを、今年の「骨太
の方針」原案に盛り込む方針を固めた。省庁を超えた幹部職員の人事管理一元化や公募
制導入など他の制度改革と合わせて4日の会議に示す。
●● 「働き方改革」が最優先  政府の少子化対策中間報告
京都新聞電子版070601
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007060100029&genre=A1&area=Z10
 新たな少子化対策を検討する政府の「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会
議」が1日午前、首相官邸で開かれ、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の実
現を目指した、大人たちの働き方の改革を最優先課題とする中間報告を取りまとめた。
6月中にまとめる政府の「骨太の方針」に反映させる方針。
●● 住民投票権で条例案可決 野洲市会委「16歳以上」を削除
京都新聞電子版070601
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007060100061&genre=A2&area=S10
 住民投票の16歳以上への投票権を認める滋賀県野洲市の市まちづくり基本条例案を
審議していた市議会総務常任委員会(8人、小島進委員長)は1日、原案の「16歳以
上」の表記などを削除した修正案を可決した。修正した条例案は、4日開会の6月定例
市議会最終日(22日)に報告され、可決される見通し。
●● 津市  合併した旧久居市、条例上回る給料を35年以上支給
msn(毎日)ニュース070602
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070602k0000m040185000c.html
 津市と昨年1月に合併した旧久居市が条例で定めた額より高い給料を35年以上にわ
たって慣例として一部職員に支給していた問題で、津市は1日、退職者約100人を含
む対象職員約250人に対し、過去5年間に生じた差額の返還を求める方針を明らかに
した。給料のほか、期末手当、退職手当なども含まれ、5年間で計2億円以上になる見
通し。
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◆4◆ 【新着】 学習会などの行事
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◆5◆ 【再掲】 学習会などの行事
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   以下は今まで紹介した学習会などを
   ほぼ日程順に掲載しています。
●● 京都自治体問題研究所 第32回通常総会
 ■日時  07年6月9日(土)13時開会
 ■会場  ハートピア京都
 ■内容  記念講演 真鍋宗平さん(大山崎町長)
       総会議案
●● 小さくても輝く自治体フォーラム イン 香川県三木町
 ■とき 07年6月23日(土)〜24日(日)
 ■会場 香川県三木町
 ■内容 http://www.bekkoame.ne.jp/i/jitiken/9thforum.pdf
 ■事務局 自治体問題研究所
●● 第49回 自治体学校 IN まつもと
 ■とき  07年7月27日(金)〜29日(日)
 ■会場 長野県松本市 松本文化会
 ■主催 自治体問題研究所


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