食料品8%据え置きでも 低所得者ほど負担重く
消費税軽減税率といっても減税となるわけではありません。軽減税率すればかえって低所得者ほど負担は重くなる異常…
2人以上世帯 | うち勤労者世帯 | |
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増税後の税負担 | 25万5000円 | 27万9000円 |
現行と比べた負担増 | 4万1000円 | 4万6000円 |
対年収負担率の上昇 | 3.5%→4.2% | 3.7%→4.5% |
総務省「家計調査」(2014年)をもとに試算 |
消費税率を10%に引き上げた場合、酒類・外食を除いた食料品の税率を8%に据え置いても1世帯(2人以上)の年間の負担が平均4万1000円増えます。勤労者世帯に限れば4万6000円の負担増です。家計の消費税負担率は年収が増えるほど軽くなります。「軽減税率」と称しても、低所得者ほど負担が重い消費税の逆進性はむしろ拡大します。
総務省「家計調査」(2人以上の世帯)をもとに、消費税率が10%に増税された場合の負担額を算出しました。与党、自民と公明が合意したように、2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際、「酒類・外食を除く食料品全般」の消費税率を8%に据え置いたとしても、平均年収世帯の1年間の消費税負担は25万5000円で、現行8%より4万1000円の負担増です。勤労者世帯の消費税負担は年27万9000円です。
年収に対する消費税の負担率を年収階層別に計算すると、年収200万円未満の最も低い層で現行(税率8%)5.9%。増税後(酒類・外食を除く食料品を8%に据え置いて他を10%に引き上げ)は6.8%に負担率が上がります。負担率は年収が増えるほど小さくなり、年収1500万円以上の層では現行2.1%、増税後2.6%。最も所得の低い層との差は増税で広がります。食料品の税率据え置きが低所得者対策にならないことは明らかです。
食料品の税率据え置きは、国民大増税という消費税率引き上げの本質をなんら変えるものではありません。8%への増税で日本経済が大きく落ち込んだことを繰り返すのは必至です。「軽減税率」をめぐる与党の迷走は消費税増税の道理のなさを改めて示しました。10%への引き上げそのものをやめるべきです。