市役所も利用料を払い事業者に渡すことに…
総務委員会が14日から行われました。新市民会館をPFI方式という民間資金を活用し施設建設をはかり、建設後は管理運営まですべてをその事業者に任せる議案が出ています。
市民の利用料減免が無くなり、市が利用料を事業者に払うことに…
上原けんさくは、新市民会館の利用料が新市民会館になりどう変更されるか質問。
旧市民会館では、利用料はすべて市の収入になっていました。そして、社会教育や社会福祉関係団体がそれぞれの目的のために使うときや、学校行事のときには利用料減免がありました。しかし、新市民会館になると、利用料はすべて指定管理者の事業者の収入となります。また利用料金の上限を市が決めて、その範囲内で指定管理者として新市民会館の建設から運営まですすめる事業者が決めることになります。
上原けんさくの質問により、
- 市民のための減免制度がなくなること
- 市が行う行事でも利用料を市が事業者に払わなければならないこと
が明らかになりました。
新市民会館使用の優先順位 市民は一番最後に
新市民会館の業務要求水準書という事業者に求める業務について上原けんさくが質問。
業務要求水準書の示す優先使用の規定では、優先順位として、市の関係行事、事業者の行う文化芸術事業となり、さいごに市民一般利用となっていることについて、文化芸術事業の日程が確定していないが予定したいと事業者が考えている日時に、市民から申込みあった場合は事業者が市民に利用できないと断るのか？尋ねたところ、これを否定はしませんでした。何をするにも市民が最後の扱いとなっています。
市民参加も事業者にお任せ
また市民参加協働組織や情報誌の作成補助などのサポーター組織、ホールの応援団としての友の会などをつくることを事業者に求めています。
上原けんさくの質問で、この運営は「事業者の提案によるもの」とすべて事業者任せで、主人公は市民ではないことが明らかになりました。上原けんさくは、市民参加組織をつくって運営することを、市がやれない方がおかしいと批判しました。
新市民会館は誰のもの？
新市民会館の土地も建物もすべて市のものです。しかし、事業者に管理運営を任せることで、事業者のものであるかのように変質してしまいます。
新市民会館建設にあたって市職員が市民と話し合ってつくってきた構想を実らせる上でも、事業者任せではなく、市が市民とともにつくる新市民会館であって欲しいと願います。
PFI方式で破綻した例が全国にはあり、仙台市では左囲みのように失敗している事例が多くあります。
市が責任持って新市民会館の建設運営をすすめるべきです。
PFI方式で失敗した例
仙台市のスポパーク松森という屋内プールでは、2005年に天上が落下し、35名が負傷しています。事故の原因となった施工面とデザイン面についての責任は事業者が負うことになっていました。仙台市が行った事故後の安全性確保に関する検討委員会の中間報告では「これまでの官による公共施設整備の実績から見れば、官により施設整備が行われていれば、事故を未然に防ぐことができた可能性は高い。」と安全性が損なわれた失敗もあります。