学校耐震工事めぐる贈収賄事件の真相解明を！
東大阪市議会が11月27日から始まります。野田市長は、東大阪市立図書館を民間企業に管理運営を委ねる指定管理者の指定の議案や地域限定保育士や准看護師を保育士として採用できるよう規制緩和する条例などが審議されます。
市長・市議選後、初めての本格議会が開かれます。この第4回定例会開会日には、野田市長から所信表明が行われる予定です。
野田市長の当選直後から、東大阪市立学校の耐震工事をめぐって、市の幹部職員が贈収賄事件で逮捕されるなど幹部職員の不祥事が相次いでいます。同事件は、賄賂を受け取ったとされる幹部職員が、学校耐震工事で市内の土木建築会社に便宜を図ったとされています。
産経新聞11月4日付では、この事件の贈賄側の業者は「大阪府選出の参院議員から野田義和市長への紹介をきっかけに、学校耐震補強工事とは別に東大阪市の空調システム導入事業にも参入していた」ことが報じられています。なお、「野田市長は『議員側から同社の紹介を受けたことは事実』」と認めていることも報じられています。
一連の贈収賄事件をめぐる問題の真相解明が求められます。
図書館の指定管理先に民間企業の見直しの流れに逆行
公立図書館の指定管理者として佐賀県武雄市で「TSUTAYA図書館」として有名になったものの、選書で不良在庫と思われるような古書を系列会社から購入していたなどの問題が起きています。公立図書館の使命と民間会社の営利目的と矛盾することがここ最近になって注目されています。
日本共産党市議団は、こうした問題も追及していきます。