生鮮野菜は関税全廃
TPPは、モノの関税だけではありません。投資の自由化や知的財産、電子商取引、国有企業の活動、環境問題など幅広い分野で多国籍企業に有利な経済ルールをつくろうというもの。地域経済、雇用、農業、医療・保険、食品の安全など国民生活と営業にはかり知れない重大な影響を与えます。そのうちのひとつ生鮮野菜がどうなるのでしょうか？
日本共産党の斉藤和子衆院議員事務所の調べによると、環太平洋連携協定（TPP）の「大筋合意」で、日本政府は、生鮮野菜の関税全廃を誓約していました。ごく一部の関税は、段階的に最長で6年目に撤廃するとしています。それ以外のすべては、協定発効後に即時撤廃します。
タマネギについては、現行8.5％の関税を即時または段階的に6年目に撤廃します。課税価格が1キロ当たり73円70銭を超えるものは即時撤廃。それ以外のものは6年目に撤廃します。
スイートコーンについては、現行6％の関税を段階的に4年目に撤廃します。
その他の生鮮野菜については、即時撤廃。その結果、すべての生鮮野菜の関税が協定発効後6年目で撤廃されることになります。
政府が5日公表した「大筋合意」の概要には、生鮮野菜が含まれていませんでした。
生産地に打撃すぐに撤退を―斉藤和子衆院議員の話
環太平洋連携協定（TPP）参加予定諸国からのブロッコリーの輸入量は、2012年に国内生産量の33％、カボチャは同じく52％にものぼっています。野菜関税の即時撤廃は、これらの野菜産地に大きな打撃を与えます。政府は、秘密交渉の「大筋合意」を小出しにするのでなく、すべて明らかにすべきです。また、日本農業と国民生活に重大な影響を与えるTPPの協定書作成作業からすぐさま撤退すべきです。
ところが、安倍晋三内閣は、TPPで「合意」した水準をより広範囲の協定の交渉にも適用するとしています。関税撤廃農産物の輸入の増大は、日本の農林水産業にいっそうの打撃を与えることになり、けっして認めることはできません。
| 品目 | 現行関税 | 関税撤廃 |
|---|---|---|
| タマネギ（1キロ当たり73.7円以下） | 8.5％ | 6年目 |
| スイートコーン | 6％ | 4年目 |
| タマネギ（1キロ当たり73.7円超） | 8.5％ | 発効時 |
| キャベツ | 3％ | 発効時 |
| ネギ | 3％ | 発効時 |
| ホウレンソウ | 3％ | 発効時 |
| ダイコン | 3％ | 発効時 |
| ジャガイモ | 4.3％ | 発効時 |
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