学校安全パトロール 最賃以下の時給800円で労働者雇用を告発
17日には文教委員会が開かれ、上原けんさくは、学校安全パトロール事業における労働者を最低賃金以下で雇用している実態の告発や市民会館・文化会館閉鎖後、新市民会館運用開始までの代替施設を求めることなど質問しました。
学校安全パトロール事業 解放同盟系D社が最低賃金以下で雇用
上原けんさくは、小学校で子どもたちの安全のために警備員が配置され喜ばれている学校安全パトロール事業において、部落解放同盟系のD社が、労働者を時給800円で雇用していると告発。労働者から党市議団に給与明細添えて相談があったことを紹介し、教育委員会に事前に調査を求めていました。
D社に「反証」求めただけの教育委員会を批判
上原けんさくが教育委員会に調査の内容を明らかにするよう求めたところ、教育委員会はD社「反証」を求めたところ、最低賃金を守っていると言っていると答弁しました。
これに対して、具体的に労働者の給与明細書を見せるよう求めたのかと質問すると、具体的に提示も求めていないことが判明。民法上、調査を突っ込んでできないなど言っていますが、少なくとも、「反証」求めるなら、任意ではあっても具体的証拠を見せるようD社にもとめるべきで、その上で相手が示したのか示さなかったのかを報告すべきです。教育委員会の部落解放同盟にハッキリモノが言えない体質が浮き彫りになりました。
市は、上原けんさくの再三の追及に、労基署などが最低賃金法違反となれば、何らかの是正措置をとることは答弁するもののD社と契約を解除するなどについては答弁をあいまいにさせたままでした。
市長に公契約条例の必要性認めさせる
市長総括に於いて、上原けんさくはあらためて市長に調査を求めるとともに、公の契約において、工事でも業務委託でも、「官製ワーキングプア」をなくすために、最低賃金以上の適正な労賃を支払わせることを求める条例（公契約条例）の必要性を問いました。具体的には千葉県野田市では、賃金の詳細を示した報告書などが期日までに提出されない場合に委託先企業との契約解除も出来る条例をつくっていること示して、東大阪市としてもこうした条例を検討するよう求めました。
野田市長は、今できることをやると答弁すると同時に、公契約条例の必要性も認めました。
日本共産党市議団は、今後とも「官製ワーキングプア」の告発解消とともに根本的に公契約条例制定を市に働きかけ、健全な事業推進を求めていきます。