自民党 元重鎮たちの想い
安倍自民公明内閣は、今国会で、何が何でも戦争立法を成立させようとしています。アメリカが引き起こす戦争なら、どんなに国際法に反する戦争であったとしても自衛隊を出動させ、他国の人を殺し、自衛隊員も命を落としてもかまわないという暴挙に批判が広がっています。
自民党 野中氏、古賀氏らが安倍首相に厳しい批判
「死んでも死に切れない」（野中広務・元官房長官）、「恐ろしい国になっている」（古賀誠・元自民党幹事長）。24日放送のTBS系「時事放談」で、自民党の重鎮だった野中、古賀両氏が、安倍首相の先の党首討論での発言や「戦争できる国」づくりに厳しい言葉を連ねました。
野中氏は、党首討論での戦争法案をめぐる首相の発言について「具体的に答えようとしないで、的をはずして答弁していた」と評しました。日本共産党の志位和夫委員長との討論も「志位さんは過去の戦争のいかに愚かであったかという責任を国民の前でお尋ねになりましたが、安倍総理は具体的に答えようとせず、しかもポツダム宣言すら読んだことのないような」発言だったとし、「わずかでもあの戦争に参加したことのある経験のある私があの姿を見ておって、死んでも死に切れない気持ち」だと声を振り絞りました。
古賀氏は「アメリカといっしょに『後方支援』ということで地球の裏側までいけるようになると、極めて心配していたこと恐れていたことが党首討論の中でも一部出てきて、いよいよ特別委員会で議論を深めていくことになります。恐ろしいことだ」と語りました。
古賀氏はまた、米垂直離着陸機オスプレイの東京・横田基地配備の動きについて「地域の住民の方々に何の説明もないし、理解も得ていないままに決められる。まさに権力で決定してしまう。恐ろしい国になっている」と「恐ろしい」という言葉を繰り返しました。
番組の最後に野中氏は「現役の国会議員にこれだけは言っておきたい」こととして、「歴史を真剣に勉強してもらい、古い人にもう一度耳を傾けていただきたい」と訴えました。
自民党 山崎元幹事長も「戦争法案」を批判！
山崎拓元自民幹事長も日本記者クラブで会見し、安倍政権が今夏に成立を狙う「戦争法案」について「全体的に問題がある」と批判。
集団的自衛権の行使容認について山崎氏は、9条改定のないまま行使できるようにすることになり、「時の政権の恣意（しい）によって最高法規の解釈を自由に変えうるなら法治国家としての根底が揺らぐ」と述べました。また「他国防衛容認ということは、専守防衛の定義を超える」として、“専守防衛を堅持する”という政府与党の説明を批判しました。
また、世界中で米国の戦争を戦闘地域まで行って支援する恒久法について、「本当に危険なところに行かないのか、戦争法案ではないのか」と疑問を提示。「非戦闘地域」の歯止めを外し後方支援を行うことについて、「正面（戦闘現場）と後方＝兵站（たん）は対（つい）の言葉だ。いままで『後方に行け』と言ったことはない、後方地域だった」と強調しました。
そして「恒久法は一番問題が大きい。自衛隊を世界中どこでも出していくことに反対だ。（審議を）後回しにしてしかるべき」と主張しました。