ひと月300万円売り上げノルマ、パワハラ…

若者を壊すブラック企業根絶を!

日本共産党 くち原亮府議、上原けんさくら 若者と懇談

 日本共産党は参議院にブラック企業根絶へ法案を再提出し、成立に向けて奮闘しています。

懇談の様子

アパレル関係の会社就職。ノルマとパワハラで苦しんだ胸の内を語る女性(左端)。左から2番目がくち原府議、3番目が上原けんさく、右端が塩田市議

 くち原亮府会議員、上原けんさくらは、府や市としての対策もすすめるために、東大阪に住む20〜40代の「ブラック企業」とたたかっている労働者と懇談しました。

無法がまかり通るブラック企業

 突然会社から10万円の賃下げを通告され、その内容も理由もまともに示さない会社とたたかっている39歳の男性。

 運送業界で実質時給532円、深夜の遠距離配送で居眠りで死と隣り合わせで働いている46歳の男性。

 あこがれのアパレル業界で働きノルマがひと月に300万円の売り上げ確保。自ら販売しても上司の成果にされたり、ノルマが達成できないと無理矢理お店の服を買わされ実質月額5万円の収入のうえ、体調不良で休んでいても、上司から怒るためだけに自宅に電話…パワハラで心を病んでしまった20代の女性(写真)。みんな深刻な実態でした。

フツーに働きフツーに生きていける社会を!

 若者の身体と心を壊し、夢も希望も、フツーの暮らしさえ奪っている日本社会の現実を一刻も早く変えないとと改めて決意。困っても労働組合などの相談先にたどり着くのに時間がかかったり、働くルールの基本を知らずに会社のいいなりになったり、働くもの同士バラバラにされている現実に、地方自治体としてできる策をうっていけるよう3月議会の質問に生かすつもりです。

日本共産党提出 ブラック企業根絶法案の要旨

(1)長時間労働を是正します。
管理職を含めた全員の労働時間を正確に記帳した台帳をつくり、本人や本人の同意を得た職場の労働者や家族、友人が労働時間を閲覧できるようにします。みんなで職場の“働かせすぎ、働きすぎ”をチェックして、長時間労働を是正する仕組みをつくります。
サービス残業には残業代を2倍にする制度をつくります。サービス残業は会社にとって「割に合わない」ものにして抑止力にします。
年間の総残業時間を360時間に制限します。
一日の勤務が終わったら次の出勤時間まで最低11時間の“休息時間”を保障します。
(2)離職者数の公表など労働条件や職場環境が求職者(就職活動をおこなう学生・生徒を含む)に正しく情報提供できるようにします。
企業が採用数と離職者数を公表するようにします。
就職を希望する会社がブラック企業に該当するかどうかの問い合わせに、ハローワークなどの公的機関が応じるようにします。
フリーペーパーなどの求職広告で横行している、給料を高額に見せかける誇大宣伝や虚偽記載をやめさせます。
(3)パワーハラスメントをやめさせます。
厚生労働省は、パワハラ行為をおこなった企業に対して、助言、指導、勧告をおこない、勧告に従わない企業名を公表します。

バナースペース

上原けんさく事務所

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