内部留保10兆円増“国民の所得へ”
日本共産党の小池晃政策委員長は26日のNHK「日曜討論」に出演し、消費税増税について「参院選で是非を問い、大争点にすべきだ」と主張しました。
日本共産党の小池晃政策委員長は26日のNHK「日曜討論」に出演し、安倍自公政権が秋に引き上げを判断するとしている消費税増税について、賃金や設備投資は減少し続けており「見かけだけの『景気回復』で突き進むことは許されない。参院選で増税の是非を問い、大争点にすべきだ」と主張しました。
番組では、各党の政策責任者が安倍政権の経済政策「アベノミクス」について議論。各野党が「実体経済とかけ離れている」と言うもののまともに対案も示せない中で、「自供対決」が浮き彫りとなりました。
小池氏は「消費税増税は財政再建のためと言ったが、大型開発のばらまきが始まっており、社会保障は切り捨てる議論になっている。まったく話が違う」と批判。「消費税を引き上げれば景気は悪化し、財政にも深刻な打撃になる」と指摘し、増税するなら消費税ではなく富裕層と大企業の応分の負担で行うべきだと強調しました。
また、政府・与党が増税引き上げを9、10月に判断するとしていることについて「選挙のときにはごまかそうという話で、これはダメだ」と延べ「参院選で国民的な審判を下してもらおう」と主張しました。
自民党の高市早苗政調会長は「消費や投資が増えなければ、結局働く人の賃金があがらない」と賃上げは景気回復後との主張を展開。小池氏は「企業収益の改善は大事だが、かつて収益が上がったときも賃上げに回らずに内部留保に回った。いまも同じだ」と反論し、その構造を変えるのが政治の責任だと述べました。
そして小池氏は、「アベノミクスの最大の問題は国民の所得を増やす矢がないことだ」と指摘しました。安倍政権になっても賃金が減り続ける一方で、3月発表の企業決算を見ると内部留保が10兆円規模で増えていることを示し「大企業の内部留保の1％を賃上げに回せば8割の企業で月1万円、非正規社員も時給100円のアップができる。政府が持つべきは賃上げ目標だ」と述べ、それが本当の成長戦略であることを強調しました。
政党助成金 増税、改憲、暴言の政党に79億円
政党助成金の原資は国民1人あたり年250円の税金。支持政党にかかわりなく国民の税金を各党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度です。また政党本来の財政は、国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。こうした立場から日本共産党は一貫して政党助成金の廃止を主張し、受け取っていません。
| 政党名 | 第1回の交付額 | 今後の年内交付額 |
|---|---|---|
| 自民党 | 36億3763万円 | 109億1290万円 |
| 民主党 | 21億3350万円 | 64億51万円 |
| 日本維新の会 | 6億7894万円 | 20億3684万円 |
| 公明党 | 6億3947万円 | 19億1843万円 |
| みんなの党 | 4億4737万円 | 13億4212万円 |
| 生活の党 | 2億401万円 | 6億1203万円 |
| 社民党 | 1億3526万円 | 4億578万円 |
| みどりの風 | 3469万円 | 1億409万円 |
| 新党改革 | 3117万円 | 9351万円 |
| 日本共産党 | 政党助成金の廃止を求め、受け取らず | |
| 今後の年内交付額が参院選結果を受けた再算定で変動あり。千円以下切り捨て | ||