党市議団が緊急学習会
日本共産党東大阪市会議員団は23日市民会館において、中小企業振興基本条例を考える緊急学習会を行いました。
中小企業家、商店主、自治体職員など様々な立場の人たち62人が集まり、意見交換をしました。
講演する植田浩史氏（慶應義塾大学教授）
冒頭、内海市議団長の挨拶の後、慶應義塾大学教授の植田浩史氏より、約90分の講演を受けました。
植田教授は、中小企業振興条例制定の経緯について、1979年に東京都墨田区において、70年代のドルショック・石油ショックで特に製造業が減少し、地域経済・社会に大きな影響を与えるという危機感の中から条例制定がされ、事業所の調査から現実に対応した施策を検討してきたことが実質的なスタートだと紹介。 また条例制定が自治体組織内部全ての施策、部署が中小企業振興を重視する姿勢を明確にすることや自治体の首長や担当者が代わっても自治体の中小企業支援の姿勢は変わらないことを担保することになると意義を強調しました。
そして函館のパチンコ屋がお客さんの気持ちを理解し、地元産の野菜などを景品に取り入れ、地域内経済循環をはかっている例で地域の経済循環の大切さを語り、さらに帯広市では条例制定に同友会、市役所、商工会議所等と1年間毎月の勉強会を開催し、何の目的で条例を作り、条例制定後の中小企業支援を誰がすすめていくのかなど徹底的に議論。中小企業の視点から、農業、商業、製造業、サービス業を結びつけて経済発展、地産地消を活性化させていくため市の産業連携室という部署が取り組み、とうふやぎょうざなどの新商品開発を手がけている例を紹介しました。
植田教授は、こうして条例制定の有効に活用し、中小企業が有効に活用できる条例づくりの大切さを強調。さいごに、東大阪市がものづくり中小企業振興を中心とした量・質ともに高いレベルにあり、さらに発展させていくため、ものづくり支援と、中小企業支援をあわせて発展させていくことの異議を語りました。
中小企業家からの「中身のある条例づくりに力を入れたい」発言に加え、労働者からも「感銘受けた。中小企業振興と雇用対策で景気の回復を」などの声が出されました。
党市議団は引き続き、中小企業支援に力を尽くします。