環境保全公社存続、国保など生活応援求める声次々出される
党市議団主催 市民要求こんだん会に24人
15日、日本共産党東大阪市会議員団は市民会館において「市民要求こんだん会」を開き、16団体24人が集まり、たくさんの要望が出されました。
冒頭、市議団から説明をした後、参加者から様々な要望を出してもらいました。
職員体制の崩れが市民の暮らし安全を守る障がいに
東大阪市の公立保育所の調理現場では、必要な調理員数が60名に対して正規職員は11園で、わずか13名。保育所に1名しかいない実態。アレルギー対応など複雑な調理をするのに正職でないと責任もてない。正規職員が休むときは所長が責任を持つことになっているが、非常時に対応する能力はなく、調理の現場は危険。
資源ゴミ等の環境センターに16億円投資しすすめるという計画みたいだが、ゴミ処理収集業務の全てを民間委託を全てすすめるということは危険である。正規の計画採用が必要だといえるなどの意見が出されました。
全国では大型ゴミ収集の申し込みをしてから、30日前後かかるのを10日ぐらいで引き取るという、全国の先進的業務を公社はしている。これをつぶして解雇するというのはひどい。当局が、畳は今2枚しか引き取らないと制限されていることみても市民犠牲だと意見が出されました。
中小企業振興条例制定へ さらに行政に意見反映を
中小企業振興条例の制定に時期を明示させたのは大きな一歩。制定過程で零細業者からの参加と意見反映のができないかとの意見や、いま実施されている小規模企業融資の利用は120件と利用が少ない。もっと知らせる宣伝啓発を考えてほしい。
四条の家存続を！
四条の家廃止問題は、議会での力関係を変える議員団の働きと大きな運動が必要である。説明会になかなか行政はでてこないと不満が語られました。
子育て支援をもっとすすめて欲しい
若いお母さんからは、中学校給食を自校方式を中心に実現求める署名などすすめ、6月議会までひろげたい。
学力向上の取り組みをして、無回答率が下がったことを評価しているそうだけど、学校は児童に、テストには何でもいいから書くようにと指導していると先生から聞いた。子どもはただ書いてるだけ。これで無回答率が下がったことを評価している教育委員会はおかしいとの声が出されました。
また、こども医療費の助成制度も通院でも対象をひろげる運動をすすめたい。さらに保育所の待機児童も大変。今年にはいって、再度請願をおこなった。保育課より延長保育料金を6時半から6時にする通告があったが、6時にはまだ半数いる。負担増と混乱を招く、父母への説明会を行政にお願いしているが、あいまいにされている。また新療育センターの建て替えが大変になっている。建設局の跡地では駅から遠く、狭いしひどい。
生活保護や未収金対策が、「弱者いじめ」にならないように
国保の悪質滞納者を収納対策室で対応するとのことだが、悪質滞納の要件はどうなのか？売り上げはそれなりにあっても消費税や従業員の給与支払いなどで、残る所得はわずかで、高い国保料を真面目に支払おうと思っていても、分割でないと払いきれず、国保料の滞納が残っているような人が、橋下市長になって突然差し押さえがきた。容赦なく悪質滞納者と見なされるのか？心配だ。その他、同和利権をただす問題や、図書コーナーや「市民ホール」など文化にかかわる問題など、たくさんの意見が出されました。出された意見をふまえ、引き続き要求実現に向けて奮闘します。