「政治には独裁が必要」と叫ぶ橋下知事の野望
橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が府議会に提出している「教育基本条例案」をめぐり、府教育委員（6人中5人出席）と橋下知事の意見交換が7日、府庁内で行われました。
「大阪維新の会」が府議会に提出している「教育基本条例案」案は教育委員全員が批判しており、この場でも「これが政治介入か」と知事への厳しい意見が相次ぎました。
「教育行政と保護者の感覚がずれている」と橋下知事。「維新の会の議員は選挙で通ってきており、維新の会の雰囲気が世間の風」と開き直り。生野照子委員長は「私たちも民意を反映している立場だ。条例案は新聞で知った。これが政治介入かと思わざるを得なかった。（保護者の感覚というが）それがこの程度か」と語気を強めました。
「百ます計算」の実践で知られ、知事の肝いりで任命された陰山英男委員（立命館大学教授）は「条例案が通ると大阪全体の意思になる。子どもたちにかかわる重大な問題を1回や2回の選挙で決めていいのか」と反論。「教育委員の罷免が書かれているのを見て、私たちのやってきたことの転換だと思った」と述べました。
教員の5％を最低ランクとし、2年連続なら免職ができるという条例案で、知事は「民間は厳しい人事制度のもとで働いている」と発言。陰山氏が「民間企業でうまくいっているところがあるのか」と迫ると、知事は答えませんでした。
同じく知事任命の小河勝委員（大阪樟蔭女子大学講師）は、学校選択制や学力テスト結果の学校別公開、教職員の相対評価について破綻済みだとし、「現場で一番大事なのは連携だ」と述べました。「だったら対案をだせ」と気色ばむ知事。生野氏は、条例案を撤回するよう求めましたが、知事は撤回しないと突っぱねました。
2時間半に及ぶ意見交換の後、陰山氏は「過半数の力で一気呵成（かせい）に根本的に変えていくのは、安定性が求められている教育を不安定にさせる」と批判しました。
大阪維新の会「教育基本条例案」の問題点
知事の介入を徹底するため、「校長、副校長を公募し、教員は校長のマネジメントに服す」。校長は5段階の「人事評価」をおこない、必ず5％は最低の「Dランク」にする。連続最低ランクの教員は免職へ追い込む―など、ことこまかに規定しています。保護者にも「不当な態様で要求等をしてはならない」と明記。「教育基本条例」と一体の「職員基本条例」も、「公務員組織をふつうの組織」にするとしてまず府庁幹部をすべて任期付き職員とし、公募するとうたいます。その狙いについて「維新の会」は「首長の政策に賛同する有能な人材からなる、大阪内閣を実現」と語ります。まさに独裁政治です。