日本共産党代表質問に市が答弁
東大阪市議会第3回定例会は10月5日から7日まで本会議を開き、代表・個人質問が行われました。
5日本会議では日本共産党の浜幹事長が代表質問を行い、緊急経済対策を中心に、暮らしや営業を守る施策の実施を強く求めました。
質問する浜幹事長
代表質問では、はじめに今の市民の暮らしが深刻な実態になっていることを示しながら、野田市長がまともに暮らしと営業を守る姿勢を示さない態度を批判しました。
業者の仕事おこしと緊急の固定費補助を！
まず営業を守る施策として、
- 小規模事業者登録制度の実施
- 住宅リフォーム助成制度の創設
- 太陽光発電の設置補助での市内業者への発注の仕組みづくり
- 町工場への家賃補助制度の実施
- 融資制度の返済猶予期間の拡大、利息の軽減
などを提案しました。
市民の暮らし守る緊急施策を！
暮らしを守る施策として
- 緊急小口生活資金を現行の7万円（条例上は10万円）を15万円に
- 家を失うなど家財道具も持たない生活困窮者への現物支給と支援員体制強化
- 生活保護世帯の上下水道料金減免制度の復活
- 所得減少による国保料の軽減制度の実施
- 市民共済制度を廃止せず継続せよ
- 国が高校授業料無償化制度を実施しても国基準より高い日新高校では、授業料負担が残るため、完全無償化
をするよう求めました。
金岡保育所募集停止は来年度見送り
また金岡保育所の来年度からの募集停止の撤回を求めました。これに対して市は「待機児童が昨年度より90名増加したことから平成22年度に限って募集停止は見送る」と答弁。この間の保護者らの運動が実を結びました。
しかし、金岡保育所の廃園や公立保育所縮小が盛り込まれた「施策方針」そのものを市は撤回していません。金岡保育所を廃園しないでほしいという保護者らの願いにこたえるために日本共産党は頑張ります。
民主主義と法に反する野田市長を批判
この間の野田市長の民主主義も法律も踏みにじる市政執行を批判し
- 議会で否決された下水道工事の入札を強行し、事業化した問題
- 部落解放同盟の生協が市営長瀬住宅の施設使用料を長期に渡り滞納し、市がこれに対応していない問題
- 長瀬・荒本青少年センターの過剰な人員体制の是正
などについてただしました。
市教委が公立幼稚園統廃合と保育料値上げ打ち出す
パブリックコメントに市民の意見を！
東大阪市教育委員会は公立幼稚園の統廃合と幼稚園保育料の値上げを打ち出しました。
市政だより10月1日号で「幼稚園施策に係る基本方針（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）の記事が載っています。
この基本方針案には、幼稚園施策に係る基本方針案としながら、現在、子どもたちの現状や幼稚園の役割などを深く検討し、その発展方向を示すどころか、「公立保育所の効率的な運営」「保護者負担の見直し」という「行財政改革の課題に対応した」狭い観点からの方針案になっていると言わざるを得ないものになっています。
市教委が実施した公立幼稚園の在り方についてのアンケートでは
（平成20年度在園児保護者の回答）回答回収数1744名
- 公立幼稚園を選んだ理由
- 1位 保育料が安価 約1400人
- 2位 家から近い 約1200人
- これからも公立幼稚園が必要か？
- 1位 ぜひ必要 76％
- 2位 必要 20％
上記をみれば、在園児保護者のアンケート結果と市教委の方針案とはまったく正反対です。検討委員会報告書の中で公立と私立の保護者負担の較差にふれていますが、私立の保護者負担を軽減することこそ大切です。
意見の出し方
基本方針案は市ホームページでもご覧になれます。
- 市内在住、在勤、在学の方または団体なら出せます。
- 住所、氏名（団体の場合は団体名、所在地、代表者名）、電話番号を書いて、10月30日（金）までに郵送。FAX、メールも可。
- 郵送
- 〒577-8521 東大阪市役所学事課
- 電話
- 06-4309-3270
- FAX
- 06-4309-3838
- メール
- gakuji@city.higashiosaka.lg.jp