ムダをなくし、くらし・営業を守る予算編成を！日本共産党市議団が新年度予算に対する要望書を市長に提出/後期高齢者医療Q&A 受けられる医療は？　日本共産党東大阪市会議員・上原けんさく

日本共産党　新年度予算に対する要望書を市長に提出

　日本共産党東大阪市会議員団は1月29日、野田市長宛に新年度予算案に対する要望書を提出しました。

　日本共産党東大阪市会議員団は、野田市長に対して、「ムダをなくし、くらし・営業を守る予算編成を求める申し入れ」を行いました。

昨年11月、党議員団は市会議員選挙と市長選挙で掲げた公約を実現する立場から、ムダと同和利権の復活をやめ、くらしを守る施策を行うよう市長に申し入れを行いました。その後12月議会でもこの立場から、ムダづかいをなくし、くらしを守って欲しいとの市民の願いに応えた市政にするための具体的な提案をしてきましたが、わが党が申し入れた旧同和施策の終結やムダづかいの一掃は目に見えず、さらに、切実な市民要求の予算化もされていません。

　そこで、主に次のような点を申し入れました。

くらしを守る施策強化

国保料の最高限度額（現在53万円から、59万円に引き上げ予定）を抑える対策

国保料や介護保険料減免制度拡充。市民税の軽減措置を継続

原油高騰対策本部をつくり、暮らしと営業守る対策

障害者自立支援法での負担軽減。重度障害者や障害児童世帯への軽減策。

子どもと子育て世代、若者への支援

保育所待機児童なくす。保育料の軽減。民間保育園補助金充実

幼稚園4歳児全入

新婚世帯への家賃補助制度や市営住宅の新婚世帯向け特別枠

若者の正規雇用確保対策

命と健康を守る対策

子宮ガン検診の「毎年実施」と「無料化」

妊産婦健康診査の回数増

市立総合病院での医師・看護師の確保につとめ小児救急体制を改善する。救急医療体制を拡充、「たらいまわし」の解消。

教育条件の整備

学校の耐震化、トイレ改修、エアコン設置など教育条件の整備

少人数学級

学童保育の施設や指導員の待遇改善

環境にやさしく住み良い町に

コミュニティバスの運行

公園のバリアフリー化、公園の増設

新エネルギー導入の促進

永和図書館の建替とその間の図書館サービスの継続

中小企業支援

訪問経営相談員制度の創設

産業技術センターの拡充

集合工場建設など

商店街支援

ムダづかいはやめる

上下水道庁舎の建設はしない

旧同和施策の見直し、早期に終結

• 荒本地区仮設駐車場整備を復活させない
• 同和問題解決・人権政策確立要求東大阪実行委員会補助金など、特別対策は終結。公共料金の滞納解消
• 青少年運動広場＝野球場を一般に公開。申し込みはオーパスで
• 職員配置を抜本的に見直し、適正化
• 旧同和向け市営住宅のすべてを一般公募。また、補修にあたっては業者選定と発注内容の適正化
• 随意契約や入札制度を抜本的に見直し

などを申し入れました。

後期高齢者医療 Q&A　Q. 受けられる医療は？

A. 保険料は容赦なく取り立てる一方で、75歳以上が受けられる医療は、ほかの年代より貧弱な内容にすることを狙っています。

　患者の治療や検査をおこなった医療機関に支払う“医療の値段”は、診療報酬で決まります。新しい制度では、75歳以上の高齢者の診療報酬を、同じ治療でもそれ以下の世代とは別の“値段”として、差をつけようとしています。

　どんな診療報酬にするのか。10月初め、厚生労働省の社会保障審議会の特別部会が「診療報酬体系の骨子」という文書をまとめました。そこでは、75歳以上を「治療の長期化が見られる」「いずれ死を迎える」などと特徴づけ、それに見合った程度の医療にとどめることを求めています。

　「終末期医療」では、患者や家族から「過剰な延命治療を行わない」という誓約書をとったり、「終末期」の患者に「在宅死」を選択させて退院させた病院には診療報酬を上乗せするなど、「在宅死」を促進させる方向を検討します。

　厚労省は、自宅や介護施設で亡くなる人をいまの2割から4割に増やせば、医療給付費が5千億円削減できるという試算を示しています。「医療費がかかる病院は死に場所ではない」とばかりに、病院から患者を追い出そうとしているのです。