原油高問題に対する緊急対策を！ 障害者の負担軽減を
東大阪市議会本会議が12日、13日開かれ、日本共産党市議団は次のような質問を行いました。
代表質問では
くらしの問題として、来年度から小学校に入るまで医療費を助成する道筋を長尾前市長がつけていたのに、4月実施に必要な条例改正案の提出がない、として野田市長に条例改正案の提出を要求。しない場合は、議案提案ができるようになった日本共産党として提出することを表明しました。また、子宮ガン検診の毎年実施やコミュニティバスの運行、市民税・国保・介護の負担軽減などを迫りました。ムダ遣いの問題では長尾前市長が中止した上下水道庁舎建設を野田市長が復活するとしていことを批判。復活すべきでないと主張しました。旧同和施策の見直し、終結を求めました。
野田市長は、乳幼児医療費助成制度拡充の4月実施を拒否、「来年度の早い時期」と答弁したり水道庁舎の建設中止を白紙化し、再検討すると表明するなど市民の願いを踏みにじる態度をとりました。
個人質問では
原油高騰によって灯油も2倍、材料も2〜3倍へ引き上がり、収入は激減しているステンレス加工業者や「メリケン粉はキロ155円が208円になってもた。もう何もかもやで」と怒るたこ焼き屋さんの声を紹介した上で
- 原油高騰の影響を把握する庁内体制
- 相談窓口の設置
- 高齢者や低所得者、福祉施設などへの支援
- 中小・零細業者への融資の活用
―など、6点の緊急対策を実施するよう求めました。
経営企画部長は、「市としてどのような支援策が可能であるか、総合的に研究する」とのべました。
また、東地域に子育て支援センターの早期建設を要求。市長は「2008年度予算に反映させ、2009年度の整備に努める」と答弁しました。
さらに、総合病院の小児科救急医療が縮小されている問題を取り上げ、「365日24時間体制に戻すことは市民の強い願い」と指摘。「そのためには、医師・看護師不足の根本にある国の『医師養成抑制政策』の転換を国に求める。同時に、市独自に、当直手当の改善、女性医師の産休中の身分保障、妊娠中の当直免除、看護師の『10人の患者に1人の看護師』という基準から『7人の患者に1人の看護師』への改善、院内保育所の設置などを行い、医師・看護師を確保する努力が大事」と主張。市は、「院内保育所の設置を検討している」「医師の派遣元大学への働きかけや、臨床研修医師の継続採用などを行っていく」などと答弁。「7対1看護」については「求められていることは承知しているが、職員増になるので『職員数計画』との整合性について判断していく」と述べるにとどまりました。
「障害者自立支援法で利用者負担が重度や障害児世帯にとって重いものなっている。負担軽減策を」と要求。市長は「国の見直し作業を注視するとともに、独自軽減も検討する」と答弁しました。
市政報告＆市民要望懇談会 上原けんさくが報告
上原けんさくは18日市政報告＆市民要望懇談会で市議選や市長選挙で示された市民の声が市政を動かし、「共産党内海団長が副議長に選ばれたこと」「子ども医療費助成制度の小学校入学まで引き上げをめぐり、4月実施に向けて、共産党だけでなく、真正、民主リベラル、さわやかが求めはじめ、実現に向けて展望をひらきつつある」ことなどを報告しました。
参加者から「年金」「リージョンセンター」「交番」のことなど多彩に意見要望が出されました。
後期高齢者医療 Q&A Q. 滞納したら？
A. 政府は、保険料が払えない高齢者から、保険証を取り上げる仕組みにしています。
年金が月1万5千円以上の人の保険料は、自動的に年金から引かれますが、それに満たないわずかな年金しか受けていない人は、自分で保険料を納めに行くことになります。この人たちが1年以上保険料を滞納すれば、保険証を取り上げられ、代わりに資格証明書が発行されることになります。
そうなると、病院の窓口でかかった医療費を全額（10割）支払わなければなりません。わずかな年金で生活するお年寄りに「医療費を全額支払え」などというのは、“病院に来るな”といっているのも同然です。
いまは75歳以上の高齢者は、国の公費負担医療を受けている被爆者や障害者とならんで、保険証の取り上げが禁止されています。医療を奪われたら、ただちに命にかかわるからです。
ところが来年4月から、高齢者はこの対象からはずされてしまいます。貧困に苦しむお年寄りからも容赦なく保険証を取り上げ、医療を奪い取ろうとするものです。