キヤノン会長 消費税増税して法人税実効税率10％下げよと主張
皆さん、政府・自民公明は、参議院選挙が終わったら、消費税増税、大企業減税に取り組み、数の力でおしきるつもりです。
それでも自民公明を応援しますか？
経済財政諮問会議と政府税制調査会が税制「改革」の議論を開始しました。自民党税調の津島雄二会長は、税制を「参院選の争点にすべきではない」と、争点化を逃れる発言をしています。
大もとは財界の身勝手
安倍首相は、国際競争力を強めるといって法人実効税率（法人税、法人事業税・住民税を勘案した企業の理論上の所得税負担率）の引き下げをし、社会保障のためと称して消費税の増税をするということを言っています。
この提案者は財界です。献金を配り、与党や民主党に実行を求めています。
日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は、消費税増税を財源にして法人実効税率を10％引き下げるよう要求しています。
大企業は、消費税分をすべて販売価格に転嫁し、仕入れ価格を抑え、実質的に消費税を一円も負担せずに済ますことができます。
しかも、日本企業の公的負担の重さはフランスの2分の1、イタリアの3分の2にすぎません。
税金の取り方が逆立ち
消費税5％値上げで国民一人で年間10万円の増税。ハケンやパートの方の1ヶ月の給料も飛んでしまうほど。一方で三菱UFJ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、三井トラストなどの銀行は純利益過去最高更新。そりゃそうで金利は下げて、手数料は高いは、人減らし・ATM減らしで、お客さんの行列をつくる…なのに銀行の法人税はゼロ。誰がどうみてもおかしいやないですか？
皆さん、もうだまされてはいけません。消費税は社会保障のため？？？ではありません。大会社の儲けのため、減税のためです。
実際に、キヤノンの会長さん正直に語っているでしょう。
日本共産党とともに、大企業減税・庶民増税の政治を変えましょう。
「戦争する国日本」には絶対にさせない！
いま国会で、日本を戦争できる国にするため動きが急ピッチですすめられています。この間、上原けんさくは集会や宣伝に「絶対に日本を戦争する国にさせない」と訴えています。
「9条まもれ！国民投票法案廃案！緊急市民集会（4月25日）、山下よしき元参議院議員と。
雨の中ライフ友井店前で（5月6日）、宮本たけし前参議院議員（左）と。
これでええのん日本 クイズです
Q3. 法律違反の「サービス残業」。職場のたたかいで不払残業代の解決があいついでいる。では、実際にあったのはどれ？
- 東京電力が1人当たり平均26万円を支払った。
- スタッフサービスが平均159万円を支払った。
- 武富士が平均70万円を支払った。
クイズのこたえ
（1）〜（3）全部正解←反転させると文字が読めます
日本共産党は国会で、「サービス残業」は企業犯罪だと、270回を超える質問で追及。政府も重い腰をあげ、「サービス残業」根絶の通達をだし、対策にのりだした。
しかし、あの手この手でごまかす大企業。風穴を開けたのは、職場からの告発だった。「会社がパソコンの退社時間の記録を改ざんしている」――日本共産党はサービス残業の手口を国会で追及した。職場と国会の連係プレーで、この5年間で851億円も不払残業代を支払わせた。
しかし、これは氷山の一角。違法なサービス残業根絶のための提案をしています。