庶民に増税、大企業に減税政治を変えよう！
2007年を迎えました。
安倍内閣は、所得税の定率減税を全廃して庶民には1兆7千億円の増税の一方で、大企業・大資産家に1兆円の減税…その上、年末にはホワイトカラーには残業代を払わない法改悪をはかる方針を決めました。
それにもうこんな政治はアカンの声を大きく広げましょう。
国民は景気回復実感なし 背景は貧困と格差の広がり
政府を先頭に新聞やテレビでは景気は回復してるとか言います。たしかに大企業は史上空前の大もうけ。大銀行は3兆円のもうけをあげています。
しかし、中小企業は依然として厳しく、働く人々も給料が上がりません。企業が正社員を雇わず、非正規で雇うケースが増えています。読売新聞の世論調査（06年12月27日付け）では、景気回復の「実感がない」国民が8割近くにのぼっています。
庶民に増税、大企業に減税 これが希望の国、日本か
大銀行は、苦しいときには公的資金の投入で助けてもらい、庶民からは高い手数料も取り、金利を下げて大もうけ。今や3兆円という空前の儲けなのに、法人税支払いはゼロ円。
日本経団連（会長・御手洗冨士夫キヤノン会長）は1日、向こう10年の日本の方向性を示した「希望の国、日本」（「御手洗ビジョン」）を発表しました。
「ビジョン」は、消費税は二段階で引き上げ税率を10％にする庶民大増税計画（増税額は約13兆円）を盛り込み、一方、大企業には現行の法人実効税率約40％を30％程度にして、5兆円の大減税としています。すると、トヨタ自動車1社で1000億円、キヤノンは400億円の大減税です。
庶民が立ち上がり 政治を変える大激動を！ 日本共産党とともに
働いても生活保護水準以下の生活しかできない貧困層（ワーキングプア）は「政治全体に対して人々が爆発することもありうる」（「朝日」06年12月27日付）問題になっています。
また残業代なしで何時間も働かせる「ホワイトカラーエグゼンプション」（労働時間規制の除外）の導入は、すでに大きな批判の前に政府内でぎくしゃくが起こっています。
昨年は、税金をめぐって、高齢者を中心に、急激な増税・負担増が襲いかかり、6月の住民税通知を境に、日本じゅうから怒りの声が広がりました。こうした増税への怒りが長尾市長誕生の大きな力にもなりました。長尾市長はこの声に応えて介護保険料減免制度を府下最高水準に引き上げ、負担軽減に力をつくしています。
日本共産党の躍進で、政治の流れを切りかえましょう！
長尾市長に07年度予算要望書を提出 日本共産党市会議員団
年明け早々の1月5日、日本共産党市会議員団は長尾市長に対して「ムダをなくし、くらしの願いにこたえる予算にするために」と新年度予算に関する要望書を提出しました。
障害者自立支援法施行に伴う負担増に苦しむ市民への負担軽減などのくらしを守る対策、中小零細企業への支援拡充や乳幼児医療費助成制度の拡充、旧同和施策予算の廃止見直しなどを要望しました。
格差拡大より いのち・くらし守る政治を！ 日本共産党 新年よりダッシュ！
元旦、くち原府議らと宣伝
成人祭で、吉井英勝衆議院議員、くち原府議、市会議員団揃って訴え！