沿　革

昭和 22年10月	大阪府が民間有識者の協力を得、失業者や職に就けない生活困窮者の救済及び生活の安定を図るための委託制度を創設
昭和 27年 5月	委託者による内職連絡協議会を設置し、府委託業務に関する中枢機関として役割を果たす。
昭和 29年 8月	社会福祉法人大阪府内職あっせん所連合会として厚生大臣の許可を得る。 社会福祉事業法に基づく、第一種事業（授産)・第二種事業（生活相談）を開始
昭和 48年 4月	大阪府委託内職共同受注事業を開始 老人等共同作業の開始
昭和 50年 4月	大阪府認定内職あっせん所運営指導業務の開始
昭和 57年 4月	重度障がい者家内労働援助事業の開始
昭和 58年 4月	社会事業授産施設（連合授産場）の設置・運営を開始
平成　2年 7月	社会福祉法人大阪府家内労働センターに名称変更
平成 16年	昭和２９年の法人創立から５０周年を迎え、家内労働･在宅就労の情報発信を強化するため、ＩＴ関連の整備を進める。
平成 17年 4月	大阪府からの委託により、ポータルサイトの設置･運営、個別電話相談を行う在宅ワーク支援事業を開始（平成24年6月まで実施）
平成 18年 10月	「障害者自立支援法」が施行され、新事業体系へ移行
平成19年　1月	障害福祉サービス就労支援（B型）事業者指定（定員60名）
平成21年6月〜11月 平成21年11月 　〜平成23年3月	在宅ワーク支援事業の活性化を図るため、内職資材開拓支援員による企業開拓モデル事業を実施 大阪府から緊急雇用対策基金事業「在宅ワーク支援ナビ登録企業開拓事業」を受託
平成23年3月末	大阪府上汐会館の別館を大阪府に返還 （平成23年9月　大阪府が本館、別館切り離し工事着手）
平成23年8月 　〜平成24年6月	大阪府から平成23年度の「在宅ワーク支援事業」、及び緊急雇用対策基金事業「在宅ワーク支援ナビ登録企業開拓事業」についてセットの提案公募型で業者を選考する方針が示され、プレゼンテーションの結果、当センターの提案が採択され、両事業を受託
平成25年4月1日	「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」施行 サービス提供の主たる対象者に難病等対象者を追加
平成26年7月 　〜平成27年6月	大阪府から「在宅ワーク支援事業」を受託
平成26年11月	法人創立60周年記念大会開催
平成27年7月 　〜平成28年3月	大阪府が従来からの在宅ワーク支援事業に加え、在宅ワーカーの一般就労を支援する「ホームワークサポート事業」について、企画提案公募で受託者を選定するプロポーザル方式を発表 センターの提案が選定され、事業を受託
平成27年10月1日	障害福祉サービス事業として、就労移行支援（定員6名）の事業者指定を受ける 併せて、就労支援（B型）の定員を54名に変更 多機能型の運営を開始
平成30年9月1日	障害福祉サービス　就労定着支援の事業者指定を受ける
令和4年1月1日	連合授産場からJOIN（じょいん）に施設名称を変更