大災害が発生した、予算を大災害用に組み直せ。

今こそ民主党は、以前のマニフェストを忠実に実行する時だ。参議院で予算を作り直せ今なら間に合う。
参議院の見せ場であろう。

さっさと代表を変え、民主党は臨時代表を立て、予算組み直し、国民生活第１に戻せ。

大災害が発生しそれに対応する事が最優先される。しかしそれによってより悪い選択をしてはならない。

日本にこれ以上補正予算を組む余裕など無い。本予算を少し遅れさせても、本予算で対策を盛り込むべきです。

デフレ下の大災害は、弱った経済をさらに弱くする。このようなデフレで長い間、経済が弱体化している時に追い打ちをかけるような大災害が発生したのです。

どさくさに紛れこの政権を生かせばさらなる国難を招くことでしょう。ＴＰＰ、消費税増税など、自民党逆戻り政策は、デフレ下では通用しないし、また逆にこの大震災下で実行すれば笑い者となろう。

もはやＴＰＰや消費税増税の機会は失われたのである。（これでやったらほんとに気違いだ。）

経済が弱体化している時、経済を開放してはいけないのは常識です。ＴＰＰなどは強者の理論であり、未開発国や、デフレ国は、解放してはならないのです。

増してこのような国難時に消費税を上げることなど論外であろう。今こそ国民第一の民主党のマニフェストを忠実に実行する時です。

デフレ解消には借金をすることではない。予算を組み替え、生産刺激策より、消費を直接増やしてやることが大事なのです。それはこの大災害時に最も効果を発揮するでしょう。

正常な経済の時のような政策では、以前のようなにぎわいを取り戻すことはできません。この前の新潟地震、阪神地震にしてもインフラは整備されても、個人の家屋や企業は以前の水準以下になっています。かつての繁栄は取り戻されていません。

東北支援政策は、デフレ解消政策と合致します。
急げ、インフラの整備には十分な費用が必要であろう
。
デフレ時に東北を救うのは、東京や、名古屋、大阪などの主要都市が活発に動き、経済が拡大することが重要なのです。東北の生産品やサービスが日本全体でたくさん売れるように仕向けることが、東北の個人や企業の将来性に対する希望を高め、あきらめずに再投資を促す事に結び付くからです。

阪神や新潟地震では、売上に比べ、大きな投資負担から再投資をあきらめる人が多くありました。それがかつての繁栄に十分に戻っていない原因なのです。

これだけの大災害です。政府が責任を持ってインフラを再生することは当然のことです。しかし個人や企業の自助努力を支援するためには、正しいデフレ下の経済政策が必要です。

東北地震支援、デフレ解消策（船中八策）

１、ガソリン税をすぐに下げよ。１リッター２５円下げよ。元の暫定税率分を下げる時です。そしてそれを、ガソリン価格が１２０円を切っても続ければ必ずデフレから解消できるでしょう。１６０円になったら安くする方案など蹴っ飛ばせ。

これは、国民への負担からの軽減になり、軽減されたぶんが消費の拡大につながっていくからです。それは資金の市場への追加であり、所得線の角度を引き上げるものです。それはインフレスパイラルを巻き起こすのです。

民主党はこの素晴らしい公約を全く守っていません。１６０円になるのを待っていてはいけません。すぐさま実行するのです。
これが最も実行のし易いデフレ解消の決め手でもあるのです。

しかも減税日本などの主張する減税とは民間負担を減少させることでもあります。デフレの解消には、これが最もやり安くしかも効果のあるものです。東北の復興にも弾みが着くことでしょう。

もともとが暫定税率分であり、国民に還元されるはずであったものが政府が奪ったのである。それを国民に返すだけだ。財源は政府が奪ったものを国民に返すだけです。

２、高速代金を全線即刻３割負担に下げよ。
不公平に下げるのではなく、公平に全車両に対して行え。無料化は、弊害も多く、日本の大きな借金を返すには、高速代金は必要だ。

フェリー業界や、鉄道分野にはこの負担で耐えられように努力してもらえ。
高速公団は、３割負担で運営できるはずだ。新たな道を作らなければ、必ず利益が出るだろう。

先ずは大震災のインフラ整備に重点を置くべきだ。多くの車が東北に行き易いように、価格を運送機関全体と適合したもの設定すべきだ。

民主党はこの公約も、無料化実験などと称し無駄金を投入したあげく、進めていない。今の２千円は、全体の整合性がとれない。また高速を無料にすれば、今までの大借金は返すための大きな手段を失うことになるだろう。

３、失業給付を拡大せよ。今の６割や８割給付ではなく、失業時の給料を満額支払い、消費額を落とさせてはならない。しかもその給付期間を大幅に延長せよ。
日本全国で行わなければ意味が無い。

その財源は、公務員層から雇用保険を支払ってもらえばよい。あるいは、今、雇用促進費とし企業に支払っているリベートのような雇用対策費をこれにつぎ込めばいいのだ。現在の雇用促進費はデフレを促進する作用を持っているからです。

４、生活保護所帯以下の最低賃金所帯にその差額を給付せよ。これは政府の政策の失敗の結果であるから当然給付すべきである。

これも公務員層から給料をカットし低所得層に回すことが重要です。これにより低所得層は確実に消費を増やし、高所得層の公務員は貯蓄を減らし消費を増やす可能性が高くなる。

しかもこれは民間負担を減少させ、市場へ資金を注入するため、所得線を引き上げることになり、それがインフレスパイラルを生じさせます。絶好の景気回復策でしょう。

５、住宅破綻懸念者に対し、国がそのローンを変わりに支払え。十年以上住宅ローンを支払って来た人たちに対し、国が立て替え、一時的に支払い、再び景気がよくなって支払えるようになってから返してもらえばよい。

もし返せなければそれは国のものになるだけである。
民間業者への借金であれば、立ち退きを迫られ、大きなショックを受けるだろう。しかし国であれば猶予ができる。

財源は、現在の住宅減税分をそちらに振り返ればよいのである。
こうすることにより、資金が市場にできるだけ減少しないように仕向けることがデフレ解消につながっていく。

６、金利を引き上げろ。個人預金を引き上げろ。

低金利による過剰融資は、生産増を促し、デフレ下でそれが行われると、消費が少ないため、低価格競争がおき、付加価値が減少する。

デフレにおける破綻懸念企業の支援の基本は、低金利という補助金であるが、しかしそれは預金者の犠牲でもある。破綻懸念企業がデフレ下において再生できず、どんどん倒産していくのは、売上増という補助金が無いからである。売上の増加が無い限り、借金が返せず倒産する。

預金者の金利が高い方が消費に貢献することになる。デフレの場合の金利の基本政策は、高金利であり、企業には補助金として低金利で融通するという考え方が大切である。金利を預金者と企業に一律にする必要は無い。それは正常な経済の場合に整合性を持つだけであり、デフレでは、預金金利を高く、貸し出し金利を低くが基本である。

財源のいらない政策である。

７、税金の物納を大幅に認めよ。現金で税金を払えない人に対し、その土地を査定し、毎年の固定資産税を物納でできるようにせよ。物納したものは国の資産である。ゆえにそれを担保に紙幣を刷ればよいのである。
これも財源がいらない。この方策は恐らく日本や、アメリカの地価の大幅な崩壊の時、最も効果的な方策であろう。市場の資金を減らさないからである。

８、消費税を３％に減税せよ。これが数有るデフレ解消策の中でも最もよい特効薬である。しかし日本の製造企業は、勤勉で、辛抱強く、後少しのところまできている。政府が間違った政策を続けているから回復しないだけである。
それ故この手段を使わなくとも外の手段を使うことにより確実にデフレからの解消が図れるであろう。

日本は、莫大な借金を背負っています。その借金を返すために消費税５％支払いながら早くデフレから解放された方が借金の返済が早く進みます。

今この上に提案した政策は、すべて資金を市場に注入するものであり、生産量に対し資金の比率を高める政策を持ちます。それは所得線を引き上げることになります。生産量に対して資金量の比率を高めることは、インフレスパイラルを起こすことです。それがデフレを解消していくのです。

このような政策を取れば、東北大地震の復興は、デフレ解消の起爆剤になるでしょう。

しかしまた今までと同じように補正予算を組んで借金をし、財政出動で補おうとすれば、再び借金だけがかさみ自律回復できない経済となり、さらに沈降することになります。

こんな時に財源がないからといって、増税すれば、経済は完全な縮小循環となり、日本は破滅するでしょう。
デフレ下の経済では、大災害は消費の拡大を促しつつインフラを整備していくことが重要になるのです。
財政出動からのインフラ整備では失敗するのは、阪神の震災や、新潟地震からも明らかです。

ここは、民主党の元のマニフェストに返る方が得策です。さっさと代表を変え、消費者への資金注入を開始すべきです。先ずは、ガソリン税の低減です。

一言主