公務員に争議権等の労働特権を与えてはいけない。

ギリシャ化をもたらす最悪の制度となろう。

そもそも公務員に労働３権を与えるのは民主主義に反することだ。公務員は民間の労働者とは対極にあり、搾取する側にいる。下級武士に槍や鉄砲や大砲を与えるのと同じだ。もはや恐いものはないだろう。

行政も、司法も、立法も、公務員がやっているのだから。市民管理、文民統制（シビリアンコントロール）は、軍人だけでなく、官吏にも必要だ。

マルクスの資本論が影響しているのならそれは読み手が間違っているのだろう。

彼らの賃金の源はすべて民間が得た付加価値から回っているのであり、彼らが付加価値を直接生み出している訳ではない。

たとえ付加価値を生み出していたとしても、その分は民間からの税収から得られている。民間にとっては、あるいは民間市場においては、彼らの賃金は、負担であり、賃金増は、税収増であり市場の資金の減少に過ぎない。

侍や、軍隊、政治家、貴族、僧侶などと同じ搾取側にいる者達である。その彼らにその制度をより強固にするような特権を与えてはいけない。

なぜなら、民間経済の自由競争によるごく普通の適切な資源配分を、彼らの影響力により大幅に変えられる恐れがあるからだ。

実際デフレになって彼らの横暴が顕著になっている。エコカー減税、エコ家電などは、彼らのえこひいきで、一部の業種が潤っているだけである。
最近の日本経済は法律や政策により左右される物が多くなっている。デフレにより大幅に経済が縮小したのが原因でもある。

殿様の庭園や城、鷹狩り場、屋敷、菩提寺、あるいは為政者の銅像などは、現在の公務員層の貯蓄と同じである。昔の貴族の庭園や屋敷、邸宅が、現在の公務員層の民間以上の貯蓄や、民間以上の瀟洒な家屋がそれに成り代わっているのである。

それ故できるだけその負担を押さえることが民間の繁栄につながることになる。

公務員の賃金の基本は、貯蓄ができない程度にその所得を押さえることが理想である。僧侶のようなお布施と考える事が大事である。

もらった所得をすべて貯蓄せずに民間市場で使い切ることが、民間市場を活発にする。公務員層の貯蓄は民間市場から漏れた資金である。

間違った評論家の主張に多いのだが、彼らの所得を押さえると消費が減るというものがある。しかしこれは間違いである。

公務員層の所得はすべて税金から賄われており、その所得が増えると民間の資金が減少し、民間の消費が減り、民間経済が縮少する要員となる。それ故公務員層は、所得のすべてを再び民間市場に返さなければならない。

それ故過度に貯蓄が多くなるような公務員の賃金体系や、年金制度は、過度に民間を搾取していることになる。

特に日本の場合、ここ二十年間デフレ経済であり、経済が年々縮小しており、民間賃金の低所得化が顕著になっている。
これは、民間賃金は経済の縮小に伴う付加価値の減少とともに、減少していかざる負えなかったのである。
しかし、公務員層の賃金は、経済縮小に伴う付加価値減による税収減にもかかわらず、一向に減少しなかった。

これは、公務員層は査定により決られるものであり、経済の縮小に伴って減少するものではないからである。それ故この二十年間経済の縮小に合わせ減少させるべきものがなされていない。それをしてこなかったのが為政者の怠慢と言えよう。

例えば消費者金融の武富士が大きくなったが、それは金融行政の怠慢から生じた物と言えよう。大企業になる前に適切な政策を取るべきであったのだ。

その結果現在の民間賃金と公務員賃金の差が大きくなっている。税収減にもかかわらず公務員賃金を減らさなかったことも日本の借金増の原因のひとつである。

しかも地方都市における公務員層と民間との差が大きくなっている。地域によれば高額所得者のほとんどが公務員というところもある。

このようなことが起こる原因の一つに、日本の民衆の主張の少なさが上げられよう。それをよいことに官や政治家が無駄金を使ったと言えよう。

現在デフレが既に２０年間続いており、民間の低所得化に歯止めかかっていない。さらに加速化を図っている現状である。

このデフレを解消するためには民間の消費を増やさなければならない。そのための財源の一つに公務員所得があり、それを削減し、民間の消費に投資をしたり、不当な搾取を止めさせねばならない。

生活保護所帯以下の最低賃金者への給付金に使ったり、失業者への雇用保険の満額支給や、雇用保険期間の延長に対する給付金などに回すべきである。

今の日本にとって重要なことは、低所得者に対し直接消費を増やすような政策を取ることである。それが確実に消費を増やし、拡大再生産をもたらし、デフレを解消していくのである。

逆に言うと、高所得者の公務員層の貯蓄する分を削減すると、確実に消費が伸びることになる。それが全体の消費を増やし、景気の拡大につながってゆく。

それ故に、このような状況にある日本では、早急に公務員層の所得を民間並に下げる必要がある。
このような時、労働３権や争議権を与え直ぐさま所得をカットできなくなるような制度を設けてはならない。
現在日本は最も搾取感の強い時である。
このような時、労働争議などしてさらに賃金を上げられては民間はたまらない。

最近の傾向として各自治体は、赤字財政を埋め合わせるため、税金滞納者に対して１４％もの懲罰的な利息を付け強制的に取り立てている。これなど民間から見れば彼らの給料を支払うために、あるいは維持するために、無理やり取り立てられているということになる。

ギリシャの破綻要因の一つに公務員層が多く、賃金が高く、公の仕事が多すぎる事であると言われている。
政府関係の仕事が多いと民間が圧迫され、お金が民間に回らない。

例えばさらなる増税をして、介護や福祉関係に投資をされたり、介護や福祉関係の雇用を増やされると、これなのどの業種はほとんど税金の固まりであるため、民間がますます圧迫され、民間の負担が増していく。

公務員の賃金を、貯蓄ができない程度に押さえることが経済の活発化の要員のひとつである。またその地方の賃金水準に合わせた賃金体系が必要であろう。少なくとも民間と同じ賃金水準にすることが必要である。

このような時、公務員をすぐに首にできないような制度を作ることは、末代まで禍根を残すだろう。
特に日本人の政治に対する無頓着は、公務員層の拡大を促進するため、労働争議権等を公務員に与えることは、ギリシャ化を進め、民間経済を縮小させる元となる。

公務員層になぜ労働３権を与えるのかそれ自体おかしなものだ。彼らは特権階級であり、搾取側なのである。昔の武士階級は、生まれつきであり、それなりに責任を持っていた。公務員は採用されるのであり、責任感も少なく、その専横を許してはならない。

公務員の労働３権は間違った労働者の権利です。労働の争議権は、民間労働者の権利であり、公務員のものではありません。

あくまで民間がその賃金を決めるものであり、公務員側がそれに抵抗してはならないものです。行政、立法、司法の３権に官吏がおり、彼らが組めば、ほとんどのことができることになるでしょう。

侍が切り捨てごめんを制度化したようなこともできるでしょう。
現在の日本の問題は、３権の官吏が独立して組めないようなクサビを入れる政策が必要でもある。

公務員の労働争議権に、なんら正当な理由は認められない。

一言主