日産の裏切りと円高：浪費となった輸出企業への補助

最近、日産がタイでこしらえた車を日本へ輸入すると発表した。

低金利の過剰融資や、法人税減税などにより、輸出企業を優遇してきた成れの果てが、海外現地生産である。日本の雇用がよりいっそう危機に陥るだろう。関連下請け企業は大きな打撃を受けることになるだろう。

このような企業の逆輸入製品にはしっかりと関税を設け、内需製品とは明らかに違いを鮮明にすべきである。
現在の円高は、政府の意図の有無にかかわらず、輸出産業を支援してきた結果でもある。内需のために善かれとしたことがすべて逆目に出て輸出産業の優位につながったのである。

政府や日銀の内需拡大策が根本的に間違っているからである。

低金利過剰融資政策、法人税減税や、構造改革、研究開発費等の補助金がすべて輸出産業に回ったのである。
デフレの内需不振が、日本経済の輸出依存を高め、政府の低金利や過剰融資政策が、内需関連企業の停滞、減退から、自然と輸出関連企業につぎ込まれることになった。それが統計上、実質ＧＤＰの成長を伸ばしているのである。

実質ＧＤＰの名目ＧＤＰの成長を伴わない成長は所得を伸ばすことができず、借金を増やし続けている。しかしそれでも政策が成功しているように見せかけたい政府は、実質ＧＤＰを伸ばすために輸出に力をいれるのである。本末転倒である。

本来、デフレにおいて内需の拡大には、通貨安の方が良い。
輸入品価格が高くなり、国内企業が価格的に対抗できるようになるからだ。又輸出企業にとっても製品が安く売れるため好都合である。

ここらで日本は根本的に政策を変えねばならない。今なされようとしている為替介入など一時の付け焼き刃に過ぎない。

デフレにおいて輸出の拡大と内需の拡大の２つは同時に実現できない。輸出の拡大は根本的にデフレを解消するものではない。内需の拡大に焦点を当てデフレ解消を優先すべきである。

日本が輸出に依存する経済になり下がった結果、
現在多くの専門家や政治家が円高に気をもんでいるが、実際最も危険なのは国内の企業が輸入品攻勢にさらされ淘汰されることである。これ以上の起業淘汰は、各地の地場産業を消滅させ、現在の日本の大借金を返す担い手を失うことになる。

日本を円安にもっていくためには、現在の輸出産業の多くを海外移転させるべきである。下手な為替介入や、低金利政策、法人税減税などするべきではない。
一時的な、あるいは場当たり的な政策になりがちである。

１０年前と違うのは、世界において新興国の需要が増えてきたことだ。それまでの欧米を主体とする輸出であれば、日本国内での生産も有利性があったであろう。しかし現在の地球規模の需要を満たすためには、最適規模の生産をしなければいずれ勝ち残れなくなるだろう。

グローバル化した製品の日本での製造は、将来性に疑問がある。

消費国の現地生産か、最適生産地を探し、海外へ出ていくべきである。国内需要を満たす生産手段以外の部分は、積極的に考えなければならない時期にきている。これは日本がデフレであろうが、なかろうが、同じ結果を生んでいよう。

政府は、この動きに補助金や、誘致先の選択などに協力すべきなのである。

このような輸出企業の積極的な海外移転を促しながら、内需の拡大を積極的に推し進めなければならない。

現在の円高による輸出企業の損失と、国内の株安は、日本経済の輸出依存度が高まったためである。国内の内需がしっかりしておれば危機的な状況にはならないはずだ。

輸出企業の国内居座りは、新興国との競争から法人税の減税や、低金利や過剰金融緩和を要請しがちである。内需企業のほとんどは赤字であり、法人税の減税効果はない。輸出企業を肥やすだけである。

また呆れ果て永遠に続けそうな低金利は、赤字企業の延命に手を貸すだけであり、全く内需拡大には貢献していない。預金者金利を引き上げるべきである。

設備投資に低金利を利用しているのも輸出産業であり、海外投資を積極的に行っているのも輸出産業である。
今の日本の政府のやり方、そして日銀の政策は輸出産業向きであり、内需拡大政策ではない。しかも輸出産業を国内に置いておく理由がなくなっているのである。

政府はいたずらに為替に介入するのではなく、輸出企業の海外移転を促進しながら、円安を目指すべきである。それが内需企業の復活を促すのである。

当面の国内の製造の空洞化は、内需企業の活性とガラパゴス製品の新たな開発に期待すべきである。

結論：内需拡大のために円安にする必要がある。地球化した一般的な製品を作る企業は、需要の多い現地生産か、最も有利な国へ移転するべきである。

それがこれからの生き残る道であり、多くの有力企業が海外へ出て行った後は、円安になり、内需企業が再び活動し安くすることがデフレの解消に結び付いて行くだろう。

日産のような一つの企業のこのような動きは、必ず他の追随を呼ぶ。そうしなければ競争に負けるからである。
恐らく自動車産業だけでなく、家電や、その他の有力な輸出企業が同じようなことをしてくるであろう。

きっちり関税をかけ国内を賄う分は国内で作るべきである。

変動相場制は、黒字国と赤字国を為替により調整するものであり、輸出力が強く黒字国は、通貨が高くなるのが当り前である。

それゆえ経済が正常な国であれば、円高になれば企業が海外へ出て行くのは当り前である。それで何の問題も起こらないであろう。

しかし日本はデフレで、過度な輸出依存体質のため
、円高になれば実質ＧＤＰが下がる。しかしそれを懸念していれば、いつまでも円高が続き内需企業が壊滅するだろう。海外移転を促し構造的な円安を目指す時であろう。それがデフレ解消の近道のひとつである。

一言主