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デフレ・インフレの一般理論
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原油による物価上昇でするべき政策と、してはいけない政策。
今日本が出来る最高の対策がガソリンの暫定税率の廃止です。
これを今一度、燎原の火のごとく日本全国に広めよう。
５月にガソリンを再値上げしたため、政府が本当のやらなければならない政策を口にすることが出来なくなってしまいました。
また日本の５主要新聞も同じです。社説でガソリン税の低減より道路財源を優先したため、最早正しい政策を唱えられなくなっています。
もはや新聞は私達の生活の敵です。一応ガソリンの値上げが及ぼす影響を面白おかしく取り上げても、それは見かけに過ぎず、実際にガソリン税の値下げを唱えることはありません。ただただ投機筋を非難して見せるだけです。自分は正しいと言いたいのです。
原油が値上がりしている中で、世界の政府は色んな政策を打ち出していますが、日本だけが何もせずどころか値上げを敢行しました。
この反社会的な行動に対して新聞メディヤは沈黙しているのです。自分たちのやったことのばからしさを反省していません。
こういうトンチンカンなことをするのも、政府が日本が今なおデフレであることを正しく認識していないからです。
デフレで原油価格が上昇し物価が上がると、価格弾力性が高いため、消費が大きく落ち込む恐れから、企業は大きく値上げしません。それが企業の利鞘や内部留保を減少させ、所得減に結びつく可能性が高いのです。
さらに個人も生産業者も政府も原油の支払い分が増え資金がどんどん産油国に流れ込みます。日本全体の資金がますます流出し、デフレがさらに進行することになります。
このようなときガソリンの暫定税率を廃止して、ガソリンを値下げすることは大切なことです。どんどんガソリンが値上がりしている中で、
ガソリンの税率を低くしても無駄という方もいらっしゃるでしょう。しかしこの目的は、消費者側に資金を投入して、企業が原油の上昇分を、価格に転嫁させやすくすることに意義があります。それによって利鞘をたくさん取らせ、所得が上昇すれば問題がないからです。これがデフレから脱出しインフレに到らせるための重要なところです。原油高をうまく利用して、生産量の増大より、価格上昇を促すのが上手なインフレ政策だからです。
逆に最悪の原油対策は生産者側への資金注入になります。これはデフレではない正常な経済ではよいのですが今の日本では裏目に出ます。
例えばガソリン高で漁に出ても利益が出ないので、休業する人達に対して、休業の補償やガソリンの上昇分を補填するやり方です。このようなやり方は、消費が一向に増えない中で、再び生産量を増やしてしまい、（この場合は漁獲量を増やしてしまい、）、その分が市場に出回ると、余計に安値でたたかれることになります。
これはデフレにおいてなぜ生産量を増やす政策は良くないのかの好例です。消費が増えない中での生産増は、低価格競争を促し、かえって利鞘が少なくなっていきます。
これでは余計に経済が悪化するのです。余計にデフレを進化させたことになります。ここが肝要です。
デフレでは漁師への補助金を支給するのではなく、消費者に資金を投入しなければ、解決できないのです。
今までも日本政府はこのようなことをデフレ解消のための政策としてやってきました。しかしこのような方法は、ことごとく失敗しました。一時のだけの安定に終わり、ただ借金を増やすだけだったのです。
補助金や助成金を企業側に出しても、供給量が増えるだけで、消費が一向に増えないため、効果が上がらないのです。デフレにおいて企業の生産を刺激する低金利政策や、公共投資がなんら効果なく借金が増え続けているのがよく分かる好例だと思います。
今再びガソリン補填のような漁師側への救済策が行われるなら、それはデフレに対してなんら勉強も、反省もしていないことになります。それはまた来た道なのです。
財源不足は再び道路財源を予算折衝で削ればよいだけです。余計な緊急でない予算を削り、重要な経済が拡大する方向へ振り向けるだけです。借金を作って財源を確保してはいけません。
恐らくこれだけで日本の長く続いたデフレが解消することでしょう。逆にこれをしなければさらに危機的状況が深まるだけです。原油の高騰は、あらゆる分野に及び長く続くと、資金がどんどん減少し続け、再びデフレスパイラルに入るでしょう。
この原油高は消費税を上げた場合とおなじ事が起こることを我々にはっきりと明示しています。
もう一度ガソリンの定率減税の廃止に向けて動く必要があります。。それも急ぎます。輪を広げる方法を考えてください。一人でも多く賛同者を増やし政府に減税させよう。
一言主 http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou千載一遇のチャンスを逃した日本、デフレ下における消費税増税の愚参照