- 作者: 寺下 真弘
- 出版社/メーカー: 新風舎
- 発売日: 2006/12
- メディア: 単行本
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デフレ・インフレの一般理論
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放送機関に足りないデフレ解消の視点
日本はデフレに対して起死回生の１打を放ったのだ。
各新聞社、又はテレビラジオなどの各方面方々へ。
道路特定財源の暫定税率廃止問題についていろいろ議論がなされていますが、この税率の廃止がデフレの特効薬で有ることに議論が至っていない事が非常に残念です。２５円のガソリンの低減は日本の起死回生の一打です
これは近視眼的なものや、大衆迎合的なものではなく弱者救済でもありません。真に正しいデフレ解消策です。それも特効薬です。
もっとそれを素直に評価すべきでしょう。
デフレという現象がどんなものか分からない日本の経済学者達が推奨してきた政策や政策担当者がが取ってきた政策は、一言で言うと「骨折り損の銭失い」政策でした。
デフレでは資金を生産者側に投下し生産量を刺激し所得を増やす政策は、効果を上げ得ず、物をたくさん作るにつれ、利鞘が下がっていくのです。それがリストラにつながり低賃金の過剰労働になるのです。
デフレでは逆に資金を消費者側に投下する必要があるのです。これは今までの経済学になかった手法ですがこれが正しいデフレ解消策なのです。
デフレ経済では所得が伸びなくとも、消費が増える政策を取ることが大事です。直接お金という真水を市場に投下しなければならないのです。それがこのようなガソリン税の低減です。人々は消費をすればするほど得になり、他の商品やサービスにお金が回って行くのです。それが景気の拡大に直結します。
政府の度重なる失政により、民間賃金が９年連続減少し、名目ＧＤＰが世界で１８番目になり下がりました。低所得化から総中流社会と言われたものが今や下流社会へと成り下がりつつあります。民間の貯蓄は減り続け、さらに国の借金が増え続けています。
パート従業員の増加や低賃金過剰労働はこのようなデフレ社会の現象に過ぎません。
小泉政権の骨太政策は、まさしく骨折り損の銭失い政策だったのです。
それ故今日本がとらねばならない緊急のものは、長期的にも短期的にもデフレ解消策です。
今日本の経済を取り巻くあらゆるデーターが悪化しています。もともと悪かった国内景気は石油製品のコストアップにより消費者物価が上昇しています。外国はサブプライム問題により不振になっています。
日本政府もようやく経済が踊り場にきたと認めています。
ここで日本は２千８年４月／１日に起死回生の一打を放ったのです。これは恐らく世界の経済史に残る快挙になるでしょう。そのぐらいのすばらしいもので時宜にかなったものなのです。
もしこれが無かったら恐らく日本は再びデフレスパイラルに陥っていたことでしょう。物価上昇を乗り越えられず、輸出も振るわず沈滞するしかなかったのです。これにより日本は救われているのです。
また財源をどうするのかや、地方の景気が悪くなるというのはおかしな話です。財源は我々の負担の中にあり、景気は地方だけに止まらず全国的に上昇するのです。我々の負担の中から不要なもの、効率の悪いものをより景気の拡大に役立つものに振り向けているだけなのです。デフレでは新たな財源を借金で作ることは不可能です。してもそれが返せる当てが無いからです。
それ故マスコミやメディヤの方は、この偉業を称えこの政策を続けることを大いに喧伝すべきでありしなければなりません。
得に称賛されるべきは、ねじれ国会がヒョウタンから駒を生み、１リットル当たり２５円も安くなったことです。普通に政策で論議されていれば５円か１０円下がるだけだったでしょう。しかしこれだけ下がれば、日にちが薬で、消費が増え、経済が拡大し始めます。
マスメディアはガソリン価格の再値上げを阻止して真にデフレからの解消に貢献すべきです。
道路特定財源は廃止が妥当であり、一般財源化する必要はありません。また財源を新たに設ける必要も無いのです。
それを世論に訴えるのがマスコミの仕事です。頭を切り替えてください。世論に迎合したり、逆らうのが仕事ではありません。正しい道筋を知らせるのがマスコミの仕事です。
この２５円のガソリンの値下げは日本経済を浮上させ、４ー６月期の統計資料にはっきりとその影響が現われるでしょう。日本経済の春が近づいているのです。
格差問題やワーキングぷあ問題でけたたましく騒ぐにもかかわらずこのような正しいデフレ解消策が出現したにもかかわらず、ガソリン税の低減に反対する理由が分かりません。
道路特定財源などの道路や製造企業に回る資金を、消費者側へ回すことがデフレ解消の特効薬なのです。これは我々の負担が変わらず、より有効な方向へ資金が投入されただけなのです。他にこのような物があればどんどんしていけばいいだけです。
一言主