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　　　　　　　　　デフレ・インフレの一般理論
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価格が下がればデフレ、上がればインフレか。笑うような説明。今日び政府や新聞の記者や評論家以外こんなもの信じていないよ。

それは経済の知らない人達の言うこと。日本の政府は昨年原油による価格上昇をデフレからの脱却と言い、そして今少し価格が下がると今度はデフレになったとは言わず基調はデフレからの脱却とかなんとか言ってごまかしている。元々価格の上昇や下降だけがデフレインフレを意味するものではないのだよ。

去年のわずかながらの価格上昇の大半は、原油価格の上昇と円安がもたらしたものであり、国内の需要増による競争から価格が上昇したものではなかった。またこくない市場に資金が豊富に出回った分けでもないし、政府がそのような良い政策を取った分けでもない。ただ愚にも付かない低金利過剰融資政策を続けたのに過ぎない。だからデフレの最下層にありそこでうろうろしていただけである。言えるのは下に落ち込むほど資金が不足しなかったとだけ言えるであろう。輸出が好調だったからね。だからもともと価格の上昇はデフレの解消とは関係のないものであっただけである。
それをすべて自分たちの都合のいいようにデフレが解消しているようなことを言っていた分けだ。そして今度は価格が下がると、こんなことをいうわけだ。いいとこどりだけ。
このような情けない政府ではデフレの解消は無理であろう。付いている経済学者も単なる本の上での経済学しか知らない。
もう一度ここでデフレの定義をしよう。

デフレというものは、供給量より資金量が大幅に減少し、価格が低下していくものである。
その結果、生産量が増加するが売上が減少するという現象が生じ、生産曲線は右下がりになる。名目ＧＤＰと実質ＧＤＰは逆転する。（デフレインフレの一般理論参照）
デフレは、貯蓄量以上に資金量が減ったところから生じる。

例えば高度成長期の大手スーパーは、価格競争を繰り返しながら大きくなっていったが、これをデフレとは誰も言わない。価格が安くなっても売上が伸びているのである。逆に原油の上昇によって石油製品の価格が上昇しても、全体の売上が伸びなければ正常とは言えないのである。
政府は全くコメントしないが、昨年名目ＧＤＰが実質を上回った最たる原因は、円安によって輸出による還流資金が大幅に増えたことによっている。同じ量の輸出が円安分増えたわけである。それ故どれだけ国内市場が大きくなったかと言えば大きな疑問が生じるだろう。小さくなった可能性がある。ほとんどは外需が支えた景気に過ぎない。
政府のひどさは、このような状況でも実質ＧＤＰを経済成長の指標にするため、国内市場より輸出企業に肩入れしがちだ。その方が経済成長率が良くなるからだ。政府は実体より見かけの成長率を優先しているのだ。
故に政府は、国内のデフレを隠蔽していると言われて当たり前であろう。さらに輸出企業と内需企業との格差も助長していることになる。
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