2006年4月23日
皆さんは治安維持法をご存知でしょうか？
戦前･戦中に使われていた法律で、「思想」を取り締まる法律です。
これは、ポツダム宣言受託後に連合国総司令部(GHQ)によって廃止されました。
そして、それとは全く正反対に位置する法律(憲法)こそが「言論の自由」や
「思想･信教の自由」を保証した現日本国憲法なのです。
「治安維持法」は本来は「共産主義者」を取り締まる目的であり、共産主義の思想を
日本国内で自由に広める事を出来なくする目的がありました。
次第に「共産主義者」から「反戦主義者」までが取り締まり対象となっていき
日本国内はまさに言論の自由の無い、今の中国や朝鮮のような国になっていました。
当時、軍部はかなりの権力を手中に納めており、本来国政を預かる政府を凌駕する程の
力を持っていましたが、その軍部が力を持ちすぎて暴走した時に内閣(政府)がそれを
制止する事が出来なかった事が先の戦争で甚大な被害を被った原因になりました。
そして、戦後日本はその反省から、「権力」が一箇所に集中して巨大化(暴走)しないように
権力を三つに分けて(立法･行政･司法)互いに互いを監視し、そして歯止めをかける事が
出来るようにしたのです。それを「三権分立」といいます。
しかし、今回の「人権擁護法案」は「三権分立」からはみだして第四の「権力」を造り
しかも「四権分立」ではなく「三権」とは独立した「権利」を確立しようとするものです。
「人権擁護委員会」を監視する組織もなく、国籍条項もなければ、先の戦争中に軍部が
力を持って暴走した時に誰も制止する事が出来なくて被害を拡大させてしまった
過ちをもう一度繰り返してしまう危険を持っています。
この法案を取り上げたホームページなども沢山あり、ネット上では割と簡単に情報を
知ることが出来るのですが、マスコミなどでは殆ど取り上げられる事が無い為
(何故、マスコミが黙殺しているかという理由もネットで調べればすぐわかるのですが
ここでは省きます。いずれ続編などで述べていこうと考えています)
日本国の有権者の大半はこの法案の事を知らないというのが現状です。
実は今日本は戦後最大にして最凶の危機を迎えているのです。
マスコミを支配して、日本国の世論を自分達の都合の言い様に誘導･操作している勢力に
とって「言論の自由」は邪魔なのです。
自分達の侵略的野心や歴史捏造の虚構を暴こうとする「言論」(特にネット上)を弾圧したくても
日本国憲法は「言論･思想･信教の自由を保障している」為に自分達の国のように
言論弾圧を行って、「粛清」する事が出来ないので困っていたのです。
それを可能とさせる為に切羽詰って登場したのが「人権擁護法案」なのです。
逆にいえば、このような「違憲立法」の暴挙をあからさまに打って出なければならない程
ネットの存在を恐れていた証拠でもあります。
竹島や尖閣諸島を奪い取り、対馬列島、沖縄と侵略していく計画はネットの普及があと
15年遅れていれば、日教組を通じて歪曲歴史教育を教え込まれた人間たち相手に
容易に事が進んだ事でしょう。
しかし、土俵際一杯のところで何とか踏みとどまる事が出来たのです。
日教組が教える捏造歴史教育は完全に虚構が暴かれ、マスコミが隠しつづけた
中国･朝鮮の国家犯罪(拉致･侵略･虐殺･粛清･領海侵犯･領事館侵入･内政干渉etc)
は簡単にネット上に流され、戦争を知らない若い世代をもう一歩で完全に洗脳しきれる
ところで思わぬネットの普及という伏兵により失敗しそうになっています。
そして、相手もいよいよ、ごり押しの大勝負に打って出ました。
それが「人権擁護法案」です。
しかし、日本にとっては「危機」であると同時に「チャンス」でもあるのです。
音も立てずに日本国のマスコミや宗教、政治界に入り込んで工作していた勢力が
とうとう音を立てて飛び出して暴れだしたのです。
ネットに縁のない国民に、私たち一人一人がすこしづつでも広めていく事により、日本国の
「危機」を認識させる、そして、そうなればおのずと「危機」を感じた国民は「危機」を
乗り越えよう、排除しようと思い始めるはずです。
そこにこそ、「愛国心」を持って日本国を守ろうとする当委員会の目指すべき
目標の達成もあります。
当委員会は、この「危機」を「チャンス」とすべく、特に熱心にこの「人権擁護法案」を
取り上げていく所存であります。
正に今こそ、心有る各界の方々のより一層のご理解とご支援をいただけます様、切に
お願いを申し上げます。